大黒屋ホールディングス株式会社

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。

（質屋、古物売買業）

　子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。

　なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。

（電機事業）

　当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。

（事業系統図）

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。

　 令和５年３月３１日現在組合員数は４名で、労使関係は極めて円満に維持されております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。

かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。

一方、当連結会計年度に転じますと、COVID-19に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

コロナ下においては、当社グループの強みである外部環境に応じたマネジメントにより、在庫リスクを最小限に抑える対応を行ってきました。今後、インバウンド復活によるコロナ禍経済からの回復が見られ始めており、当社グループではそれに呼応した形で前向きな経営を展開していきたいと考えます。

このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

①オンライン買取販売事業の強化

当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。

また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。

②質屋事業の強化

令和2年4月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来75年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。

③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有

当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。

④電機事業の事業構造改革の実施

電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。

⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。

⑥異業種との業務提携

大黒屋が１９４７年の創業以来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。その第１弾として大黒屋では昨年４月20日に株式会社JTBと新たな事業を開始し、更にその第２弾を本年３月１３日より５月３１日迄展開して参りました。また、店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。

⑦次期の見通し

当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、粗利益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・オフラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重畳的に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大化、粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益の極大化を図って参ります。

一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定的な質料収益を確保出来る事から小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペレーションの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有しており、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影響を最小限に留めて参りました。

今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社グループの主要顧客であります中国からの来訪は未だツアー渡航が撤廃されておらず、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くものと思料され、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた持続可能な事業展開の確立が急務であると予想されます。

係る状況にあって当社グループでは、既にオフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、更に顧客ニーズに沿った買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“One to One CRMマーケッティング”を強化していきます。

更に次期は従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスクリプションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野であると考えております。

また、従来より同業他社が展開しているにも関わらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション事業を新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社のビジネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強みである値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン買取販売事業の拡大、②訪問買取・訪問質預り事業による新たな顧客の発掘、③庶民金融としての質屋事業の強化に努め、更に、大黒屋創業来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、Dynamic Pricing システム及びキュレーションシステム等の展開を奇貨として異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。異業種との業務提携につきましては、昨年4月にJTBと新たな事業を開始し、本年3月よりその第2弾を展開致しました。店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。

以上の状況を踏まえ、次期の令和６年３月期（令和５年４月１日～令和６年３月31日）は次の通り見込んでおります。

令和６年３月期連結業績見通し（令和５年４月１日～令和６年３月31日）

〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①全社的なリスク

ⅰ．企業買収及び業務提携等について

当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。

ⅱ．資金調達に関するリスク

当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより資金調達することがあります。当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性があります。

ⅲ．情報システムに関するリスクについて

当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。当社グループは、情報システム利用に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。

ⅳ．海外子会社について

当社グループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。そのため、事業撤退段階にあるSFLグループにつきましては、当社が想定する撤退計画に遅れが生じるリスクがあります。その他、当社が想定する海外の新規店舗の出店時期に遅れが生じるリスクがあります。また、今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅴ．会計基準および税制等の変更について

新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。

ⅵ．情報の流出について

当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②質屋、古物売買業のリスク

ⅰ．中古品の仕入について

中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であります。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売買市場で中古ブランド品の調達を行っております。

中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて

中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、質屋、古物売買業を営む株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）にも買取品或いは質草としてコピー品が持込まれる可能性があります。大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めており、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界においては、常にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて

大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ．買取担当者等について

当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預りにおいても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応しておりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ．為替変動について

大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。

ⅵ．商品在庫について

大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ．質草の取扱について

　質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的であると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ⅷ．出店施策について

a．新規出店について

　大黒屋は、現在首都圏（18店舗）を中心に関西圏（４店舗）、東海地区（１店舗）及び九州地区（１店舗）にて24店舗を展開しております。

　出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

b．賃借契約等について

　大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくなる場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

c．営業エリアの集中について

　大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ⅸ．法的規制について

a．古物営業法に関する規制について

　大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．質屋営業法に関する規制について

　大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．その他の法的規制について

　大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅹ.有利子負債依存度について

株式会社大黒屋では、当連結会計年度末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。

今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ⅺ．借入金の返済について

　借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日通りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。

ⅻ．財務制限条項について

　一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。本条項に抵触し、金融機関より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。

③電機事業のリスク

ⅰ．製品の安全性について

電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有しておりますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況から来る品質の低下及び品質検査漏れ及び熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、問題のない製品及び当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．法的規制について

当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的（ガイドライン）規制を受けております。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格することが必要な製品等があります。当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

業績等の概要

　（１）業績

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇により、堅調に推移し始め、昨年10月11日より渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド復活により、売上高はコロナ前の水準に向かって戻りつつあるものの、中国人渡航者に関しては個人渡航者の制限が撤廃されましたが、かつての爆買いの主要因でありましたツアー渡航者の制限が未だ続いているものの、昨今の世界情勢を踏まえますと、中国でのインバウンドの全面解禁及びＧ７サミット開催を背景とした更なる渡航者の拡大や国内コロナ施策解除に基づく、買取・販売の増加がまもなく起きる事が期待されます。

当社グループでは、かかる現況下、コロナ禍による中国大陸からの渡航者のインバウンドや国内店舗での買取・販売の伸びが期待されず、リスクを回避したオペレーションを行っていました。今後、これらが改善し需要回復に向かう事に伴い、買取・販売が増加する事が見込まれ、今後の新たな需要機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参ります。加えて、ブランド品の買取に際して、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心とした永年に亘る顧客基盤、KYC判断能力、商品中心とした真贋鑑定及び査定力、そして在庫回転期間の一層の短縮化を強化し、更なる飛躍をしていきたいと考えます。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は上記不安定な相場環境に対応する為、上期に引続き高額品の在庫の圧縮に努めた事及び海外渡航者規制緩和によるインバウンド需要の回復はあったものの大黒屋の主要顧客である中国人渡航者における渡航制限が継続された事もあり、売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。

（売上高）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,452百万円（前期比4,929百万円減、同28.4％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。

まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当連結会計年度の売上高は12,167百万円（前期比4,935百万円減、同28.9%減）となりました。

この減少要因は、先に事業環境で記載した通り、大黒屋では高級品相場の混乱から被る潜在的コスト負担を緩和すべく、上期に引続き一歩引いて効率的在庫管理を行い、更に一部店舗を買取専門店に特化し商品構成を変更した事によるものです。その結果、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）が減少し、リアル5,880百万円（前期比4,740百万円減、同44.6%減）となりました。

また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）においても広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの中国でのコロナ施策の逆風を受け1,852百万円（前期比350百万円減、同15.9%減）となりました。

一方、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロナ禍の影響が緩和され市場が活況を呈してきた事もあり3,431百万円（前期比83百万円増、同2.5%増）となりました。

併営する質料収入においては、コロナ禍の影響下大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は845百万円（前期比60百万円増、同7.7%増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,136百万円)は前年同期比334百万円増加しており来期以降の質料アップが期待出来、更に質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来る事から今後も強化して参ります。

また、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が820百万円（前年同期比126百万円減）と減少していますが、一方で中国におけるゼロコロナ政策の転換による感染拡大で同国内における買取販売業の成長が鈍化しました。更に一昨年7月より開始したChrono24も488百万円と順調に推移しております。

（利 益）

当社グループの営業利益は129百万円（前期比65百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

まず、大黒屋において売上総利益は3,386百万円（前期比124百万円減、同3.5%減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い1,334百万円（前期比426百万円の減少、同24.2%減）となった一方、店舗商品売上総利益（ネット）は410百万円（前期比64百万円の増加、同18.7%増 ）となり、本部商品売上高の売上総利益は746百万円（前期比81百万円の増加、同12.3%増）となりました。また質料（貸付金利息）は845百万円（前期比60百万円の増加、同7.7%増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

 一方、大黒屋において、売上総利益率は27.8%(前期比7.3%の改善)と大幅に改善しております。その要因は、入国者数上限撤廃によるインバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直した結果、粗利率の高いバッグの回転率が上昇し、上期から下期に売上総利益率(上期25.4%、下期30.6%)が大幅に改善したためです。

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、2,873百万円（前期比218百万円減、同7.1%減）と改善しました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。

以上の結果、大黒屋の営業利益は513百万円（前年同期比94百万円の増加、同22.4％増）となりました。

一方連結決算では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は129百万円（前期比65百万円の改善）となりました。当社グループの経常利益は、31百万円の経常損失（前期比67百万円の改善）となりました。これは上記営業利益の改善と支払利息/手数料の改善によるものです。

以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては65百万円の損失（前期比45百万円の改善）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、275百万円の損失（前年同期比17百万円の改善）となりました。

なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは568百万円（前年同期比91百万円の増加）となりました。

以上の通り当連結会計年度において売上は減収するも利益は大幅に改善となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

　イ．質屋、古物売買業

当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ12,174百万円（前期比4,929百万円の減少、同28.8%減）、462百万円の営業利益（前期比109百万円の増加、同31.0％増）となりました。

その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において市場業者への売上は増加したものの店舗全体の売上高の落ち込みによるものです。

　ロ．電機事業

当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ277百万円（前期比0百万円の増加、同0.0%増）、62百万円（前期比0百万円の減少、同1.2%減）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

(2)財政状態に関する説明

当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が707百万円減少、現金及び預金が142百万円減少、その他の流動資産が50百万円減少した一方で、営業貸付金が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。

この結果、総資産は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。

　（負債）

当連結会計年度における流動負債は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円の増加となりました。固定負債は95百万円となり前連結会計年度末に比べ1,202百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少した事によるものであります。

この結果、負債合計は、5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、1,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は8.6％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、901百万円となり、前連結会計年度末から142百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、254百万円のキャッシュイン（前年同期は、422百万円のキャッシュイン）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失65百万円に、売上債権の増加344百万円、棚卸資産の減少703百万円が影響を与えております。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期は、6百万円のキャッシュイン）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円及び差入保証金の差入による支出2百万円に対し、差入保証金の回収による収入34百万円が影響を与えております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期は、400百万円の支出）となりました。これは、主に、長期借入金の返済400百万円が影響を与えております。

　（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

②商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

④販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格に基づいております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針及び見積り

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、5,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が707百万円減少、現金及び預金が142百万円減少、その他の流動資産が50百万円減少した一方で、営業貸付金が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の減少となりました。

　この結果、総資産は6,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円の増加となりました。固定負債は95百万円となり前連結会計年度末に比べ1,202百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少した事によるものであります。

　この結果、負債合計は、5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。

　この結果、自己資本比率は8.6％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）令和３年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

②資金需要の主な内容

当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

該当事項はありません。

（1）提出会社

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）従業員数の（　）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。

（2）国内子会社

（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（注）２　発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権　880百万円）によるものであります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

(注)１　新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。

③　新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(注)２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得に関する事項

Ⅰ　新株予約権者が権利行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は当社取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

Ⅱ　以下に掲げる議案につき当社の株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社は、当社の取締役会が別途決定する日において、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約の承認

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画の承認

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更の承認

ⅴ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の承認

⑩　新株予約権の行使により発生する一株に満たない端数の切り捨て

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(注)３　当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和５年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．第三者割当（金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ）による増加

　　発行価額　　　57円

　　資本組入額　　28.5円

　　割当先：小川浩平氏（デット・エクイティ・スワップ）　8,771,900株

　　　　　　ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲ（金銭出資）　　　　4,385,900株

（注）自己株式12,143株は、「個人その他」に121単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。

　「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。