電気興業株式会社
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
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|
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
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|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
3,590 |
3,905 |
2,999 |
2,835 |
2,643 |
|
最低株価 |
（円） |
2,179 |
1,921 |
2,226 |
2,180 |
1,863 |
（注）１ 第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。
1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。
1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。
これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1952年５月 |
東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。 長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。 |
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1956年７月 |
東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。 |
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1959年７月 |
株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 |
|
1960年９月 |
埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社） |
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1961年10月 |
株券を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年１月 |
静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
|
1965年３月 |
東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。 |
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1967年６月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
|
1968年７月 |
神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
|
1970年12月 |
福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社） |
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1971年10月 |
千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社） |
|
1972年２月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。 |
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1973年６月 |
東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社） |
|
1974年２月 |
埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社） |
|
1976年７月 |
神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社） |
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1981年６月 |
埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。 |
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1990年６月 |
タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1990年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。 |
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1991年４月 |
滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1996年６月 |
連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。 |
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1998年３月 |
東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。 |
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1998年４月 |
浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。 |
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2004年５月 |
アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社） |
|
2004年８月 |
愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。 |
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2010年４月 |
デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。 |
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2011年２月 |
鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。 |
|
2012年４月 2012年５月 |
デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
|
2012年10月 |
中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社） |
|
2013年９月 |
タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
|
2017年１月 |
メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。（現・連結子会社） |
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2018年３月
2019年７月
2019年８月
2021年10月 |
韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社） アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。 神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。 神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年４月 |
電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー（現・連結子会社）及び高周波工業株式会社（現・連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継） |
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。
その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。
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㈱デンコー （連結子会社） |
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鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。 |
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㈱電興製作所 （連結子会社） |
|
金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。 |
|
㈱ディーケーシー （連結子会社） |
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当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。 |
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フコク電興㈱ （連結子会社） |
|
一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 |
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DKKシノタイエンジニアリング㈱ （連結子会社） |
|
海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 |
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高周波工業㈱ （連結子会社） |
|
当社の電気機械器具等の製造を行っております。 |
|
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） |
|
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 |
|
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） |
|
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 |
|
DKK North America,Inc. （非連結子会社） |
|
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 |
高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。
|
デンコーテクノヒート㈱ （連結子会社） |
|
主に高周波熱処理受託加工を行っております。 |
|
高周波工業㈱ （連結子会社） |
|
当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。 |
|
DKK of America,Inc. （連結子会社） |
|
当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 |
|
電気興業（常州）熱処理設備有限公司 （連結子会社） |
|
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 |
|
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） |
|
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 |
|
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （連結子会社） |
|
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。 |
|
DTHM,S.A. DE C.V. （連結子会社） |
|
主に高周波熱処理受託加工を行っております。 |
|
韓国電気興業㈱ （連結子会社） |
|
主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。 |
その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。
以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱デンコー |
埼玉県川越市 |
70 |
電気通信関連事業 |
100 |
当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製作及び鍍金加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
㈱電興製作所 |
栃木県鹿沼市 |
92 |
電気通信関連事業 |
100 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作・加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
㈱ディーケーシー |
埼玉県ふじみ野市 |
20 |
電気通信関連事業 |
100 |
当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
フコク電興㈱ |
福岡県福岡市博多区 |
17 |
電気通信関連事業 |
100 |
当社の有線・無線通信設備の設計・施工を行っております。 役員の兼任 － |
|
DKKシノタイ エンジニアリング㈱ （注）３,６ |
タイ アユタヤ |
百万タイバーツ 8 |
電気通信関連事業 |
49 |
当社の海外における電気通信施設等の建設を行っております。 役員の兼任 － |
|
デンコーテクノヒート㈱ |
愛知県刈谷市 |
70 |
高周波関連事業 |
100 |
主に高周波熱処理受託加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
高周波工業㈱ （注）５ |
神奈川県愛甲郡愛川町 |
50 |
電気通信関連事業 高周波関連事業 |
100 |
当社の電気機械器具等の製造、高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。 なお、当社所有の土地及び建物等を賃借しております。 役員の兼任 － |
|
DKK of America,Inc. |
アメリカ インディアナ州 |
千ドル 300 |
高周波関連事業 |
100 |
当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。 役員の兼任 － |
|
電気興業（常州）熱処理設備有限公司 |
中国 江蘇省 |
百万元 6 |
高周波関連事業 |
70 |
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 － |
|
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. （注）６ |
タイ アユタヤ |
百万タイバーツ 118 |
電気通信関連事業 高周波関連事業 |
100 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 なお、当社所有の設備等を賃借しております。 貸付金 有 役員の兼任 － |
|
DKK (THAILAND) CO.,LTD. （注）３ |
タイ バンコク |
百万タイバーツ 8 |
電気通信関連事業 高周波関連事業 |
49 |
当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 － |
|
DTHM,S.A. DE C.V. |
メキシコ グアナファト州 |
千ペソ 180,000 |
高周波関連事業 |
100 (60) |
主に高周波熱処理受託加工を行っております。 役員の兼任 － |
|
韓国電気興業㈱ |
韓国 仁川 |
百万ウォン 1,020 |
高周波関連事業 |
78 |
主に高周波誘導加熱装置等の製造・その他部品・設備の販売を行っております。 役員の兼任 － |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
５ 当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として㈱ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業㈱を吸収分割消滅会社としてコイル関連事業及び熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート㈱に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
６ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び
DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。
（1）連結会社の状況
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|
（2023年３月31日現在） |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電気通信関連事業 |
|
( |
|
高周波関連事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
（2）提出会社の状況
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|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電気通信関連事業 |
|
（ |
|
高周波関連事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
（3）労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在313人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。
労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
6.8 |
40.0 |
75.6 |
73.2 |
76.9 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。また、特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（リスク管理委員会で特定された重要なリスク）
① 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。
② 大規模自然災害等
地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画（BCP）を整備し、その対応に努めております。
③ ウイルス感染症の影響
ウイルス感染症の発生・蔓延により多くの従業員が感染する、及び社会全体が停滞するなどにより業務への制限、業績悪化など事業に影響が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の体調管理の徹底の他、在宅勤務に必要な設備や仕組みを導入し、その対応に努めております。
④ 情報セキュリティ
当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理している他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。
⑤ 不正及び不法行為等によるリスク
役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生した場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努めております。
⑥ 人財確保
特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、また、従業員の年齢構成のバランスが崩れ、適材適所の人員配置が困難になるなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、派遣社員や中途社員の採用をはじめ、社員への教育を通じて必要な人財及びスキルの確保に努めております。
⑦ M&A
当社グループにおきましては、戦略のひとつにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aにかかる基本方針に沿いながら進めていくこととしております。
⑧ 技術革新による既存技術の陳腐化
EVの普及、アンテナ一体型無線装置普及によるアンテナ需要の縮小、５G/Beyond５G以降の通信技術革新、高速大容量通信実現のための高い周波数への移行などにより、保有設備の陳腐化や更新対応のためのコスト増や業務の制限により事業活動や業績に影響が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場における技術動向や技術革新に対応するため、外部団体への参画や各種セミナー受講などによる情報収集によりその対応に努めております。
（上記リスク以外のリスク）
① 海外事業展開に潜在するリスク
海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。
また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めております。
② 工事契約及び設備据付工事等における収益認識
当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。
④ 市場動向による株価の影響
当社グループにおきましては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、当社グループでは、政策保有株式の縮減方針に従い、保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
⑤ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。
⑥ 業界の動向について
適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。
⑦ 製品の欠陥、工事の災害事故
当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。
⑧ 重要な訴訟事件の発生等
当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟リスクに対応する為、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。
⑨ 知的財産権
当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。
⑩ 法的規制について
当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
（電気通信関連事業）
（1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
川越事業所 （埼玉県ふじみ 野市） |
電気通信施設の設計・製作・建設用設備 |
60 |
2 |
14 （18,489.51） |
0 |
21 |
98 |
48 （23） |
|
川越工場 （埼玉県川越市） |
電気通信施設、建築鉄骨の設計・製作・建設・鍍金加工用設備 |
169 |
7 |
60 （48,944.97） ＜125.49＞ |
－ |
9 |
247 |
9 （2） |
|
鹿沼工場 （栃木県鹿沼市） |
電気通信施設の設計・製作・建設用設備 |
758 |
36 |
43 （20,248.03） ＜215.50＞ |
20 |
570 |
1,429 |
154 （7） |
（2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱デンコー |
本社 （埼玉県 川越市） |
電気通信施設、建築鉄骨の設計・製作・建設・鍍金加工用設備 |
21 |
193 |
－ （－） |
－ |
36 |
252 |
59 （0） |
|
㈱電興製作所 |
本社 （栃木県 鹿沼市） |
電気通信施設の設計・製作・建設用設備 |
48 |
60 |
370 （11,991.00） |
－ |
9 |
488 |
68 （8） |
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。
２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
（高周波関連事業）
（1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
厚木工場 （神奈川県愛甲郡愛川町） |
高周波焼入加工及び高周波応用装置の製造設備 |
306 |
36 |
1,189 （35,969.54） ＜312.17＞ |
5 |
21 |
1,559 |
96 （5） |
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。
２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
56,000,000 |
|
計 |
56,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,559,109株は、「個人その他」に15,591単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 538千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 215千株
２ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
372 |
2.64 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
283 |
2.01 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
147 |
1.05 |
３ 2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが、2021年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド |
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド |
1,050 |
7.45 |
４ 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2023年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 |
282 |
2.33 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
132 |
1.09 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 |
47 |
0.39 |
５ 2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 |
76 |
0.64 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
142 |
1.18 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 |
245 |
2.03 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
製品売上総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主要な内容 |
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電気通信関連事業 |
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売 各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工 各種電気通信施設等の建設工事 |
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高周波関連事業 |
高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売 プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売 高周波熱処理受託加工 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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製品 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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完成工事補償引当金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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製品保証引当金 |
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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配当準備積立金 |
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役員退職積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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製品売上高 |
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その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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製品売上原価 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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製品売上総利益 |
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その他の事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |