（注）１　第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当

期純損失金額であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　第96期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。

　1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。

　1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。

　これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。

　その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。

以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。

５　当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として㈱ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業㈱を吸収分割消滅会社としてコイル関連事業及び熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート㈱に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

６　2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び

    DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

（3）労働組合の状況

　連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在313人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の２社に組織されております。

　労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。

また、当社グループは、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、2021年11月には企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として定めた上で、「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げ、当社グループの事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る企業活動（サステナビリティ経営）に取り組んでおります。

これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、その中期経営計画では、「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、2025年３月期に自己資本当期純利益率（ROE）５％を達成することを目標とし、その先はさらなる向上を目指して取り組んでまいります。

また、中期経営計画（DKK-Plan2025）においては、サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の５つの課題に対するそれぞれのKPI達成に向け、その取り組みを進めております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

なお、マテリアリティ（重要課題）及びKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会において協議の上、定期的に見直しを行ってまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。

当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」において、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。そのための成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つを掲げております。

中長期経営戦略に据える当社グループのありたい姿を実現するため、2025年３月期までの３ヵ年は「成長に向けた土台作り」と位置付ける中期経営計画（DKK-Plan2025）を通じて、「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」の重点施策のもと、当社グループが永続的に発展・成長するための強固な経営基盤の構築に向け進めてまいります。詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。

①新規事業の創出

・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「環境経営の推進」及び「新規事業の創出」

「新規事業の創出」においては、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大・差別化の追求により、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、当社無線技術を活用した新たな市場開拓としてローカル５Gを含めた各種の無線技術を活用した新たな事業領域の開拓を進めてまいります。ローカル５Gをはじめとする今後の無線技術は、これまでとは違うお客様を我々が自ら開拓することができる可能性を秘めており、当社のこれまでの技術に基づいた強みを活かして市場を開拓することができる有力な市場と捉えています。また、高周波関連事業においては、新たな需要獲得に向けた自動車関連以外の分野への取り組みを積極的に進めております。高周波誘導加熱技術の応用により、食品業界及び産業廃棄物処理業界をはじめとした新たな市場開拓を図り、求められる環境経営の推進にも貢献していく所存です。

②既存事業の更なる拡大

・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「社会インフラ整備への貢献」

「既存事業の更なる拡大」においては、従来携わってきた社会インフラに関わる既存事業の拡大についても重要なテーマとして掲げております。これまで携わってきた移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野にその取り組みを進めております。今後は継続的に新たな技術を有した製品を投入し安定的な収益基盤の拡大を図っていくとともに、設備投資及びM&A投資など適宜適切に経営資源を投入することで、社会貢献と企業価値増大の寄与に向けその取り組みを進めております。

③経営基盤の強化

・関連するサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」

当社が属する電気通信をはじめとする情報通信関連業界及び自動車関連を中心とした高周波応用機器業界は技術革新による大きな変革の時期が訪れております。そのような事業環境のなか、「経営基盤の強化」に向け、先の時代を見据えた研究開発に加え、当社が有する資本を最大限活用していく必要があるとの認識です。そのための資本政策の一環として、人財戦略、財務戦略、投資戦略の推進に際し保有する経営資源を的確に投入していくことで将来を見据えた取り組みを進めております。また、「経営基盤の強化」には、企業統治の観点も不可欠であり、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高めながら企業価値の増大を図ることを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。取締役会の健全性、実効性及び透明性の確保に向けた取り組みや、コンプライアンス経営に向けたコンプライアンス・プログラムの推進、政策保有株式の縮減などの各種取り組みをコーポレートガバナンスの強化として継続して実施してまいります。

（4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和により、企業収益や消費を中心に緩やかに持ち直しております。一方で、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱による供給制約や資源価格の高騰、海外経済の減速による生産調整等から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しにより５G設備需要が停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然として減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、回復の基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても部材の長納期化による工期や納入遅延等が発生しており、またエネルギー及び部品等の価格高騰や円安、部材の供給不足への対応にかかる費用といった原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。

（5）会社の対処すべき課題

当社グループは、顧客の設備投資動向の影響を受ける事業形態であること、また、ローカル５Gの普及が遅れていることによる新規事業の立ち上がりの遅延、原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動をはじめとした事業環境への対応等が課題として挙げられます。当社グループとしては、新規事業への取り組みの早期実現、販売価格の適正化、原価低減、製造体制の再構築等を継続して進めてまいります。

以上のような環境の中、新たな事業分野として取り組んでいる「ソリューション事業」と「高周波新領域事業」については、他社との協業により当社が保有する技術とのシナジーによるものも含めた新製品や新サービスを展開し徐々に成果も出てきており、これを着実に拡大させていくことに取り組んでまいります。また、既存事業のうち、移動通信関連分野においては、５Gエリアの品質改善に向け、当社の得意とする様々な移動通信基地局用アンテナ製品の需要の回復を見据え、新たに開発した無線装置と併せ、その需要の取り込みを図るとともに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野については、地方自治体向け防災行政無線の需要が回復することが見込まれており、その獲得に注力することに加え、防衛関連予算の動きにも注視するとともに、放送関連分野については、放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着実に進めてまいります。また、高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野への展開も積極的に進めてまいります。加えて、熱処理受託加工分野については、自動車業界の生産調整も徐々に解消される見通しであり、需要の獲得に取り組んでまいります。いずれの事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。

また、当社グループはサステナビリティ経営を掲げ、「サステナビリティ基本方針」のもと、重要課題として５つのマテリアリティ（「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」）を定めております。

2022年５月に策定した中期経営計画（DKK-Plan2025）においても「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針と定めており、また、2024年３月期（次期）の経営重点方針も2023年３月期の経営重点方針を継続させ、マテリアリティへの取り組みを継続して進めることにより、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて、事業活動を展開いたします。

（経営理念）

・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。

・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。

・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。

・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。

（サステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））

マテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」

（中長期経営戦略のビジョンと戦略）

ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現

戦略：「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」

（中期経営計画の基本方針と重点施策）

基本方針：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」

重点施策：「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」

（次期（2024年３月期）の経営重点方針）

全体目標：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」

取組方針：「職場風土改革の実現による企業力の向上」、「グループ全体で強い意志を持った利益の最大化」、「従来手法にとらわれない業務改革の推進」、「コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底」、「積極的な環境経営の実践による社会貢献と発展成長の実現」

＜開示すべき重要な不備について＞

2023年６月30日付で関東財務局長に提出の内部統制報告書のうち「３　評価結果に関する事項」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度の決算業務の過程において、下記の誤りがあることが判明し、決算の確定までに時間を要したため、「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」を修正いたしました。

これらは、決算・財務報告プロセスの内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

（決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備）

① 海外連結子会社の清算に伴う会計処理の誤り

（a）貸倒引当金の過大計上

清算が決定していた海外連結子会社に対して当社から実行している貸付金について、清算を前提としたとしても財政状態を鑑みた場合、結果として貸倒引当金の計上が不要でありましたが、認識の誤りにより当社の貸倒引当金が過大に計上されておりました。このリスクを低減する統制活動として、貸倒引当金に関するワークシートにて検討事項のチェックを行っておりましたが、ワークシートには清算が決定した海外連結子会社に対する債権回収可能額の算定方法に関する記述がありませんでした。

（b）固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤り

清算が決定していた海外連結子会社における固定資産の減損損失の認識の判定プロセスにおいて現地の正味売却価額の算定における専門的知識及び検証の不足により、固定資産の減損損失の金額に誤りがあり、決算スケジュールも遅延する結果となりました。このリスクを低減する統制活動として、固定資産の減損に関するワークシートにより検討事項のチェックを行っておりましたが、ワークシートには清算が決定した海外連結子会社において認識の判定プロセスに進んだ場合の実施事項の記述がありませんでした。

上記（a）及び（b）のいずれにおいても会社の清算という環境を想定したチェックリストが未整備であったこと及び当社のモニタリングプロセスが十分に機能しなかったことによって生じたものと評価しております。

② 当社及び国内連結子会社の固定資産の減損損失計上に関する会計処理の誤りまたは決算作業の遅延

当社及び国内連結子会社における固定資産の減損認識の判定プロセスにおいて割引前将来キャッシュ・フロー計算に必要な事業計画の内容や正味売却価額の妥当性の検証が十分にされておらず、結果として当社については減損損失を計上するまでには至りませんでしたが、国内連結子会社につき固定資産の減損損失の金額に誤りがございました。また、これらの検討時間を確保したために、決算スケジュールが遅延する結果となりました。

このリスクを低減する統制活動として、固定資産の減損に関するワークシートの活用や連結決算時に国内連結子会社から提供された決算資料を当社がチェックリストに基づき精査を行っておりましたが、ワークシート及びチェックリストに認識の判定プロセスに進んだ場合の実施事項の記述がありませんでした。

これらは会計基準に沿った運用が出来ているかを確認する当社のモニタリングプロセスが十分に機能しなかったことによって生じたものと評価しております。

③ 当社の消費税に関する誤り

当社の長期工事に関する一部の案件で旧税率を適用すべきものについて、システムの仕様上、調整が必要でありましたが、当該調整の一部が不足しておりました。このリスクを低減する統制活動として、消費税額の理論値を計算した上で検算を行う統制活動が必要でありましたが、整備されておりませんでした。

これはあるべき税率を利用した検算を実施することで調整漏れを適時に識別する検証項目が、当社において適切に整備できていなかったことによって生じたものと評価しております。

これらの開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。

なお、上記事実の判明は、当連結会計年度末日以降であったため、当該開示すべき重要な不備を当該連結会計年度末日までに是正することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社グループにおいて下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。

（再発防止策）

① 決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化

・連結子会社の清算等の特殊な環境下においてあるべき会計処理や、社内人材の不足する領域について外部専門家から助言を受けられる体制の整備

・固定資産の減損の認識において、会計基準に沿ったチェック項目を網羅できるチェックリストの刷新

・消費税のあるべき税率を考慮した検算プロセスの確立

② 会計処理を適時適切に実施するための人員補強等の体制整備

・経理責任者及び実務者の知識向上のため、外部講習会を含めた研修参加機会の充実

・モニタリングを担当する経理責任者の知識向上のため、外部専門家から適宜助言を受けられる体制整備

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。また、特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理委員会で特定された重要なリスク）

①　特定の取引先の依存に係るもの

　電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。

②　大規模自然災害等

　地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画（BCP）を整備し、その対応に努めております。

③　ウイルス感染症の影響

　ウイルス感染症の発生・蔓延により多くの従業員が感染する、及び社会全体が停滞するなどにより業務への制限、業績悪化など事業に影響が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の体調管理の徹底の他、在宅勤務に必要な設備や仕組みを導入し、その対応に努めております。

④　情報セキュリティ

　当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理している他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

⑤　不正及び不法行為等によるリスク

　役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生した場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努めております。

⑥　人財確保

　特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、また、従業員の年齢構成のバランスが崩れ、適材適所の人員配置が困難になるなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、派遣社員や中途社員の採用をはじめ、社員への教育を通じて必要な人財及びスキルの確保に努めております。

⑦　M&A

　当社グループにおきましては、戦略のひとつにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aにかかる基本方針に沿いながら進めていくこととしております。

⑧　技術革新による既存技術の陳腐化

　EVの普及、アンテナ一体型無線装置普及によるアンテナ需要の縮小、５G/Beyond５G以降の通信技術革新、高速大容量通信実現のための高い周波数への移行などにより、保有設備の陳腐化や更新対応のためのコスト増や業務の制限により事業活動や業績に影響が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場における技術動向や技術革新に対応するため、外部団体への参画や各種セミナー受講などによる情報収集によりその対応に努めております。

（上記リスク以外のリスク）

①　海外事業展開に潜在するリスク

　海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。

　また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めております。

②　工事契約及び設備据付工事等における収益認識

　当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。

③　固定資産の減損会計

　「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

④　市場動向による株価の影響

　当社グループにおきましては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、当社グループでは、政策保有株式の縮減方針に従い、保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

⑤　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。

⑥　業界の動向について

　適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。

⑦　製品の欠陥、工事の災害事故

　当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。

⑧　重要な訴訟事件の発生等

　当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟リスクに対応する為、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。

⑨　知的財産権

　当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。

⑩　法的規制について

　当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円減少し551億３千４百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円減少し406億６千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億７千３百万円、受取手形を含む売掛債権が11億８千８百万円それぞれ増加したものの、棚卸資産が２億７千万円、その他に含まれる預け金が20億５千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円減少し144億７千２百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が１億６百万円、退職給付に係る資産が２億１千９百万円それぞれ増加したものの、有形固定資産が３億７千８百万円、投資有価証券が９億１千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億３千７百万円増加し91億６千８百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が１億２千９百万円、短期借入金が21億２千万円、契約負債が４億５百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千７百万円増加し41億６千４百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が２億１千３百万円減少したものの、長期借入金が９億８千１百万円増加したこと等が挙げられます。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ48億７百万円減少し418億１百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得と消却等により自己株式が20億４千２百万円減少し純資産が増加したものの、利益剰余金が70億８百万円減少したこと等が挙げられます。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和により、企業収益や消費を中心に緩やかに持ち直しております。一方で、地政学リスクの顕在化を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱による供給制約や資源価格の高騰、海外経済の減速による生産調整等から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

　当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しにより５G設備需要が停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然として減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、回復の基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても部材の長納期化による工期や納入遅延等が発生しており、またエネルギー及び部品等の価格高騰や円安、部材の供給不足への対応にかかる費用といった原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。

　その結果、受注高は前年同期比8.2％減の321億７千２百万円となり、売上高は前年同期比6.3％減の318億１千７百万円となりました。

　利益の面では営業損失は15億１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の営業利益）、経常損失は12億１千９百万円（前連結会計年度は４億４千８百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億８千１百万円（前連結会計年度は７億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

　当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっていることから、需要が大きく落ち込んでおります。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向がみられております。放送関連分野においては、放送事業者によるデジタル放送設備の更新需要・メンテナンス需要の先送りが依然として続いております。ソリューション関連分野においては、国や自治体の実証実験への参画によりローカル５G関連製品のユースケースを開拓し、需要の創出を進めております。その他分野としては、屋外建築鉄骨の継続的な需要の確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。このような事業環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。

　その結果、受注高は前年同期比16.4％減の222億９千３百万円、売上高は前年同期比12.8％減の226億１千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比97.5％減の５千万円となりました。

（高周波関連事業）

　当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は世界的な半導体不足による影響からは回復傾向にありますが、部品等の長納期化による影響は依然として継続しております。熱処理受託加工分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直してきておりますが、自動車メーカー各社の生産調整による需要の停滞に加え、エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、様々な機関や企業との取り組みを進めております。このような事業環境のもと、当事業分野においても電気通信関連事業同様に、部品等の長納期化による納入遅延や原材料費の高騰等による原価の上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、受注高は前年同期比18.0％増の98億７千９百万円、売上高は前年同期比14.7％増の91億３千１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比7.1％増の11億３千２百万円となりました。

（その他）

　その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比10.5％減の２億９千６百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比16.7％減の１億３千９百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億１千２百万円増加し、当連結会計年度末には142億５千３百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は８億７千万円（前年同期は41億６千６百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費の計上12億３千２百万円等の増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上11億９千万円、売上債権の増減額11億９百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は４億９千７百万円（前年同期は26億８千万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の純増による収入２億７千８百万円、投資有価証券の売却による収入11億８百万円、投資有価証券の償還による収入６億３百万円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出７億６千８百万円、投資有価証券の取得による支出７億３千４百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は９億７千６百万円（前年同期は41億３千９百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額21億２千万円、長期借入れによる収入10億３千万円、自己株式取得のための預託金の増減額20億５千１百万円等の増加要因に対し、自己株式の取得による支出28億円、配当金の支払額10億３千万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　電気通信関連事業のうち、工事に係る生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

（注）当連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

電気通信関連事業

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１　前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高においても増減額が含まれております。

２　次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

（注）　上記％は、請負金額比であります。

ｃ．売上高

（注）１　完成工事高

２　製品売上高

３　売上高のうち主なものは次のとおりであります。

前事業年度の売上高のうち主なもの

当事業年度の売上高のうち主なもの

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

ｄ．手持高（2023年３月31日現在）

　手持高のうち主なものは次のとおりであります。

高周波関連事業

ａ．生産実績

（注）　金額は販売価格で示しております。

ｂ．受注実績

（注）　受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

ｃ．販売実績

（注）１　販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

３　電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。

その他の事業

ａ．売上実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比6.3％減の318億１千７百万円となり、利益（損失）につきましては、営業損失は15億１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の営業利益）、経常損失は12億１千９百万円（前連結会計年度は４億４千８百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億８千１百万円（前連結会計年度は７億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野において、移動通信事業者による設備投資が全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっていることから、需要が大きく落ち込んでおります。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向がみられております。放送関連分野においては、放送事業者によるデジタル放送設備の更新需要・メンテナンス需要の先送りが依然として続いております。ソリューション関連分野においては、国や自治体の実証実験への参画によりローカル５G関連製品のユースケースを開拓し、需要の創出を進めております。その他分野としては、屋外建築鉄骨の継続的な需要の確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。このような事業環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。

一方、高周波関連事業においては、主力であります高周波誘導加熱装置分野において、自動車関連業界における設備投資需要は世界的な半導体不足による影響からは回復傾向にありますが、部品等の長納期化による影響は依然として継続しております。熱処理受託加工分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直してきておりますが、自動車メーカー各社の生産調整による需要の停滞に加え、エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、様々な機関や企業との取り組みを進めております。このような事業環境のもと、当事業分野においても電気通信関連事業同様に、部品等の長納期化による納入遅延や原材料費の高騰等による原価の上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。

経常利益（損失）につきましては、営業損失が15億１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の営業利益）となり、為替差益の計上などにより営業外収益を認識したものの、2022年９月に締結したコミットメントライン契約にかかる組成費用及び借入の実行により営業外費用が前連結会計年度より増加したため、経常損失12億１千９百万円(前連結会計年度は４億４千８百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）につきましては、当連結会計年度において高周波熱処理受託加工を営む国内子会社の一部拠点にて経営環境の悪化による収益性の低下が確認されたこと、及び各種アンテナ・電気通信機器等の製造を営むタイ国に所在する子会社にて、当社グループのアンテナ等の製造拠点の整備による収益力の向上を図るため清算することが決議されたことを受け、保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げるなど減損損失を認識したこともあり11億８千１百万円（前連結会計年度は７億５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。

今後の見通しにつきましては、国内景気は一部持ち直しの動きが見られておりますが、原材料費等の高騰の影響に加え、変化する事業環境や価格競争の激化から、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、厳しいものとなることが想定されます。

以上のような環境の中、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）会社の対処すべき課題」にも記載した通り、新たな事業分野として取り組んでいる「ソリューション事業」と「高周波新領域事業」については、他社との協業により当社が保有する技術とのシナジーによるものも含めた新製品や新サービスを展開し徐々に成果も出てきており、これを着実に拡大させていくことに取り組んでまいります。

また、既存事業のうち、移動通信関連分野においては、５Gエリアの品質改善に向け、当社の得意とする様々な移動通信基地局用アンテナ製品の需要の回復を見据え、新たに開発した無線装置と併せ、その需要の取り込みを図るとともに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野については、地方自治体向け防災行政無線の需要が回復することが見込まれており、その獲得に注力することに加え、防衛関連予算の動きにも注視するとともに、放送関連分野については、放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着実に進めてまいります。高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野への展開も積極的に進めてまいります。熱処理受託加工分野については、生産調整も徐々に解消される見通しであり、需要の獲得に取り組んでまいります。

いずれの事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において８億７千万円の使用、投資活動において４億９千７百万円、財務活動において９億７千６百万円それぞれ獲得したこと等から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ11億１千２百万円増加し142億５千３百万円となりました。また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ８億７千３百万円増加し197億５千９百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。

なお、当社はキャピタルアロケーションを策定し、レバレッジを活用した資金調達の水準を高めることで、保有する資産及び営業キャッシュ・フローで得た資金と併せ、株主還元、人財投資に加え、成長戦略の実現に向けた投資を行っていくことを掲げております。その取り組みの一環として、2022年９月に、主要取引金融機関と総額110億円のコミットメントライン契約を締結した上で、その後22億円のシンジケートローンを組成しました。また、日本生命保険相互会社より長期借入金として10億円の調達を実施しました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（工事契約及び設備据付工事等における収益認識）

工事契約及び設備据付工事等における収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（退職給付引当金）

当社グループは、従業員の退職給付費用について、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。

　詳細につきましては「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

（電気通信関連事業）

（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１　帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。

２　上記中＜　＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積　㎡）を内書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の（　）内は、臨時従業員を外書しております。

（高周波関連事業）

（1）提出会社

（注）１　帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であります。

２　上記中＜　＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積　㎡）を内書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の（　）内は、臨時従業員を外書しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）2022年11月11日開催の取締役会決議により、2022年11月30日付で自己株式1,984,845株の消却を実施いたしました。これにより当事業年度末現在の発行済株式総数は12,100,000株となっております。

（注）自己株式1,559,109株は、「個人その他」に15,591単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　538千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　215千株

２　2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが、2021年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2023年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。