株式会社東海理化電機製作所
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,443 |
2,276 |
2,015 |
1,925 |
1,705 |
|
最低株価 |
(円) |
1,649 |
1,151 |
1,140 |
1,303 |
1,288 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期、第74期、第75期及び第76期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
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1948年８月 |
愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。 |
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1948年12月 |
キーロックの製造、販売を開始。 |
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1960年３月 |
愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現 東海理化サービス株式会社）を設立。 |
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1960年７月 |
愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現 株式会社東海理化クリエイト）を設立。 |
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1961年10月 |
東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年12月 |
シートベルトの製造、販売を開始。 |
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1964年８月 |
愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。 |
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1966年４月 |
愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。 |
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1967年６月 |
シフトレバーの製造、販売を開始。 |
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1968年３月 |
自動車用装飾品の製造、販売を開始。 |
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1978年９月 |
東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。 |
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1980年９月 |
本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。 |
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1981年８月 |
自動車用ミラーの製造、販売を開始。 |
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1982年６月 |
本店を愛知県大口町に移転。 |
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1983年10月 |
ステアリングホイールの製造、販売を開始。 |
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1984年８月 |
社標(商標)を変更。 |
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1986年４月 |
当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。 |
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1986年７月 |
TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現 TRQSS株式会社）をカナダ オンタリオ州トロント市に設立。 |
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1987年３月 |
岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（1999年～ エヌ・エス・ケイ株式会社）（現 東海理化NExT株式会社）を設立。 |
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1987年６月 |
現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。 |
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1989年12月 |
当社100％出資の株式会社豊賀（現 東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。 |
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1990年４月 |
当社100％出資の恵那東海理化株式会社（現 東海理化NExT株式会社）を岐阜県恵那市に設立。 |
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1991年３月 |
当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。 |
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1991年９月 |
当社100％出資の理化精機株式会社（現 東海理化 Smart Craft 株式会社）を愛知県西枇杷島町に設立。 |
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1994年５月 |
現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ チョンブリ県に設立。 |
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1995年７月 |
三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州サンタロサ市に設立。 |
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1997年１月 |
当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。 |
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1997年９月 |
当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイ ラヨーン県に設立。 |
|
1998年１月 |
当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。 |
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1998年８月 |
通称社名「株式会社東海理化」を制定。 |
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1998年12月 |
当社100％出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州セントアサフ市に設立。 |
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2001年２月 |
現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。 |
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2001年３月 |
信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。 |
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2001年６月 |
当社100％出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。 |
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2001年10月 |
当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。 |
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2003年２月 |
当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。 |
|
2004年６月 |
理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。 |
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2004年８月 |
株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。 |
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2008年２月 |
株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。 |
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2008年４月 |
当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。 |
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2008年８月 |
現地資本との合弁事業として、トウカイリカ ミンダ インディア株式会社をインド カルナタカ州 バンガロール市に設立。 |
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2011年５月 |
豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。 |
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2012年12月 |
台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。 |
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2015年５月 |
当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。 |
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2018年10月 |
当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。 |
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2020年９月 |
デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。 |
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2021年７月 |
エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100％出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。 |
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2022年11月 |
秋田県横手市に株式会社東海理化トウホクを設立。 |
当社グループは、HMI製品(※)、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
（注）※ HMI製品：Human Machine Interface製品
当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な関係会社＞
日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、
東海理化サービス㈱、東海理化 Smart Craft ㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、
㈱ミロクテクノウッド
北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、
TGRテクニカルセンター㈲
アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、
無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、
トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、
トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱
その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱
なお、2022年７月１日付で当社金型部門を理化精機株式会社へ統合し、「東海理化 Smart Craft 株式会社」に社名変更いたしました。
又、東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献をねらいとし、2022年11月１日付で「株式会社東海理化トウホク」を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
東海理化NExT㈱ |
岐阜県恵那市 |
50 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備及び土地を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 |
|
㈱サン電材社 |
愛知県豊橋市 |
220 |
設備、検査機等の製造、販売 |
100.0 |
検査機器等の購入先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
東海理化エレテック㈱ |
愛知県豊川市 |
90 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 |
|
㈱東海理化クリエイト （注）１ |
愛知県名古屋市 東区 |
175 |
産業車両用部品、原材料の販売 |
51.2 (14.1) |
当社製品の販売先。 原材料の購入先。 |
|
東海理化サービス㈱ （注）１ |
愛知県清須市 |
40 |
貨物自動車運送、自動車整備 |
75.9 (16.3) |
当社製品にかかる運送業務。なお、当社所有の建物、土地を賃借している。 |
|
東海理化 Smart Craft㈱ |
愛知県大口町 |
30 |
自動車用部品、 金型、治工具の 製造、販売 |
100.0 |
金型、治工具、自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
㈱東海理化アドバンスト |
愛知県名古屋市 中村区 |
30 |
ソフトウェア開発 |
100.0 |
当社製品搭載ソフトウェアの 開発委託先。 |
|
㈱東海理化トウホク |
秋田県横手市 |
10 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
自動車用部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けている。 |
|
TRAM㈱ （注）２ |
米国 ミシガン州 プリモス市 |
千米ドル 20,000 |
北米統括、 技術開発、 自動車用部品の 販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
TACマニュファクチャ リング㈱ （注）１ |
米国 ミシガン州 ジャクソン市 |
千米ドル 15,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の供給先。 |
|
TRIN㈱ （注）１ |
米国 インディアナ州 アシュレイ町 |
千米ドル 1,600 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の供給先。 |
|
TRMI㈱ （注）１ |
米国 ミシガン州 バトルクリーク市 |
米ドル 100 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の供給先。 |
|
TRQSS㈱ （注）１ |
カナダ オンタリオ州 トロント市 |
千カナダドル 11,500 |
自動車用部品の 製造、販売、 技術開発 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売先。 |
|
トウカイリカメキシコ㈱ （注）１ （注）２ |
メキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ ビクトリア市 |
千メキシコ ペソ 1,702,036 |
自動車用部品の 製造、販売 |
95.7 (95.7) |
当社製品の販売先。 |
|
TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲ （注）２ |
ブラジル サンパウロ州 サンタバーバラ・ドゥ・オエステ市 |
千ブラジル レアル 122,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
トウカイリカベルギー㈱ |
ベルギー ザヴェンテム市 |
千ユーロ 300 |
営業技術活動 |
100.0 |
欧州営業活動の拠点。 |
|
TRCZ㈲ （注）２ |
チェコ ロボシッチェ市 |
千チェコ コルナ 990,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 |
|
TRB㈱ |
イギリス デンビシャー州 セントアサフ市 |
千英ポンド 3,500 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 |
|
理嘉工業㈱ |
台湾 桃園市 |
千新台湾ドル 80,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。 |
|
東海理化(江蘇)汽車部件㈲ |
中国 無錫市 |
千米ドル 2,000 |
営業技術活動 |
100.0 |
中国営業活動の拠点。 役員の兼任…有 |
|
佛山東海理化汽車部件㈲ |
中国 佛山市 |
千米ドル 15,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
96.6 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
天津東海理化汽車部件㈲ |
中国 天津市 |
千米ドル 9,500 |
自動車用部品の 製造、販売 |
95.0 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
無錫理昌科技㈲ |
中国 無錫市 |
千米ドル 16,250 |
自動車用部品の 製造、販売 |
60.0 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
TRP㈱ |
フィリピン ラグナ州 サンタロサ市 |
千フィリピン ペソ 450,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 |
|
トウカイリカアジア㈱ |
タイ チョンブリ県 |
千タイバーツ 40,000 |
営業技術活動 |
100.0 |
アセアン営業活動の拠点。 |
|
タイシートベルト㈱ （注）３ |
タイ チョンブリ県 |
千タイバーツ 160,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
50.0 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
トウカイリカ （タイランド）㈱ |
タイ ラヨーン県 |
千タイバーツ 340,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売先。 |
|
トウカイリカ ミンダ インディア㈱ （注）２ |
インド カルナタカ州 バンガロール市 |
千インド ルピー 3,008,571 |
自動車用部品の 製造、販売 |
70.0 |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
トウカイリカインドネシア㈱ （注）２ |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 |
千米ドル 47,200 |
自動車用部品の 製造、販売 |
90.0 |
当社製品の販売先 |
|
トウカイリカ セイフティインドネシア㈱ （注）１ |
インドネシア カラワン県 |
千米ドル 8,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
68.5 (6.2) |
当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。 役員の兼任…有 |
|
その他 ９社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ミロクテクノウッド （注）１ |
高知県南国市 |
80 |
自動車用部品の 製造、販売 |
50.0 (25.0) |
自動車用部品の購入先。 役員の兼任…有 |
|
TGRテクニカルセンター㈲ （注）１ |
米国 ミシガン州 プリモス市 |
千米ドル 13,500 |
自動車用部品の 製造、販売 |
40.0 (40.0) |
自動車用部品の試験評価。 |
|
ミンダリカ㈱ |
インド ハリアナ州 グルガオン市 |
千インド ルピー 100,000 |
自動車用部品の 製造、販売 |
37.0 |
当社製品の販売先。 役員の兼任…有 |
|
その他 ３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内の数字は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。また、セグメントは日本であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。
2023年3月31日現在の当社の組合員数は5,601人であります。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
|
|
管理職に占める |
男性の育児 |
男女の賃金格差（％） |
||
|
全従業員 |
従業員 |
臨時雇用者 |
|||
|
当社 |
1.5 |
81.5 |
63.4 |
62.8 |
60.0 |
|
東海理化NExT㈱ |
0.0 |
50.0 |
62.7 |
66.2 |
89.7 |
|
㈱サン電材社 |
0.0 |
33.3 |
62.5 |
58.2 |
* |
|
東海理化エレテック㈱ |
0.0 |
12.5 |
61.2 |
55.9 |
36.0 |
|
㈱東海理化クリエイト |
6.7 |
20.0 |
57.3 |
56.3 |
77.1 |
|
東海理化サービス㈱ |
0.0 |
100.0 |
64.9 |
60.5 |
73.9 |
|
東海理化 Smart Craft㈱ |
0.0 |
0.0 |
65.8 |
63.9 |
73.5 |
|
㈱東海理化アドバンスト |
0.0 |
100.0 |
62.9 |
63.7 |
* |
（注）１．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
２．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
５．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して
おり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
６．「*」は対象となる女性従業員が無いことを示しております。
７．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
②当社及び国内連結子会社の状況
|
|
管理職に占める 女性従業員の割合 (％) |
男性の育児 休職取得率 (％) |
男女の賃金格差 (％) |
|
当社及び国内連結子会社 |
1.6 |
74.1 |
60.7 |
（注）１．正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
２．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
３．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して
おり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、
１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を
図ってまいります。
１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立
２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上
３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立
当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
（世界状況）
世界各国で続く物価上昇や急激な金融の引き締め、そしてロシアのウクライナ侵攻の影響による経済の停滞が世界的に起きていることで、世界成長率の下振れリスクが予想されます。
（自動車業界）
一方、長期化する半導体不足による生産への影響があるものの、主要市場での販売台数の増加が予測されており、電気自動車につきましても今後需要が高まるものと予想されます。
（今後の取り組み）
2022年5月より、2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組んでおります。
主な骨子は以下のとおりです。
①事業戦略の推進
強い経営基盤を確立するために「エグゼクティブオフィス直轄の「経営戦略室」を新設しました。より迅速に新しい製品開発を実現するため「HMIビジネスセンター」と「セキュリティビジネスセンター」を統合するとともに、ソフトウェア開発体制を強化するため「エレクトロニクスビジネスセンター」内に「ソフトウェア技術部」を新設しました。
新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的として、アルゼンチンアリ防除や、e スポーツ向けのゲーミングギアブランド『ZENAIM（ゼンエイム）』を誕生させ、ロープロファイルキーボード『ZENAIM KEYBOARD』を発売し、今後も新しい分野にも挑戦していきます。
②経営基盤の強化
さらなる競争力の向上と収益力の強化に向けて、生産技術力強化、生産体制再編、DX推進によるプロセス改善を推進していきます。
また、人財育成、多様な人財の活躍推進により、ソフト人財をはじめとする人的資本の最大限の活用に向けた活動を実施しております。
当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループではリスクを「会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。
当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化、電気自動車（EV）需要の急増により大変革期にあり、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。
また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定供給など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。
当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車産業及び、主要客先への販売依存
当社グループの製品は、主としてHMI製品*、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。
また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は73％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。従いまして、直近での半導体不足のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。
更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。
*HMI（Human Machine Interface）製品
(2) 新製品開発
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。
このような環境のなか、既存事業においては「シフトバイワイヤシフター」が品質、価格競争力に加え、多くの採用実績が評価され車両メーカーへの更なる拡販に成功しております。自動運転技術では、自動運転車両を遠隔監視および操作するシステムを、アイサンテクノロジー株式会社と共同開発を実施し、愛知県や千葉県とともに自動運転の実証を行いました。
また、デジタルキー分野ではレンタカーの予約・解錠・返却までスマホで完結するアプリ「Uqey（ユーキー）」の利用店舗の拡大、社有車管理サービス「Bqey（ビーキー）」の更なる拡販を目指しています。
(3) 競争の激化
自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。
当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。
(4) 海外進出に内在するリスク
当社グループは13か国、33拠点に生産及び営業拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。
(5) リコール等の品質問題
当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。
その対応として、①「品質の東海理化」を支える基盤強化、②「業界No.1」必達に向けた品質確保、③新事業のお客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、2025年頃「お客様に選び続けられる東海理化」を目指した活動を推進しております。
(6) 自然災害等による影響と事業継続計画
地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への準備が不十分な場合、被害が甚大になり生産活動に大きな支障をきたすこと、生産停止からの復旧が遅れること、などの可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。
(7) 仕入先への供給依存
当社グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。当社グループは供給元と取引基本契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定になる可能性がございます。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需給逼迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もございます。
当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定しております。
(8) 情報セキュリティ
企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。
対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、３大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。
また、有事の際の影響を最小限に抑える為、子会社を含めた初動体制整備を進めるとともに、特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」への教育訓練の実施等で社員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。
(9) 気候変動対応
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。
当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。
加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、2021年４月にはTCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)* の提言への賛同を表明しています。気候変動が事業活動に及ぼすリスクと機会を把握するために、複数の気候変動シナリオを選定し、シナリオ分析を実施。抽出した移行リスク、物理的リスクへの対応を進めています。
*気候変動に対する企業の取り組みや影響に関する財務情報の開示を求める組織
(10) 法令への適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。
(11) 知的財産管理
当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。
対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
(12) 為替変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度61％となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。
(13) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経済状況）
当連結会計年度における世界経済の状況は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきているものの、ロシア・ウクライナ問題等によるエネルギーコストの上昇や世界的なインフレ、米国・欧州を中心とした金融引き締め等で、経済見通しに重くのしかかっている状況が続いています。
（自動車業界）
世界の自動車生産台数は、世界的な半導体不足により生産調整が続いているものの、コロナウィルス感染の減少により、前年度と比較して増加しました。また、世界的な環境問題への意識の高まりを背景に、EVにおいては大幅に増加しました。
（取り組み）
当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「お客様に選び続けられる品質の提供」「人財の育成と働きがい向上」「中期経営計画に基づく競争力強化と新ビジネス拡大に向けた取り組み」「将来の成長を支える事業基盤の強化の取り組み」「企業市民として社会の期待に応えるための取り組み」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。
主なトピックスは、次のとおりです。
＜既存製品＞
品質や価格競争に加え、多くの採用実績が評価され、世界ナンバーワンシェアを目指した「シフトバイワイヤシフター」が車両メーカーへの更なる拡販に成功し、既存事業の拡大に大きく貢献しました。
＜新製品の開発＞
自動車分野としましては、世界初となる抗菌仕様シートベルトの開発や、通園バス用の安全装置「車内置き去り防止支援システム」を車両メーカーと共同開発し、各々採用されました。また、自動運転技術では、自動運転車両を遠隔監視および操作するシステムを、アイサンテクノロジー株式会社と共同開発を実施し、愛知県や千葉県と共に自動運転の実証実験を行いました。
デジタルキー分野としましては、レンタカーの予約・解錠・返却までスマホで完結するアプリ「Uqey（ユーキー）」では、新機能の開発を実施しながら、利用できる店舗拡大を目指しております。社有車管理サービス「Bqey（ビーキー）」では、株式会社TDモバイルと販売代理店契約を締結し更なる拡販を目指しております。
新規分野では、振動するタッチペンで、より楽しく効果的な学習を実現するデジタル教材や、SDGs に貢献するアップサイクルブランド「Think Scrap」よりシートベルトの端材を活用したペンケースやトートバッグなどの商品、また、ライフスタイルブランド「explorica」より新商品「explorica pen」の販売を開始しております。
<新会社・新工場設立>
トヨタ自動車東日本株式会社向けをはじめとした東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献を目的とし、秋田県横手市に子会社として株式会社東海理化トウホクを設立いたしました。
また、今後の経済・自動車市場の成長が見込まれているインドにおいて、競争力を一段と強化することをねらいとし、インドの子会社である TOKAI RIKA MINDA INDIA Pvt. Ltd.の新工場を設立することを決定しました。
＜環境への取り組み＞
再生可能エネルギーの電気を協力会12社共同で調達できるよう「オフサイト PPAサービス実施に向けた協定」を、中部電力ミライズ株式会社と締結しました。
また、CO₂発生量減少に寄与するため、新材料『Bamboo＋』の開発（株式会社ミロクテクノウッド、高知県との共同開発）や、「型内塗装技術」の開発（株式会社精工技研との共同開発）を行いました。
生物多様性の取り組みにつきましては、東海理化グループ全体で自然と共生する社会の実現に向けて活動しており、「あいち生物多様性企業認証」を取得しました。
＜健康経営・ダイバーシティ活動の推進＞
経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2023」（ホワイト500）に4年連続で選定されると共に、厚生労働省の「くるみん認定制度」において、最高位の「プラチナくるみん」の認定を受けました。また、愛知県が女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する「あいち女性輝きカンパニー」の優良企業として受賞しました。
社員の多様性を互いに認め合う職場づくりに取り組んでいます。
＜地域貢献への取り組み＞
大口町の課題である耕作放棄地の活用と、障がい者活躍の場の提供を狙いとして、当社運営のいちご農園を開設し初の収穫を迎えました。
今後も地域課題に対して地域と共に取り組んでいきます。
＜当期実績＞
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は553,124百万円と、前連結会計年度に比べ65,821百万円(13.5%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は16,656百万円と、前連結会計年度に比べ7,445百万円(80.8%)の増益となりました。連結経常利益は24,063百万円と、前連結会計年度に比べ8,506百万円(54.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は10,900百万円と、前連結会計年度に比べ7,331百万円(205.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
半導体不足による客先生産台数の減少があったものの円安の影響などにより、売上高は270,297百万円と、前連結会計年度に比べ3,151百万円(1.2%)の増収となりました。営業損失は、合理化努力があったものの原材料の値上がりなどにより△9,765百万円（前連結会計年度比△3,564百万円）となりました。
（北米）
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は133,519百万円と、前連結会計年度に比べ33,728百万円(33.8%)の増収となりました。営業利益は、原材料の価格高騰分の回収が進んだことなどにより3,347百万円（前連結会計年度比 7,095百万円）となりました。
（アジア）
客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより売上高は193,750百万円と、前連結会計年度に比べ29,373百万円(17.9%)の増収となりました。営業利益は、増収効果や合理化努力などにより22,558百万円と、前連結会計年度に比べ3,299百万円(17.1%)の増益となりました。
（その他）
売上高は40,357百万円と、前連結会計年度に比べ7,813百万円(24.0%)の増収となりました。営業利益は、1,741百万円と、前連結会計年度に比べ434百万円(33.2%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66,494百万円となり前連結会計年度末より12,640百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、12,078百万円増加し、26,755百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が9,276百万円増加した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、17,310百万円減少し、8,695百万円となりました。
これは投資有価証券の取得による支出が10,202百万円減少した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、359百万円減少し、6,078百万円となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入が461百万円増加した結果であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
217,943 |
△0.6 |
|
北米（百万円） |
132,131 |
30.6 |
|
アジア（百万円） |
162,520 |
16.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
512,595 |
11.3 |
|
その他（百万円） |
40,342 |
24.5 |
|
合計（百万円） |
552,938 |
12.2 |
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
215,779 |
△0.4 |
|
北米（百万円） |
132,936 |
33.9 |
|
アジア（百万円） |
164,410 |
18.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
513,127 |
12.8 |
|
その他（百万円） |
39,997 |
24.1 |
|
合計（百万円） |
553,124 |
13.5 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
121,027 |
24.8 |
112,852 |
20.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は553,124百万円、営業利益は16,656百万円、経常利益は24,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,900百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,640百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が26,755百万円と前連結会計年度に比べ12,078百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が8,695百万円と前連結会計年度に比べ17,310百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が6,078百万円と前連結会計年度に比べ359百万円減少しております。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
④経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2022年４月27日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は北米を中心に原材料等の価格高騰分の回収が進んだことなどにより、6,656百万円の増益となりました。
|
|
2023年３月期 （予想） |
2023年３月期 （実績） |
増減 |
増減率(％) |
|
売上高（百万円） |
520,000 |
553,124 |
33,124 |
6.4 |
|
営業利益（百万円） |
10,000 |
16,656 |
6,656 |
66.6 |
(1）業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称(国名) |
契約の内容 |
|
当社 |
豊田合成株式会社 (日本) |
エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。 |
(2）共同経営契約
|
契約会社名 |
相手方の名称(国名) |
契約の内容 |
契約期間 |
|
当社 |
豊田通商株式会社 (日本) PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA (インドネシア) |
自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 |
自 2011年５月６日 至 当事者の合意解除 等により本契約が 終了する日 |
|
当社 |
信昌機械廠股份有限公司 （台湾） 無錫理昌科技有限公司 （中国） PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY （インドネシア） |
自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 |
自 2012年12月１日 至 当事者の合意解除 等により本契約が 終了する日 |
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
本社、本社工場 (愛知県大口町) |
日本・ 全社 |
HMI製品、スマートシステム部品の製造、組付、検査設備 |
3,194 |
3,911 |
848 |
3,648 (88,706) |
－ |
11,602 |
2,940 |
|
販売、一般管理業務施設及び設備 |
2,626 |
203 |
337 |
700 (16,079) [58,000] |
95 |
3,961 |
782 |
||
|
寮施設、 社宅施設、 厚生施設 |
157 |
－ |
3 |
102 (3,041) [2,982] |
－ |
263 |
7 |
||
|
豊田工場 (愛知県豊田市) |
日本 |
シートベルト等の部品製造、組付、検査設備 |
3,624 |
257 |
0 |
54 (42,392) |
－ |
3,937 |
683 |
|
音羽工場 萩工場 (愛知県豊川市) |
日本 |
キーロック等の部品製造、組付、検査設備 |
2,605 |
6,311 |
749 |
1,762 (208,547) |
－ |
11,428 |
1,488 |
|
東海理化NExT㈱ への貸与資産 (岐阜県恵那市) |
日本 |
自動車用ミラー等の部品製造、組付、検査設備 |
1,915 |
109 |
24 |
1,563 (107,202) |
－ |
3,612 |
－ |
|
研修センター (愛知県小牧市) |
全社 |
厚生施設 |
148 |
0 |
0 |
307 (4,071) |
－ |
456 |
－ |
|
その他 |
日本 |
－ |
1,836 |
18 |
13 |
54 (21,156) [29,608] |
－ |
1,922 |
278 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
東海理化NExT㈱ |
岐阜県 恵那市 |
日本 |
自動車用ミラー等の部品製造、組付、検査設備 |
833 |
1,485 |
97 |
350 (10,895) [776] |
15 |
2,782 |
585 |
|
東海理化サービス㈱ |
愛知県 清須市 |
日本 |
物流倉庫 |
1,057 |
119 |
31 |
644 (52,381) [20,998] |
18 |
1,872 |
187 |
|
東海理化エレテック㈱ |
愛知県 豊川市 |
日本 |
シフトレバー等の部品製造、組付、検査設備 |
119 |
702 |
133 |
141 (1,470) [7,536] |
4 |
1,101 |
245 |
|
その他 ７社 |
－ |
日本 |
－ |
1,047 |
323 |
149 |
666 (29,654) [3,168] |
36 |
2,223 |
704 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
TRCZ㈲ |
チェコ ロボシッチェ市 |
その他 |
HMI製品等の生産設備 |
2,972 |
2,227 |
1,180 |
139 (114,381) |
137 |
6,657 |
1,022 |
|
トウカイリカメキシコ㈱ |
メキシコ ヌエボ・レオン州 |
北米 |
HMI製品、シートベルト、シフトレバー等の生産設備 |
2,613 |
2,644 |
149 |
1,033 (149,710) |
0 |
6,440 |
1,408 |
|
トウカイリカ(タイランド)㈱ |
タイ ラヨーン県 |
アジア |
キーロック、HMI製品等の生産設備 |
1,749 |
1,837 |
1,916 |
778 (136,998) |
42 |
6,323 |
1,409 |
|
TACマニュファクチャリング㈱ |
米国 ミシガン州 |
北米 |
シフトレバー等の生産設備 |
1,334 |
1,428 |
365 |
33 (243,000) |
28 |
3,191 |
602 |
|
TRMI㈱ |
米国 ミシガン州 |
北米 |
HMI製品等の生産設備 |
924 |
1,831 |
339 |
50 (101,000) |
21 |
3,167 |
536 |
|
その他 24社 |
－ |
－ |
－ |
6,778 |
8,866 |
3,127 |
2,565 (470,173) [257,803] |
749 |
22,087 |
6,726 |
（注）１ 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地欄の［ ］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
自 2005年４月１日 至 2006年３月31日 （注） |
8,996,683 |
94,234,171 |
4,192 |
22,856 |
4,192 |
25,110 |
（注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注) 自己株式2,911,355株は、「個人その他」に29,113単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 株式会社東海理化電機製作所内 |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番1号) |
|
|
|
|
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，1040 BRUSSELS，BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地 株式会社東海理化電機製作所内 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、HMI製品、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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