株式会社指月電機製作所
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
835 |
732 |
651 |
755 |
564 |
|
最低株価 |
円 |
562 |
382 |
391 |
450 |
441 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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1939年３月 |
西宮市染殿町において、指月製作所として創業。 |
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1939年12月 |
指月電気工業株式会社に改組。 |
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1945年８月 |
戦災により工場全体を焼失したため事業休止。 |
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1947年９月 |
株式会社指月電機製作所として再発足する。 |
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1951年４月 |
東京営業所を開設。 |
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1958年９月 |
名古屋営業所を開設。 |
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1960年５月 |
西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。 |
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1963年５月 |
東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。 |
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1963年11月 |
岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1968年４月 |
秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1968年５月 |
福岡営業所、仙台営業所を開設。 |
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1969年４月 |
九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1972年４月 |
東京支社を開設。 |
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1973年７月 |
SHIZUKI AMERICA INC.（現AMERICAN SHIZUKI CORP.）を設立。（現・連結子会社） |
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1975年６月 |
札幌出張所、広島出張所を開設。 |
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1984年９月 |
札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。 |
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東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。 |
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1985年６月 |
東京支社を東京都中央区京橋に移転。 |
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1994年６月 |
東京支社を東京都港区浜松町に移転。 |
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1995年１月 |
関西支社を開設。 |
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1997年２月 |
関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。 |
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1998年10月 |
東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。 |
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2002年１月 |
新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。 |
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コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。 |
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2002年４月 |
コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。 |
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2003年６月 |
商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。 |
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2005年12月 |
大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。 |
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大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。 |
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2006年５月 |
中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社） |
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2007年１月 |
タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社） |
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2009年２月 |
製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。 |
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2011年５月 |
第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。 |
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2011年６月 2014年３月 2016年10月
2017年７月 2019年１月 2022年４月 |
R&Dセンター（岡山県総社市）を新築。 秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。 株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との合弁会社） 岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。 指月R&Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。
また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
コンデンサ・モジュール
連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
電力機器システム
当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
九州指月㈱ （注）２ |
福岡県 嘉麻市 |
300,000 |
コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業 |
100 |
産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力機器の製造を行っており、完成品を100％当社が仕入れております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
秋田指月㈱ （注）２ |
秋田県雄勝郡 羽後町 |
300,000 |
コンデンサ・モジュール事業 |
100 |
自動車・民生機器・産業機器用コンデンサの製造を行っております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
アメリカンシヅキ㈱ （注）２ |
米国 ネブラスカ州 オガララ市 |
千米ドル 17,599 |
コンデンサ・モジュール事業 |
100 |
民生機器・産業機器用コンデンサの製造販売を行っている他、当社商品・製品を北米に販売しております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
岡山指月㈱ （注）２ |
岡山県 総社市 |
300,000 |
コンデンサ・モジュール事業 |
100 |
自動車・民生機器用コンデンサの製造を行っており、完成品を100％当社が仕入れております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 設備の賃貸借あり。 |
|
㈱指月 テクノサービス |
兵庫県 西宮市 |
10,000 |
電力機器システム事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
指月獅子起（上海） 貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千米ドル 250 |
コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業 |
100 |
産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力機器の販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
タイ指月電機㈱ |
タイ王国 バンコク |
千バーツ 33,000 |
コンデンサ・モジュール事業、電力機器システム事業 |
70 |
民生機器・産業機器用コンデンサ及び電力用機器の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） ㈱村田指月 ＦＣソリューションズ （注）３ |
秋田県雄勝郡 羽後町 |
100,000 |
コンデンサ・モジュール事業 |
35 |
自動車用コンデンサの開発を行っております。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
（その他の関係会社） 三菱電機㈱（注）４ |
東京都 千代田区 |
175,820,770 |
電気機械器具の製造・販売 |
(21.2) |
当社商品・製品の販売先 役員の兼任等・・無 |
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,036,516千円となっております。
４．三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５．上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。
(1）連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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コンデンサ・モジュール |
|
[ |
|
電力機器システム |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンデンサ・モジュール |
|
[ |
|
電力機器システム |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.5 |
12.5 |
70.3 |
71.0 |
63.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||||
|
九州指月㈱ |
－ |
22.2 |
82.2 |
83.6 |
68.9 |
－ |
|
秋田指月㈱ |
4.3 |
40.0 |
78.1 |
77.9 |
83.2 |
－ |
|
岡山指月㈱ |
－ |
33.3 |
74.3 |
75.4 |
－ |
パート・有期労働者は女性のみ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2019年度を起点に2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。
2022年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の初年度となりますが、業績面では、受注・売上が好調に推移した一方で、利益は素材価格・電力料金の高騰の影響により目標に届きませんでした。
引き続き、2023年度はコロナ禍・半導体の需給逼迫による、投資案件の減少基調からの回復が見込まれることに加え、脱炭素化やエネルギー危機を背景とした、省エネ・電力の有効活用の動きの加速化が見込まれます。既に一部の顧客とは、回生電力の活用に向けた実証実験等も進めております。好調な市場環境を背景に、一層の売上の拡大に向けた新規事業の開拓や、生産体制の構築を進めてまいります。
一方、利益面では、素材価格の高騰に高止まりの兆しもありますが、エネルギーコストや人件費の上昇等、利益を圧迫する要因もあり、依然予断を許さない状況となっております。
これらの利益を圧迫する要因に対しては、引き続き販売価格への転嫁を進めることに加え、抜本的なコスト改善に向けての対応を加速いたします。当社グループでは複数の拠点で同じコンセプトの製品を生産しておりますが、拠点それぞれの改善活動の深堀に加え、2022年度からグループ横断的な視点を導入し、各拠点での先進的な技術・工法について、他拠点への水平展開や融合を図っており、2023年度はこの活動を本格化させます。あわせて、人財配置につきましても、同様の視点でのグループ横断的な配置の流動化を図ってまいります。
また、2023年度は、2024年度以降を見据えた生産能力の増強に着手いたします。中期的にも需要は拡大基調で推移すると見込んでおり、増加する需要に対応した生産体制の構築に順次着手してまいります。なお、投資の実施にあたっては、引き続き資本効率を意識し、利益の創出に着実に繋がる投資計画を推進してまいります。
加えて、今後生産能力の増強を進める中、増加が懸念されるCO2排出量については、ESG活動の中でも特に注力すべきアイテムと認識し、この抑制を進めてまいります。また、CO2排出抑制は、当社グループにとってはリスクであると同時に、大きな機会となり得ます。この機会を着実に捉え、今後の発展を確実なものとしてまいります。
報告セグメントにおける取組み
・コンデンサ・モジュール
xEVは、対象市場の継続的な拡大が見込まれますので、技術開発・生産力強化のための投資を継続し、市場シェア15％以上の獲得を目指します。また、技術・生産の一体活動を進め、事業効率の最大化に努めてまいります。
産業機器は、旺盛な受注に対応すべく生産能力の拡充を進めると同時に、拡大する市場での製品競争力の向上を進めてまいります
・電力機器システム
脱炭素化の動きは当社にとって市場拡大の追い風となります。この確実な刈り取りに向け、顧客の多様化する蓄エネ・創エネ・省エネのニーズを実現するため、マーケティング機能の強化や既存技術と新技術の融合を活かしたソリューションを提案し、新市場の創出を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）大株主との関係について
① 三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社が占める当社グループの取引依存度は例年20％程度（当連結会計年度は16.8％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。
② 2016年10月３日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5％を保有しております。
株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、商品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社が保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。第三者割当による自己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新商品開発を加速させるためのものであります。
（2）顧客の生産活動の動向による影響について
当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。
（3）商品の品質と責任による影響について
当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合が
あります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替相場の変動による影響について
当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。
（6）災害、パンデミック、停電等による影響について
当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、パンデミック、停電等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。
（7）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、感染拡大を最大限防ぎながら、社業を通して取引先、社会に貢献することに努めております。具体的には、政府・自治体の方針に基づき、時差出退勤やテレワークの実施、不要不急の国内外出張・宴席・会食の自粛等を実施してまいりました。
有価証券報告書提出日現在においては、感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられたこと等により、今後の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定を置いているものの、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）ウクライナ情勢の影響について
ウクライナ情勢の悪化により、原材料価格やエネルギー価格の高騰が継続しております。この情勢悪化が激化、長期化した場合は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進む一方、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や、ウクライナ情勢の悪化等による素材やエネルギー価格の高騰が続いており、先行きが不透明な状況が続きました。
このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、産業機器用、ｘＥＶ用、電力・環境省エネを中心とした各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や適切な価格転嫁を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は26,127百万円（前年度比9.4％増）、損益につきましては、営業利益937百万円（前年度比6.0％減）、経常利益1,223百万円（前年度比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円（前年度比19.7％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
・コンデンサ・モジュール
ｘＥＶ用は客先の生産調整の影響を受け減収となったものの、産業機器用、家電用等のコンデンサが好調に推移した結果、売上高は19,422百万円（前年度比8.9％増）となりました。
・電力機器システム
瞬低補償装置を中心に、環境省エネ市場の売上が好調に推移いたしました。
結果、売上高は6,705百万円（前年度比11.1％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、5,941百万円増加し、21,822百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,294百万円、受取手形及び売掛金の増加475百万円、仕掛品の増加170百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、31百万円増加し、16,294百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少131百万円、建設仮勘定の減少272百万円、長期貸付金の増加479百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、71百万円増加し、3,889百万円となりました。これは主に、買掛金の増加463百万円、未払費用の減少186百万円、製品保証引当金の減少163百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,128百万円増加し、8,490百万円となりました。これは主に、社債の増加1,500百万円、長期借入金の増加3,500百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、772百万円増加し、25,737百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加447百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,294百万円増加し、9,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,474百万円の収入となり、前年度比2,278百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の回収影響、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,417百万円の支出となり、前年度比618百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,179百万円の収入となり、前年度比4,015百万円の収入の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
19,298,712 |
7.1 |
|
電力機器システム |
6,755,498 |
11.9 |
|
合計 |
26,054,210 |
8.3 |
（注） 金額は販売価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
20,926,117 |
△1.2 |
8,868,478 |
20.4 |
|
電力機器システム |
7,645,930 |
6.3 |
3,254,637 |
40.6 |
|
合計 |
28,572,048 |
0.7 |
12,123,115 |
25.3 |
（注） 金額は販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ・モジュール |
19,422,313 |
8.9 |
|
電力機器システム |
6,705,434 |
11.1 |
|
合計 |
26,127,747 |
9.4 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合 |
金額（千円） |
割合 |
|
|
三菱電機株式会社 |
4,843,235 |
20.3％ |
4,384,939 |
16.8％ |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。
2022年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の初年度となりますが、業績面では、受注・売上が好調に推移した一方で、利益は素材価格・電力料金の高騰の影響により目標に届きませんでした。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
|
指標 |
当連結会計年度 （計画） |
当連結会計年度 （実績） |
当連結会計年度（計画比） |
|
売上高 |
25,200百万円 |
26,127百万円 |
927百万円増（3.7％増） |
|
営業利益 |
1,500百万円 |
937百万円 |
562百万円減（37.5％減） |
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 （2023年３月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （兵庫県西宮市） |
コンデンサ システム 全社 |
生産設備及び |
278,230 |
26,941 |
3,453,828 (13,649) <3,247> |
105,015 |
3,864,015 |
171 [13] |
|
指月Ｒ＆Ｄセンター （兵庫県西宮市） |
コンデンサ システム 全社 |
研究開発 施設 |
554,202 |
27,741 |
83,916 (6,879) |
50,899 |
716,759 |
31 [3] |
（2）国内子会社 （2023年３月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
九州指月㈱ （福岡県嘉麻市） |
コンデンサ システム |
生産設備 |
567,236 |
758,795 |
100,899 (65,210) |
366,939 |
1,793,871 |
335 [61] |
|
秋田指月㈱ （秋田県雄勝郡 羽後町） |
コンデンサ |
生産設備 |
1,091,605 |
1,044,916 |
160,228 (29,177) |
187,429 |
2,484,180 |
333 [60] |
|
岡山指月㈱ （岡山県総社市） |
コンデンサ モジュール |
生産設備 |
1,193,512 |
765,092 |
266,331 (24,941) |
155,463 |
2,380,399 |
133 [22] |
（3）在外子会社 （2022年12月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
アメリカンシヅキ㈱ （米国ネブラスカ州） |
コンデンサ |
生産設備 |
474,198 |
77,093 |
3,969 (44,930) |
126,258 |
681,520 |
114 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．上記中< >は、内数で連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。
３．岡山指月㈱の建物及び構築物の内、991,616千円は提出会社から賃借しているものであります。
４．従業員数の[ ]は臨時雇用者数を外書きしております。
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
128,503,000 |
|
計 |
128,503,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 （千円） |
資本準備金 （千円） |
|
2002年８月２日 （注） |
－ |
33,061 |
－ |
5,001,745 |
△2,794,790 |
1,300,000 |
（注） 2002年８月２日の資本準備金の減少は、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式64,606株は、「個人その他」に646単元及び「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 Angel Lane, London, EC4R ３AB,United Kingdom （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
|
|
|
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD - TK１ LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 Angel Lane, London, EC4R ３AB,United Kingdom （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
|
|
|
NCSN-SHOKORO LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 Angel Lane, London, EC4R ３AB,United Kingdom （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square,Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2023年３月31日現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2021年４月21日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 8,044,000株
株券等保有割合 24.33％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賃金 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び通信費 |
|
|
|
開発費 |
|
|
|
受注前活動費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の２つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、産業機器用、自動車用、家電用等のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、蓄電器一体型ＤＣ－ＤＣコンバータ等を製造しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払費用 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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支払補償費 |
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支払手数料 |
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貸与設備諸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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