（注）　１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。

その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。

当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所ですので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。

（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された分析計の専門メーカーです。）

当社グループは2022年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、次表の区分は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

（注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

３．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合90.3％）による間接所有です。

４．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

５．MIRAテクノロジーパーク社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

６．OLDホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

７．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

８．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

９．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合1.0％）による間接所有です。

10．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による間接所有です。

11．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有です。

12．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

13．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有です。

14．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接所有です。

15．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所有です。

16．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合0.2％）による所有です。

17．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所有割合0.1％）による所有です。

18．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有です。

19．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有です。

20．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有です。

21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）、ホリバABX社（フランス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有限公司（中国）、株式会社堀場エステック、株式会社堀場テクノサービスの13社です。

22．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

（単位：百万円）

（１）　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

（２）　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）です。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

（３）　労働組合の状況

堀場製作所労働組合と称し、2022年12月31日現在における組合員数は1,178名であり、上部団体に加入していません。

なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。

以下の文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる情報に基づいて判断したものです。

（１）　会社の経営の基本方針

当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。

また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財（※１）」「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しています。

（２）　目標とする経営指標

当社グループは、2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term Management Plan 2023）（※２）」を2019年８月に策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしています。

（３）　中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、市場別に自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の５つのセグメントで事業展開をしています。各市場において設備投資や研究開発投資の循環サイクル等の特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要があります。異なる市場で各セグメントが強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。セグメント間で「人財」や生産設備等の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽減する柔軟な対応をとる等、互いに補完しながら持続的に成長できる体制を取っています。

当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、感染症拡大という事態がAIやIoTといった先進技術の普及を加速し、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。さらに、中国やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのものが大きく変わり始めています。

加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応しながら、さらなる事業成長と企業価値向上の実現をめざすため、当社グループは、2019年８月に「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2023」を策定しました。その内容は社会課題やサステナビリティに向き合うものであり、加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応しながら、さらなる事業成長と企業価値向上の実現をめざしています。

このMLMAP2023を達成するために、以下の３つの重点施策を設定のうえ、様々な取り組みを行っています。

・重点施策１：「Market Oriented Business」

メガトレンドをリードする３フィールドに、コア技術を活用した分析・計測ソリューションを展開

当社グループが５つのセグメントでグローバルに保有する技術、営業チャネル、生産拠点、顧客ネットワークを有機的に組み合わせ、お客様のニーズに応える独自の分析・計測ソリューションを提供します。当社グループの強みである「はかる」技術を通じて、メガトレンドをリードする３フィールドにおいて、イノベーションを加速させる企業体への変革をめざします。

＜３フィールドにおける主な施策＞

Energy/Environment

・ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・フューエルコン社（ドイツ）とのシナジーを最大化させた自動車セグメントに加え、科学セグメントのリソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自動運転等の次世代自動車技術におけるビジネスを拡大します。また、自動車開発全般におけるフロントローディング（開発プロセス短縮による工数低減）を実現する最適アプリケーションの提供を通じて、お客様の課題を解決し、自動車開発に欠かせないパートナーとしての地位確立をめざします。

・環境・プロセスセグメントにおいては、ガス、水、大気、石油化学領域における多様な製品ラインアップを生かし、環境規制対応から、電子産業をはじめとする様々な産業での製造プロセスでの分析・計測に至るまで、グローバルレベルでの環境保全や生産性向上に貢献します。

当連結会計年度においては、再生可能エネルギーで水素を生成する水電解装置に向けた開発用評価装置及び製造用検査装置の需要が欧州で拡大、これら装置の供給力を強化しています。また、水素やアンモニアの燃焼等の水素エネルギー社会に欠かせない技術開発に貢献する高精度水素ガス測定装置を上市しました。さらに、製造プロセスでの計測需要が増加し、半導体製造プロセスにおいて大気放出前のガスの無害化を監視する計測装置、製造プロセス管理にかかる顧客の負荷低減に貢献する残留塩素濃度モニターや無補充式セルフクリーニングpH電極等を積極的に展開しました。今後もグループ一体となって新たな製品・ソリューション開発に取り組み、カーボンニュートラル実現や環境負荷低減、生産性向上へ向けての製品供給力を強化していきます。

Materials/Semiconductor

・自動車の電動化加速により拡大する二次電池開発需要や、半導体材料や有機材料の解析等の分野では、当社グループがグローバルに展開するアカデミアや自動車/半導体産業といった幅広い顧客層に、科学セグメントが保有する最先端の分析・計測装置を提供することで、事業拡大を実現します。

・半導体セグメントにおいては、グローバルに展開する強固な開発/供給体制を基盤に、主力製品であるマスフローコントローラーと薬液濃度モニターのさらなるシェア拡大をめざします。また、半導体製造装置周辺に搭載された、当社グループの計測/制御機器が生み出す様々なデータを活用できる環境を提供し、半導体生産プロセスの改善に貢献します。

当連結会計年度においては、昨年に引き続き、グローバルで半導体需要や性能・品質要求が高まりました。最先端の半導体デバイスメーカー、また半導体製造装置メーカーのニーズに的確に応えるための製品の高精度化に加え、日本におけるマスフローコントローラー、薬液濃度モニターの供給力を強化しました。また、露光工程で使用されるレティクル/マスク異物検査装置を用いた先端プロセス向けのアプリケーション開発を実施、顧客のニーズに応えるカスタマイズを強化しています。新市場開拓に向けては、クロスセグメントでの活動により、光学技術を用いた新たな製品開発を推し進めました。半導体産業において、研究開発工程から製造プロセスまでの様々な計測需要に応え、半導体技術のさらなる発展に貢献します。

Bio/Healthcare

・医用セグメントにおいては、当社グループの強みである検体検査市場でのさらなるビジネス拡大をめざします。ローム株式会社からの事業承継により取得した、微量血液検査システムの技術を生かして製品ラインアップを拡充するとともに、免疫や生化学分野など、血球計数計測分野以外でのさらなるビジネス拡大をめざします。

・創薬/製薬分野においては、主に科学セグメントが保有するノウハウを活用し、粒子計測や分光分析技術の応用により、独創的なソリューションを提供します。

当連結会計年度においては、創薬/製薬分野にて、企業や大学、研究機関等での研究開発に向けたハイエンドな分析・計測装置の拡販と同時に産業のプロセス計測需要に対応するソリューション提供を推し進めました。また、血球計数計測分野においては、新製品を上市したことにより、特に日本国内や成長市場で機器販売が好調に推移しました。本格稼働したホリバ・インド社（インド）の新試薬工場も活用しながら、グローバルでの試薬の供給を拡大します。ライフサイエンス等新領域でのビジネス拡大とともに、顧客に密着したエンジニアリング力をグローバルに強化し、社会課題の解決に貢献していきます。

・重点施策２：「Solution Provider Beyond Life Cycle Management」

製品導入からリプレイスまで、全方位でお客様のコアビジネスをサポート

当社グループでは、1,000を超える製品群の中からお客様に最適なソリューションパッケージを提供し、保守点検からリプレイスまでトータルにサポートするビジネスモデルを築いてきました。今後は、今まで見えなかった情報の定量化により、新たなアプローチからお客様の課題解決に貢献する、データマネジメントの領域にもビジネスを拡大します。製品の稼働データによる正確な機器管理により、顧客設備の効率運用をサポートすることに加え、計測データの解析により新しい価値の提供を実現し、機器販売と高付加価値なサポートの融合を実現します。「Always with You」をキーワードに、常にお客様に寄り添ったソリューションを提供していきます。

当連結会計年度においては、製品の試運転、改造、点検等従来のサービスビジネスに加え、リモート・サポートや受託分析、サブスクリプション契約での分析、サービス提供に注力しました。また分析機器選定時のデモンストレーションのほか、受託分析、共同研究等を通して分析技術を提供する「Analytical Solution Plaza」活用によるビジネス拡大を図っています。2021年度に本格稼働した堀場テクノサービス社の新社屋を起点としてグローバルでのグローバルサービス体制を強化していきます。

・重点施策３：「HORIBA Core Values」“The Next Stage of Super Dream Team”

すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財」を作る組織体制の強化

重点施策１、２で挙げた事業活動を推進していく原動力は人財にあります。これまで当社グループは、人財育成の面においても様々な施策に取り組んできました。ブラックジャックプロジェクト（※３）は、フロントライン、すなわち現場の最前線の情報を経営陣と共有するシステムとして機能し、当社グループの新しい企業文化として根付いてきました。今後は、成長著しいアジア地域でのアクティビティを強化し、全グループへのさらなる浸透を進め、経営目標を現場に繋げる活動を推進していきます。ダイバーシティ推進についても、グループ会社間での人財交流活性化を通じて、活動をさらに発展させています。ホリバリアン（※４）がより働きやすく、働き甲斐を感じられる職場環境を整備することで、多様な人財によるSuper Dream Teamを実現し、既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出を加速します。

これらの企業文化を含めた資産価値の最大化を実現するために導入した経営指標、HORIBA Premium Valueを用いて、セグメントやグループ各社、そして当社グループ全体の資産効率の最適化に向けた活動を加速します。迅速な経営判断により機動的な資源投入を実現するだけでなく、利益拡大と継続投資双方のバランス成長を実現します。

当連結会計年度においては、ダイバーシティ推進プロジェクトであるステンドグラスプロジェクト（※５）を中心に、ダイバーシティ推進のあり方や考え方を学ぶ場や対話の場を複数回設けました。また、国内グループ各社において、ステンドグラスプロジェクトのワーキンググループの活動の活性化を図りました。さらに、2023年度末の目標である管理職における女性比率20％に向けた女性活躍推進を積極的に行っており、2022年４月には内部昇格による歴代３人目の女性執行役員が就任しました。

これら３つの重点施策の実現を通じて、当社グループでは、2023年度に連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざします。

（注）※１．人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。

※２．MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させています。

※３．ブラックジャックプロジェクト：「従業員の意識と行動の変革」を目的として1997年に開始した当社グループ独自の業務改善活動で、当初から専任組織を設置して活動の促進を図ってきました。経営者が最前線の現場（フロントライン）からの直接の情報を得る機会であるとともに、グローバルでの経験/知識を共有する大切な役割も担っており、Super Dream Team実現のための重要な活動のひとつです。

※４．ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいます。

※５．ステンドグラスプロジェクト：「性別、年齢、国籍、障害等を乗り越えて多様な個性と才能が輝き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクトです。2014年開始。

重要リスクを選定するにあたり、HORIBAグループリスク管理規程に定めるリスク項目をベースに現業部門および管理部門が当社グループにおける個別のリスク項目を抽出し、各リスクについて、発生の可能性と経営への影響度において３段階の点数付けを行いました。その後、点数化したリスク項目を整理して、当社グループにおけるリスクマップを作成し、HORIBAグループリスク管理委員会にて審議しました。

リスクマップに挙げた項目のうち、下図の網掛け部分に該当するリスク項目を当社グループにおける重要リスクと位置付けて、有価証券報告書に記載しています。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる情報に基づいて当社グループが判断したものです。

＜当社グループのリスクマップ＞

（１）　各セグメントのリスクについて

当社グループは、自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学という５つのセグメントで事業を推進しています。これら５つの事業分野をそれぞれ確立しており、損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっていますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。

①　自動車セグメント

自動車セグメントでは、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の電動化や自動運転技術の進展など、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ECT（自動車開発全般に関わるエンジニアリング・試験）事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、環境問題への取り組みの一環として世界的に規制の強化が進む中、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えることのできる事業基盤の強化に取り組んでいます。

②　環境・プロセスセグメント

環境・プロセスセグメントでは、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の需要動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、グローバルでの環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品など、製品ラインアップを拡大することで、リスク低減を図っています。

③　医用セグメント

医用セグメントでは、血球計数装置が主力製品となっています。今後、競争激化や価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による通院患者数の減少に伴う病院での一般検体の検査数減少などの影響を受けており、この影響が長期間にわたって続く可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、市場要求・競合の動向に合わせて新しい製品・事業の拡大を推進しています。なかでも主力製品である血球計数装置以外の製品の上市や、他社との協業を進めることで、競合と差別化を図り、競争力を強化することでリスクの低減に努めています。

④　半導体セグメント

半導体セグメントでは、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっています。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を低減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体及び半導体製造に関わる技術変化や半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、顧客に地理的に近い場所に拠点を置き、顧客の設備投資情報をはじめとする最新情報を収集し、市場ニーズを迅速に取り込んだ開発を強化する体制を構築しています。生産体制においても需要の増減に合わせ、調達を含めた柔軟な対応ができる体制をとることで、リスクの低減に努めています。

⑤　科学セグメント

科学セグメントでは、研究開発や品質管理等で使用される理化学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、グループ間の情報連携を強化し、医薬品製造や半導体製造プロセスといった成長が見込める産業へ、科学セグメントが有する様々な分析・計測技術の投入を強化することでリスクの低減に努めています。

（２）　全社に関するリスク

①　為替変動に関するリスク

当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向などの情報収集に努めています。また、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内の為替予約取引等を行っています。

②　国際情勢に関するリスク

当社グループは世界各国で事業活動を行っていますが、ロシア・ウクライナ情勢、米中関係の複雑化など、当社グループの事業を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。特に海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向などの情報収集、モニタリング、必要に応じてコンプライアンスの強化に努めています。

③　買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク

当社グループは、自社の成長や事業の拡大を目的に、企業買収や業務提携を積極的に行ってきました。しかしながら、それらの買収・提携による事業展開が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しています。また、買収後・提携後には定期的に事業計画と実績との比較・解析を行うことで事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築すると同時に、既存事業との統合など業務効率の向上に資する活動を推進しています。

④　情報セキュリティに関するリスク

業務上の人為的ミスや内部不正による情報漏洩、サイバー攻撃による情報の改ざん・破壊・漏洩、各国で整備・強化が進む個人情報保護の法規制に関するリスクなどが考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、個人情報保護方針及びセキュリティポリシーを制定し、教育により従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。また、情報セキュリティアセスメントを通じて、個人情報・営業情報・技術情報等の機密情報に対してリスクに応じたグローバルな組織的・技術的な安全管理措置を講じています。

⑤　知的財産権に関するリスク

当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産を保有し、競争上の優位性を有しています。これらの知的財産の管理に関しては万全の注意を払っていますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産に関する紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、新技術・新製品の開発に当たっては前もって他社の知的財産を調査することで侵害による紛争発生のリスク低減を目指すとともに、自社の製品や技術の特許、商標、ノウハウ等の知的財産保護に努めています。

⑥　原材料の価格高騰や供給停止に関するリスク

当社グループは、原材料の仕入価格の高騰や供給停止のリスクを考え、必要に応じ分散購買や原材料の在庫化等を行っています。しかしながら、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分な販売価格転嫁ができない期間が生じることや、在庫した原材料の枯渇により生産活動の滞りが生じることから、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、取引先のコスト低減につながる情報を開示することや、重要部品の代替品の選定をおこなうことなどで、これらのリスクを抑制しています。

⑦　固定資産の減損損失リスク

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することに加え、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行っています。また、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組むことで減損損失の計上リスクの低減に努めています。

⑧　パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルスのみならず、感染症拡大によるパンデミックにより、営業・生産等の事業活動の停止を余儀なくされることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループでは、ISO22301の認証を取得し、有事の際の事業の中断・阻害に対して、BCPの運用が経営と確実に密接に結びついた形で実施され、効果的・効率的・継続的に運用するための体制を整備しています。また、有事の際の初動対応をまとめた各部BCPの他、パンデミックにおいては、これまでに経験してきた感染症の対策をもとに、WHOや厚生労働省が発出するパンデミック基準の各フェーズにおける社内や従業員の家庭における対応内容をまとめ、すみやかに状況に応じた対策を講じられる体制を整備しています。

⑨　気候変動に関するリスク

気候変動は世界共通の解決すべき社会課題と考えられており、多くの国や地域で脱炭素やカーボンニュートラルをめざす政策や規制の導入が進むとともに、社会からの要求が増大しています。当社グループはこのような変化を事業機会と捉え、環境変化に対する取り組みを進めていますが、対応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、事業活動の大幅な見直しや費用の増加など、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループが展開する国や地域の情勢や規制動向などを適切に見極め、経営への影響が最小限になるように取り組んでいます。また、環境汚染の低減や関連規制への対応に貢献する分析・計測技術の発展に取り組み続けており、気候変動に対しても、エネルギー社会の変革という視点を中心に当社独自の技術を展開し、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。

⑩　ビジネスと人権に関するリスク

事業活動を推進する上で、人権への配慮がこれまで以上に求められており、社会からの要求も増大しています。当社グループはもとより人権擁護を支持していますが、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、当社グループは、グローバルでの規範となる「Code of Ethics」を制定しており、その制定にあたり「人権」を重要事項と捉えて、差別の排除・労働の自主性・労働基本権の尊重・救済と再発防止の措置を明示し、社内浸透を図っています。また、国連グローバル・コンパクトへの支持も表明しており、ここで謳われている人権方針と国際的な人権規範も尊重しています。サプライチェーンにおける人権の取り組みについても、人権尊重の指針を示し、人権侵害の未然防止を図っています。

（１）　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績

当社グループの当連結会計年度における業績は、半導体セグメントを中心に販売が増加し、売上高は270,133百万円と前期比20.4％の増収、営業利益は45,843百万円、経常利益は46,860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,072百万円と、それぞれ前期比43.1％、46.3％、59.9％の増益となりました。

この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル131.62円、１ユーロ138.14円と、前年と比べUSドルは19.8％、ユーロは6.3％の円安になりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

（自動車セグメント)

MCT（※１）事業において、2018年に買収したホリバ・フューエルコン社（ドイツ）の水素エネルギー産業向け製品の販売が増加しました。また、電動化など自動車新技術開発エンジニアリングの需要が拡大し、ECT（※２）事業においても販売が増加しました。この結果、売上高は67,524百万円と前期比10.2％の増収となりました。利益面では、成長分野への投資拡大による費用の増加、調達価格高騰等を受け、667百万円の営業損失となりました（前期は13百万円の営業損失）。

（注）※１．MCT：Mechatronics（自動車計測機器）

※２．ECT：Engineering Consultancy & Testing（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）

（環境・プロセスセグメント)

産業プロセス計測等の需要が拡大し、米州、日本において煙道排ガス分析装置、また日本、アジアにおいて水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は22,541百万円と前期比11.5％の増収、営業利益は2,101百万円と同7.9％の増益となりました。

（医用セグメント)

日本、アジアにおいて血球計数装置、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加したこと等から、売上高は29,753百万円と前期比15.0％の増収となりました。利益面では、利益率の良い試薬の販売は前期比で増加したものの、調達価格高騰の影響等を受け、99百万円の営業損失となりました（前期は148百万円の営業利益）。

（半導体セグメント）

半導体メーカーの設備投資が拡大し、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、売上高は114,075百万円と前期比31.1％の増収、営業利益は42,005百万円と同50.0％の増益となりました。

（科学セグメント）

半導体やライフサイエンス市場向けの製品需要が拡大し、ラマン分光分析装置や光学モジュールの販売が増加しました。この結果、売上高は36,239百万円と前期比21.0％の増収、営業利益は2,503百万円と同27.9％の増益となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ45,157百万円増加し、416,742百万円となりました。売上の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、仕入の増加に伴い、棚卸資産が増加したこと等によります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ8,800百万円増加し、175,892百万円となりました。短期借入金が減少したものの、営業取引の増加に伴い、契約負債が増加したこと等によります。

純資産は前連結会計年度末に比べ36,356百万円増加し、240,850百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,822百万円増加し、138,760百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、33,966百万円のプラス（前連結会計年度は35,268百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ドイツ等における有形固定資産の取得による支出等により、10,745百万円のマイナス（前連結会計年度は14,662百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、22,447百万円のマイナス（前連結会計年度は4,045百万円のマイナス）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は販売価格により、セグメント間取引については相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間取引については相殺消去しています。

（２）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年３月27日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載しています。

連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

ａ．経営成績等

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載しています。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しています。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達です。

なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term Management Plan 2023）」を2019年８月に策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしています。

当連結会計年度における業績につきましては、半導体セグメントにおいて販売が増加し、売上高は2,701億円、営業利益は458億円、ROE（自己資本当期純利益率）は15.4％となりましたが、MLMAP2023達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しています。

当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（１）　提出会社

（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。

２．遊休土地（土地面積４千㎡）を含みます。

（２）　国内子会社

（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。

２．土地を株式会社堀場テクノサービスへ賃貸しています。

（３）　在外子会社

（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含みます。

２．土地、建物は提出会社から賃借しているものです。

３．遊休土地（土地面積２千㎡）を含みます。

４．土地は借地であり、借地権として無形固定資産に計上しています。

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　ストック・オプション等関係」に記載しています。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

（注）自己株式302,553株は、「個人その他」に3,025単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しています。

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　5,867千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　3,011千株

３．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社他２社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

保有株券等の数　　　　株式　2,709千株

株券等保有割合　　　　6.37％

①　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものになります。

当社は、５つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。

報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」の５つを定めています。

各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。