ＫＯＡ株式会社
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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|
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|
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
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|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,938 |
1,812 |
1,739 |
1,909 |
2,512 |
|
最低株価 |
(円) |
1,128 |
767 |
792 |
1,221 |
1,281 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1940年３月 |
東京市荏原区(現 東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立 |
|
1941年12月 |
長野県伊那町(現 伊那市)に伊那工場を設置 |
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1947年５月 |
株式会社組織に変更 |
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６月 |
東京都渋谷区に東京支店を設置 |
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1950年12月 |
社名を興亜電工株式会社と改称 |
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1961年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年10月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1969年８月 |
長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現 興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立 |
|
1973年11月 |
マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 |
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1974年11月 |
東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現 連結子会社) |
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1980年４月 |
アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現 連結子会社)を設立 |
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1981年１月 |
シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立 |
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1984年１月 |
長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設 |
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９月 |
株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
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10月 |
石川県鹿島郡鹿島町(現 中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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1986年４月 |
社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」) |
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８月 |
台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現 連結子会社)を設立 |
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1992年１月 |
中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現 連結子会社)を設立 |
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３月 |
長野県飯田市に匠の里(工場)を開設 |
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1993年６月 |
香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.(現 連結子会社)を設立 |
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８月 |
東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設 |
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1995年２月 |
ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbH(現 連結子会社)を設立 |
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1996年10月 |
中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現 連結子会社)を設立 |
|
2000年６月 |
中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
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2001年８月 |
多摩電気工業株式会社(現 真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化 |
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2012年９月 |
長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設 |
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2013年10月 |
真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設 |
|
2015年６月 |
登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更 |
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2016年１月 |
長野県上伊那郡箕輪町に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設 |
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2016年４月 |
福岡県北九州市に北九州研究所を設置 |
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2017年８月 |
ドイツ連邦共和国のVIA electronic GmbH(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 |
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2018年４月 |
鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併 |
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2019年１月 |
長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
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４月 |
鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設 |
当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。
（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。
(2) アジア
（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。
（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。
(3) アメリカ
（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。
(4) ヨーロッパ
（販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。
（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 (人) |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備等の 賃貸 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
興亜エレクトロニクス㈱ (注)２ |
長野県下伊那郡 阿南町 |
400 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
－ |
当社に製品を納入 |
当社が機械・土地を賃貸 |
|
興亜販売㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
電子部品事業 |
100 |
4 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
鹿島興亜電工㈱ (注)２ |
石川県中能登町 |
300 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
－ |
|
興亜化成㈱ |
長野県伊那市 |
100 |
電子部品事業 |
90 [10] |
1 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
当社が工場・土地を賃貸 |
|
真田KOA㈱ |
長野県上田市 |
100 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
－ |
|
高雄興亜股份有限公司 |
台湾高雄市 |
255 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
－ |
当社に製品を納入 |
－ |
|
KOA DENKO(S)PTE.LTD. (注)２ |
シンガポール共和国ベンデマーロード |
10 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
上海興亜電子元件有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
541 |
電子部品事業 |
100 |
2 |
－ |
当社に製品を納入 |
－ |
|
興和電子(太倉)有限公司 (注)２ |
中華人民共和国 江蘇省 |
4,500 |
電子部品事業 |
100 (14.3) |
2 |
－ |
当社に製品を納入 |
－ |
|
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. (注)２、５ |
香港カオルーン |
21 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
上海可爾電子貿易有限公司 (注)５ |
中華人民共和国 上海市 |
22 |
電子部品事業 |
100 (50) |
2 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
KOA Europe GmbH (注)２、４ |
ドイツ連邦共和国 イツェホー |
98 |
電子部品事業 |
100 (45) |
1 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
KOA SPEER HOLDING CORP. |
アメリカ合衆国 ネバダ州 |
0.1 |
電子部品事業 |
100 |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
KOA SPEER ELECTRONICS,INC. (注)２、４ |
アメリカ合衆国 デラウエア州 |
0.1 |
電子部品事業 |
100 (100) |
－ |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
|
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. (注)２ |
マレーシア国 マラッカ市 |
7,074 |
電子部品事業 |
100 (15.6) |
1 |
当社が資金を貸付 |
当社に製品を納入 |
－ |
|
VIA electronic GmbH |
ドイツ連邦共和国 ヘルムスドルフ |
59 |
電子部品事業 |
100 (90) |
1 |
当社が資金を貸付 |
当社が研究開発を委託 |
当社が機械を賃貸 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大興電工股份有限公司 |
台湾台北市 |
276 |
電子部品事業 |
39.0 |
3 |
－ |
当社が製品を納入 |
－ |
（注）１．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の( )書は内数で間接所有割合であり、[ ]書は外数で緊密な者等の所有割合であります。
４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
上海可爾電子貿易有限公司 |
9,807 |
330 |
246 |
1,519 |
4,143 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
|
|
アジア |
|
|
アメリカ |
|
|
ヨーロッパ |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。
なお、2023年３月末における組合員数の合計は1,725人であります。
(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率 （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
48.4 |
75.6 |
75.5 |
54.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||
|
名称 |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
興亜エレクトロニクス㈱ |
73.4 |
73.9 |
64.9 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループのリスク管理について、全社的な機会とリスクを管理するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設けています。委員は、全ての取締役と互選により選出された委員長が指名したメンバーで構成されています。リスク管理委員会は、年1回、経営の重点テーマとなる機会とリスクを特定（見直し・更新）し、対応方針を検討しています。委員会で特定された機会とリスクへの対応策は経営の重点テーマとして経営会議で議論され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸出入規制や外貨規制、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリシーを導入の上、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に係る文書を作成し当該リスクの低減に努めております。
(2) 原材料について
当社グループの主要製品に使用しております原材料の中には、希少金属など国際市況に大きく影響を受けるものがあります。これに対して不良率の低減や製品設計の変更による材料使用量の削減など、その影響度を低減するための対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰が生じた場合、製品コストに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について
当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して、当社グループの緊急事態対応の方針は、「社員とその家族の人命を最優先」となっており、それに即して社員とその家族の安全・安心を中心に感染防止対策を行ってまいりました。感染防止のため、早期より業務による移動の自粛やテレワーク、時差出勤などの即時導入を行いました。COVID-19感染拡大に伴う世界景気の悪化は当初の想定より小さな影響で推移しましたが、今後の感染再拡大等も懸念されており、市況が大きく減退した場合には当社グループの操業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材について
当社グループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と育成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあったチームワークの中で自分の力を精いっぱい出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成していける職場環境を目指しておりますが、少子高齢化や人材の流動化により、十分な人材の採用や育成ができなかった場合、イノベーションへの対応の遅れなどで競争力を失い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムについて
コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあります。これに対して当社グループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保護のための全社的な研修を行うことで情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生した場合は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度においては、情報セキュリティに関わる活動を統括し、情報の機密性・完全性・可用性を維持・向上する事を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置し、より強固な体制を整えております。
(6) 価格低下について
当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合は棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。また、業績の悪化により有形固定資産の減損の要否の判定が行われた場合に、その結果として減損処理を行う可能性があります。
(7) 製品の欠陥について
当社グループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの変動について
当社グループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 棚卸資産について
当社グループの棚卸資産は、生産拠点においては受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めております。当期におきましては、売上の増加に伴い流動在庫が増加しており、また、供給責任を果たすための同一品目の複数拠点生産推進による生産移管時の仕掛品や、災害時における事業継続に備えるための原材料など、目的を持った在庫も増やしてきております。
一方、お客様の短納期要求に対応するため、主に海外の販売拠点においては製品在庫を保有しておりますが、今後のお客様の需要急拡大に備えるために、その保有量を増やしております。
このような在庫の増加については、生産、販売の拠点ごとに棚卸回転率による管理や、リスクの変化による適正在庫量の見直しを徹底しておりますが、予想を超える急激な環境変化により、保有在庫の中に販売が見込まれない在庫が発生した場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
(10) 経済状況について
当社グループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連機器をはじめとした民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|||||||||
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社他 (長野県上伊那郡箕輪町他) |
日本 |
電子部品の 製造設備 |
6,924 |
5,380 |
4,444 (309) |
9 |
5,442 |
22,201 |
1,622 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|||||||||
|
会社名 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
興亜エレクトロニクス㈱ 本社他 (長野県阿南町他) |
日本 |
電子部品の 製造設備 |
1,190 |
200 |
50 (16) |
－ |
120 |
1,563 |
336 |
|
鹿島興亜電工㈱ 本社他 (石川県中能登町他) |
日本 |
電子部品の 製造設備 |
2,795 |
885 |
402 (47) |
－ |
178 |
4,261 |
264 |
|
真田KOA㈱ 本社他 (長野県上田市他) |
日本 |
電子部品の 製造設備 |
1,279 |
673 |
1,782 (27) |
－ |
951 |
4,687 |
210 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|||||||||
|
会社名 (本社所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
高雄興亜股份有限公司 (台湾高雄市) |
アジア |
電子部品の 製造設備 |
96 |
90 |
－ (－) |
13 |
7 |
208 |
125 |
|
上海興亜電子元件有限公司 (中華人民共和国上海市) |
アジア |
電子部品の 製造設備 |
30 |
213 |
－ (－) |
48 |
215 |
507 |
131 |
|
興和電子(太倉)有限公司 (中華人民共和国江蘇省) |
アジア |
電子部品の 製造設備 |
325 |
2,448 |
－ (－) |
104 |
243 |
3,121 |
703 |
|
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. (マレーシア国マラッカ市) |
アジア |
電子部品の 製造設備 |
184 |
1,839 |
－ (－) |
－ |
793 |
2,817 |
566 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式3,404,617株は「個人その他」に34,046単元、及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ ㈱日本カストディ銀行 野村信託銀行㈱ |
6,396千株 2,620千株 867千株 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
設備購入支払手形 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
材料作業屑処分益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替予約評価損 |
|
|
|
仕損費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
税額控除外源泉所得税 |
|
|
|
一時帰休費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
操業休止関連費用 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|