(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　第70期の１株当たり配当額55円には、特別配当20円を含んでいます。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６　第71期の１株当たり配当額67円には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

　当社グループは、当社、子会社31社の合計32社（2023年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度はソフトウェアチーム㈲が増加しています。

　当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
　国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。
　海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。2022年11月に買収したソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、アンプスリーディ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。
　国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。
　海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。
　当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
　当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
 なお、2023年４月に、米国において子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。また、NKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

　2023年３月31日現在

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲、日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、日本光電オレンジメッド㈱、およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。

※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

※３ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

　４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

※５ 日本光電アメリカ、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、ニューロトロ二クス、日本光電イノベーションセンタは、2023年４月に株式会社からLLCに組織変更しました。

※６ リサシテーションソリューション株式会社は2023年４月に解散しました。

※７ NKSバンコク㈱は2023年４月に日本光電タイランド㈱に社名変更しました。

 2023年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

 2023年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2023年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は300名、光電労働組合は104名です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。

この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が３分の１を占めています。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性社外取締役１名、女性執行役員２名を登用しています。

当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。

当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」において、資本コストを上回る10％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在５％前後と見ています。

中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。

2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するため、部品や製品の在庫を積み増したことから、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長期化し、2022年度は235日となりました。2023年度は、半導体不足が解消する見込みであることから、在庫管理を強化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。

また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しました。ハードルレートである資本コストを上回る10％をIRRの目標としています。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証します。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国におけるウィズコロナ政策により世界経済は緩やかな回復が見られたものの、部材および資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、欧米での金融引き締めにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、感染拡大の状況により医療機関への負荷が変動する中、昨年４月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国や英国などで看護師不足が深刻化する中、医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。

欧米でのインフレ抑制を目的とした金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、部材および資源価格の上昇、サプライチェーンの複雑化に加え、足元では金融システム不安が強まるなど、景気の先行きに不透明感が高まっています。国内では、本年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められています。また、2024年施行予定の「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見込みです。海外では、欧米において看護師不足や金利上昇による医療機関の経営悪化が顕在化する一方、新興国では保護主義的政策や医療機器申請・登録の法規制強化の動きが見られます。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。

(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略

　当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。

・中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021～2023年度）
　３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」は、長期ビジョンの実現に向けて基盤の強化に取り組むステージであり、既存事業の収益性の改善、新たな成長領域、事業モデルの探索を進めます。

1．基本方針

・事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。

・（経営）コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。

・（事業）既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種を蒔く。

・（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化により、グローバル成長の礎を築く。

2．サステナビリティの推進

　SDGsを参考に、事業と企業活動を通じて注力すべき12のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化）の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では「人権・人財」「品質」「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。

3．６つの重要施策

　(1)（経営）コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化

グローバル経営管理ポリシーを確立・浸透させるとともに、国内販売における内部統制システムを強化します。

　(2)（事業）既存事業における収益性の改善

高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により既存事業の収益性の改善を目指します。

　(3)（事業）グローバル事業における戦略強化

日本、米国、中国市場に注力し、欧州・新興国市場と合わせた４極体制とし、各地域での戦略強化に取り組みます。

　(4)（事業）デジタルヘルスソリューション推進による新たな顧客価値の創出

バイタルデータを統合・分析するプラットフォームの構築、患者アウトカム・医療経済性を高める臨床支援アプリケーションの開発を推進します。

　(5)（組織）コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

グローバル情報基盤・コミュニケーション基盤を整備し、働き方改革と業務の効率化を推進します。

　(6)（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築

DXによりサプライチェーン全体を見える化し、調達・生産・物流でのプロセス改革を推進します。

4．人財育成・組織風土改革

　７つのグローバル共通価値基準（Integrity、Humbleness、Diversity、Initiative、Customer Centric、Goal Oriented、Creativity）に基づき、新たな人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの拡充により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。

5．経営目標値

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。

当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器等法、米国でのＦＤＡ（米国食品医薬品局）等、各国・各地域で法令・規制等の適用を受けます。直近では、欧州におけるＭＤＲ（医療機器規則、2021年５月から適用）、ＩＶＤＲ（体外診断用医療機器規則、2022年５月から適用）、米国におけるＦＤＡサイバーセキュリティ・ガイダンス（2018年10月公表）、ＡＩ対応医療機器のガイドライン（2023年４月草案公表）への対応が必要となっています。今後これらの法令・規制等の改廃や新たな法令・規制等が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更や追加試験等により新製品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループの製品は多品種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減されています。

医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては国内外で２件のリコールが発生し、ソフトウェアの品質向上や設計・生産時のヒューマンエラー対策に取り組みました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は1,361百万円です。製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。

当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国を含む新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、ＡＥＤの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約７割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。また、海外子会社のリスク管理体制の整備・運用に関する監督の強化を図っています。

当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器等法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業全般において各種ＩＴシステムを活用しており、セキュリティやバックアップ等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。2022年４月にPSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいるほか、2023年５月に製品セキュリティに関する基本方針を定め、実践しています。しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ＩＴシステムの停止やサービス提供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。

ウクライナ情勢による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は、欧州売上高の１割未満、連結売上高の１％未満であり、業績に与える影響は軽微です。

なお、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、７月に気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示しました。引き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「脱炭素社会の実現」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。

新型コロナウイルス感染症については、各国におけるワクチン接種やウィズコロナ政策等が進展し、緊急事態宣言が解除されるなど感染収束の方向にあります。しかしながら、新たな変異株や新興感染症によるパンデミックが発生した場合、ロックダウン等により部品の調達が困難となり当社製品の生産遅延や停止、販売・サービス活動の制限なども想定されることから、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国におけるウィズコロナ政策により世界経済は緩やかな回復が見られたものの、部材および資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、欧米での金融引き締めにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、感染拡大の状況により医療機関への負荷が変動する中、昨年４月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国や英国などで看護師不足が深刻化する中、医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。

　このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレート主要機能の強化」に取り組みました。商品面では、新生児蘇生に特化した生体情報モニタやネットワーク対応型の脳波アンプを日本で発売、無線ＬＡＮを内蔵した心電計を国内・海外で発売しました。また、中位機種ベッドサイドモニタおよびマスク型人工呼吸器を米国市場に投入するとともに、米国の日本光電オレンジメッド㈱で開発した人工呼吸器の中位機種モデルを海外の一部地域で発売しました。さらに、米国子会社の再編・持株会社体制への移行を決定したほか、生体情報モニタなどの医療機器から取得したアラーム情報をスマートフォンに転送するソフトウェアを開発・販売するイタリアのソフトウェアチーム㈲を買収するなど、海外事業の基盤強化を図りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.7％増の2,066億３百万円となりました。利益面では、部材価格等の上昇や売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は前期比31.9％減の211億２千万円、経常利益は前期比30.2％減の241億２千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.0％減の171億１千万円となりました。

＜市場別の状況＞
　国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置は好調に推移したものの、前期に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタや人工呼吸器の反動から減収となりました。市場別では、大学市場、診療所市場は堅調に推移した一方で、官公立病院、私立病院市場が前期実績を下回りました。ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤも減収となりました。この結果、国内売上高は前期比0.4％減の1,357億３千４百万円となりました。
　海外市場においては、現地通貨ベースでは全ての地域が減収となりましたが、円安効果により円ベースでは前期実績を上回りました。前期に感染再拡大地域で需要が増加した生体情報モニタ、人工呼吸器の反動に加え、昨年３月末から５月末の上海ロックダウンの影響を受けました。米州では、米国が円ベースでは増収となったものの、中南米はメキシコ、チリを中心に減収となりました。欧州では、現地通貨ベースでは減収となりましたが、円ベースでは増収となりました。ドイツ、イギリスは好調に推移しましたが、フランス、スペインが低調でした。アジア州他は、前期に好調だったエジプト、インド、ベトナムでの反動により減収となりました。中国も、昨年12月の感染再拡大により生体情報モニタ等の整備が進みましたが、上海ロックダウンの影響を補うには至らず減収となりました。この結果、海外売上高は前期比3.0％増の708億６千９百万円となりました。

※ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。

＜商品群別の状況＞

［生体計測機器］国内では、診断情報システムは前期実績を下回ったものの、心臓カテーテル検査装置群、脳神経系群が二桁成長となり、心電計群も堅調に推移しました。海外では、心電計群は上海ロックダウンによる現地生産への影響もあり全ての地域で減収となりましたが、脳神経系群が好調に推移しました。この結果、売上高は前期比9.1％増の432億８千７百万円となりました。

［生体情報モニタ］国内では、前期に需要が好調だった送信機、医用テレメータの反動により減収となりました。臨床情報システムは好調に推移し、センサ類など消耗品も堅調でした。海外では、前期の需要増加の反動により減収となりました。全ての地域が現地通貨ベースでは減収でしたが、米州、欧州は円安効果により前期実績を上回りました。この結果、売上高は前期比4.8％減の808億１千５百万円となりました。

［治療機器］国内では、感染症対応のための需要が一巡した人工呼吸器、更新需要の谷間にあったＡＥＤが前期実績を下回ったことから、減収となりました。除細動器、その他に含まれるアブレーションカテーテルは好調に推移しました。海外では、ＡＥＤが底堅い需要に支えられ全ての地域で大幅に伸長し、増収となりました。人工呼吸器、除細動器は感染症対応のための需要が一巡し前期実績を下回りました。この結果、売上高は前期比2.5％増の444億６千３百万円となりました。

［その他］国内では、医療機器の設置工事・保守サービス、検体検査装置が好調に推移した一方、現地仕入品は減収となりました。海外では、中南米、欧州で血球計数器・試薬の売上が大幅に伸長しました。この結果、売上高は前期比2.3％増の380億３千６百万円となりました。

売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

　　（参考）地域別売上高

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億２千７百万円増加し、2,167億２千８百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円増加し、1,725億円となりました。これは在庫や固定資産などの取得により有価証券（譲渡性預金）が減少した一方で、安定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増したことなどによるものです。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ59億２百万円増加し、442億２千８百万円となりました。これは鶴ヶ島新工場用地の取得や、日本光電インディア㈱における新工場の建設のため土地や建設仮勘定などが増加したことなどによるものです。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億９千６百万円減少し、491億２千４百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによるものです。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億２千３百万円増加し、1,676億４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
　これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ139.91円増加して1,992.30円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.4％から2.9ポイント増加し77.3％となりました。
　

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161億７百万円減少して439億８千８百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は、25億１千３百万円（前期は256億９千９百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益247億１千６百万円、棚卸資産の増加85億９千万円、売上債権の増加47億５千３百万円、仕入債務の減少24億６千５百万円、および法人税等の支払103億２千２百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、前期比33億４千４百万円増の76億４千７百万円となりました。主な内訳は、土地や生産設備、販促用製品などの有形固定資産の取得74億５千８百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、前期比１億８千４百万円増の74億８千５百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払57億３千３百万円、自己株式の取得10億１百万円などです。

当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。

　当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。

　なお、表中の金額は販売価格によっています。

　　(注) 上記金額には、商品購入高が合計で56,128百万円含まれています。

当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。

詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

イ．当連結会計年度の経営成績および「BEACON 2030 Phase I」の進捗状況

　当連結会計年度においては、半導体の需給ひっ迫や上海ロックダウンに伴う製品供給問題に対応するため、開発・調達・生産・物流・販売部門が一丸となってサプライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルでの製品供給の継続に取り組みました。国内では、過去２年間のコロナ禍で低調だった医療機器の需要が回復するとともに、検査・手術件数の回復に伴い消耗品の需要も好調に推移しました。国内売上高は、コロナ関連需要の反動により前期実績を下回ったものの、顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、期初計画を上回ることが出来ました。海外では、製品供給問題に伴う機会損失や新製品供給遅延が上期に発生しましたが、下期は米国の中位機種ベッドサイドモニタやマスク型人工呼吸器などの新製品効果や円安効果もあり、売上が回復しました。また、欧州、中南米、インド等における医療提供体制の強化に向けた需要を着実に取り込むことが出来ました。通期では、円安効果により期初計画を上回ったものの、米国の新製品供給遅延や上海ロックダウンの影響を補うには至らず、現地通貨ベースでは未達となりました。以上の結果、2023年３月期の業績は、売上高は過去最高を更新することが出来ました。

　商品群別では、生体計測機器は、国内で心臓カテーテル検査装置群や脳神経系群、海外で脳神経系群が好調に推移したことから、前期比9.1％の増収となりました。海外では上期に上海ロックダウンの影響を受けたものの、国内で検査・手術件数が回復、設備投資が再開したことから、計画を上回ることが出来ました。生体情報モニタは、国内外ともに前期の感染症対応のための需要の反動により、前期比4.8％の減収となりました。一方で、国内では臨床情報システムが好調に推移し、センサ類など消耗品も堅調だったことから、計画を大きく上回ることが出来ました。治療機器は、国内で人工呼吸器やＡＥＤが減収となったものの、海外でＡＥＤが底堅い需要に支えられ全ての地域で大幅に伸長したことから、前期比2.5％の増収となりました。また、国内で除細動器やアブレーションカテーテルが好調に推移したことから、計画を上回ることが出来ました。その他商品群は、国内で医療機器の設置工事・保守サービス、検体検査装置が好調に推移し、海外で血球計数器・試薬が前期実績を上回ったことから前期比2.3％の増収となり、計画を上回りました。

　営業利益については、増収効果に加え、売上総利益率が想定を上回ったことから、期初計画を達成することが出来ました。

　2023年度は中期経営計画の最終年度となりますが、引き続き６つの重要施策を着実に実行します。インフレに伴う部材価格や光熱費、人件費等の上昇が見込まれますが、価格適正化やサプライチェーンマネジメント改革を推進し、売上総利益率50％以上、営業利益率10％以上を定常的に確保できる企業体質への変革に取り組みます。

ロ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。設備投資は50億円程度、研究開発費は72億円程度を計画しています。

　株主還元については、経営の最重要政策の一つと位置付けており、内部留保の確保に配慮しながら、優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）配当、ⅲ）自己株式取得とし、連結配当性向30％以上を目標に長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。

　資金調達については、当社グループの主な運転資金および設備資金として自己資金を充当しており、Ｍ＆Ａや新規事業など資金調達が必要になった場合には、資金需給のバランスを見ながら、借入を資金調達の有効な手段として検討し、負債コストも考慮した加重平均資本コストの最適化を図ります。

　また、当社グループでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資金の効率化と流動性の確保に努めています。資金の効率化については、キャッシュ・コンバージョン・サイクルを指標とし、売上債権回収の早期化や棚卸資産の適正化により、運転資金の効率化を図っています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。安定的な経営に必要な手元現預金の水準は、概ね月商の３ヵ月程度と考えています。当連結会計年度においては、原材料調達難への対応としての在庫の積み増しや新工場の土地取得等の成長投資により大きく資金を支出したものの、１年を通じて必要な資金の水準を維持できたと認識しています。なお、資金の流動性を確保するため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。

ハ．経営指標の分析

　当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を経営目標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」において、資本コストを上回る10％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在５％前後と見ています。

　中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。

　当連結会計年度の連結ＲＯＥは10.6％と、10％以上を確保しました。

　2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するため、部品や製品の在庫を積み増したことから、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長期化し、2022年度は235日となりました。2023年度は、半導体不足が解消する見込みであることから、在庫管理を強化し、2021年度水準である190日への回復を目指します。

　また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しました。ハードルレートである資本コストを上回る10％をIRRの目標としています。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証します。

該当事項はありません。

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間2,434百万円あります。

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、上海光電医用電子儀器㈲は土地および建物を中心に資産の賃借が年間283百万円、日本光電イン

　　　　ディア㈱は建物を中心に資産の賃借が年間36百万円あります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) ※１　2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月21日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は1,000千株減少しています。

※２　2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月10日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は500千株減少しています。

2023年３月31日現在

(注) 自己株式を4,104,612株保有していますが、「個人その他」に41,046単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれています。

2023年３月31日現在

(注) １ 当社は自己株式4,104千株（持株比率4.65％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。

２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。

３ 2020年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　 　(2020年11月30日現在)

４ 2022年５月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　　(2022年５月12日現在)

※　スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、当事業年度中に当社の主要株主になりました。

５ 2022年７月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　　(2022年７月15日現在)

６ 2022年９月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

   なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　 　(2022年９月12日現在)

７ 2023年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　 　(2023年３月31日現在)