ニチコン株式会社
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
百万円 |
△ |
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|
包括利益 |
百万円 |
△ |
△ |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
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|
従業員数 |
人 |
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|
（注）１．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第84期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
百万円 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
百万円 |
△ |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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|
株主総利回り |
％ |
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（比較指標：TOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
1,467 |
1,238 |
1,556 |
1,335 |
1,562 |
|
最低株価 |
円 |
720 |
559 |
585 |
987 |
1,039 |
（注）１．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第84期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３．第86期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでいます。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部です。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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年月 |
沿革 |
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1950年８月 |
資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置 |
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1951年12月 |
本社を京都市に移転 |
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1956年７月 |
京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始 |
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1957年４月 |
営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立 |
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1960年10月 |
京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） |
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1961年４月 |
商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更） |
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1961年６月 |
滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） |
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1961年10月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場 |
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1962年４月 |
本社を京都市中京区に移転 |
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1962年６月 |
長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始 |
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1962年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1966年８月 |
東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え |
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1968年10月 |
福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立 （現・連結子会社） |
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1969年７月 |
福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社） |
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1969年８月 |
岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始 |
|
1969年８月 |
台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社) |
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1970年９月 |
米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立 |
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1970年９月 |
米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社） |
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1972年５月 |
香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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1973年12月 |
大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社) |
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1978年９月 |
シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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1981年２月 |
岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社） |
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1987年10月 |
国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更 （英文名 NICHICON CORPORATION） |
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1990年１月 |
英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立 |
|
1990年３月 |
マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社） |
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1991年７月 |
ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更 |
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1999年７月 |
長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社） |
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2000年２月 |
福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱福井工場）を設立 |
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2000年３月 |
台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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2000年４月 |
滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立 |
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2001年２月 |
タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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2001年12月 |
オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社） |
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2001年12月 |
中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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2002年６月 |
中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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2002年12月 |
ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約 |
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2003年４月 |
亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社） |
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2003年10月 |
草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社） |
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2003年10月 |
諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖 |
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2004年７月 |
中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立 |
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2004年11月 |
京都市中京区に本社新社屋を建設 |
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2005年４月 |
大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社） |
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2006年３月 |
ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算 |
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2008年８月 |
中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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2008年８月 |
ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散 |
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年月 |
沿革 |
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2009年１月 |
ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散 |
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2009年４月 |
富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始 |
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2009年７月 |
中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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2011年２月 |
中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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2012年２月 |
ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散 |
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2012年４月 |
インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立 |
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2012年10月 |
大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社） |
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2012年10月 |
長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立 |
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2013年２月 |
AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了 |
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2013年８月 |
ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合） |
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2015年６月 |
㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社） |
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2016年５月 |
エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算 |
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2017年４月 |
株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結 |
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2019年12月 |
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行 |
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2020年11月 |
革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行 |
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2022年５月 |
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同 |
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2022年８月 |
ニチコン大野㈱本工場 第四製造棟が竣工 |
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2022年９月 |
グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。
当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。
なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。
当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下/停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。
当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。
また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。
(1)国内の主な関係会社
ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱は、アルミ電解コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱他１社は、電力・機器用及び応用機器などの製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。
(2)海外の主な関係会社
ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けてアルミ電解コンデンサ、機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコン コーポレーション他１社は、韓国および中国でそれぞれアルミ電解コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。
ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ニチコン製箔株式会社 |
長野県 大町市 |
百万円 80 |
アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコン草津株式会社 （注）１ |
滋賀県 草津市 |
百万円 80 |
電力・機器用コンデンサ、フィルムコンデンサおよびコンデンサ応用関連機器の製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコン亀岡株式会社 |
京都府 亀岡市 |
百万円 80 |
機能モジュール、V2Hシステム、EV用急速充電器、正特性サーミスタおよび家庭用蓄電システムの製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコン大野株式会社 （注）１ |
福井県 大野市 |
百万円 80 |
アルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 資金の貸付 |
|
ニチコン岩手株式会社 |
岩手県 岩手郡 |
百万円 100 |
アルミ電解コンデンサの製造 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 |
|
ニチコンワカサ株式会社 |
福井県 小浜市 |
百万円 84 |
各種電源および家庭用蓄電システムの製造 |
100 |
当社製品の製造等 |
|
株式会社酉島電機製作所 |
滋賀県 草津市 |
百万円 30 |
各種変圧器、リアクトルの製造販売 |
100 (5.9) |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 土地建物等の貸与 |
|
日本リニアックス株式会社 |
大阪府 大阪市 |
百万円 15 |
圧力センサ、各種計測器の製造販売 |
100 (60.3) |
役員の兼任あり 土地建物等の貸与 |
|
株式会社ユタカ電機製作所 |
東京都 中央区 |
百万円 330 |
電源装置の開発、設計、製造、販売 |
100 |
役員の兼任あり 資金の貸付 土地建物等の貸与 |
|
ニチコン(アメリカ) |
米国 イリノイ州 |
千US$ 3,000 |
各種コンデンサの販売 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり 資金の借入 |
|
ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー |
オーストリア ウィーン市 |
千EUR 1,000 |
各種コンデンサの販売 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン（香港）リミテッド （注）１，５ |
中国 香港行政区 |
千HK$ 5,000 |
各種コンデンサの販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド |
シンガポール |
千SP$ 8,000 |
各種コンデンサの販売 |
100 (31.2) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン（台湾） カンパニー リミテッド |
台湾 台北市 |
千NT$ 30,000 |
各種コンデンサの販売 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン（タイランド） カンパニー リミテッド （注）４ |
タイ バンコク |
千BAHT 20,000 |
各種コンデンサの販売 |
49 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッド |
中国 上海市 |
千US$ 500 |
各種コンデンサの販売 |
100 (20) |
当社製品の販売 |
|
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッド |
中国 深圳市 |
千US$ 300 |
各種コンデンサおよび電子機器の販売に関連するサービス業務 |
100 (100) |
役員の兼任あり |
|
ニチコン(マレーシア) （注）１ |
マレーシア セランゴール州 |
千M$ 63,000 |
アルミ電解コンデンサの製造販売 |
100 (44.5) |
当社製品の製造販売 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド （注）１ |
中国 無錫市 |
千US$ 75,000 |
アルミ電解コンデンサおよび各種電源の製造販売 |
100 |
当社製品の製造販売 役員の兼任あり |
|
ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド （注）１ |
中国 宿遷市 |
千US$ 55,000 |
アルミ電解コンデンサおよび機器用コンデンサの製造販売 |
100 |
当社製品の製造等 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッド |
中国 無錫市 |
千RMB 5,000 |
各種電源および アルミ電解コンデンサの設計・開発 |
100 (100) |
役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
三和電機株式会社 |
韓国 清州市 |
百万W 6,613 |
アルミ電解コンデンサ等の製造販売 |
22.8 |
主要原材料の売上、 仕入 役員の兼任あり |
|
タイコン コーポレーション |
台湾 台北市 |
千NT$ 473,800 |
アルミ電解コンデンサの製造販売 |
35.2 (3.3) |
主要原材料の売上 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
ニチコン（香港）リミテッド |
|
（1）売上高 （百万円） |
35,287 |
|
（2）経常利益 （百万円） |
1,071 |
|
（3）当期純利益（百万円） |
984 |
|
（4）純資産額 （百万円） |
5,387 |
|
（5）総資産額 （百万円） |
15,189 |
（1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
部門別 |
従業員数（人） |
|
製造部門 |
4,716 |
|
販売部門 |
537 |
|
本社 |
155 |
|
合計 |
|
（注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載しています。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
5.6 |
100.0 |
56.7 |
58.9 |
30.4 |
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．パート・有期労働者については、男性は定年後再雇用をはじめとする嘱託社員が多くを占めるが、女性はパート社員が多くを占めるため低くなっています。
②主要な連結子会社 （注）３
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率（％）(注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注）２ |
||
|
|
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
ニチコン草津㈱ |
75.0 |
67.2 |
66.1 |
70.2 |
|
ニチコン大野㈱ |
27.0 |
69.0 |
75.3 |
78.8 |
|
ニチコン岩手㈱ |
16.7 |
72.7 |
71.3 |
96.6 |
|
ニチコン製箔㈱ |
25.0 |
－ |
－ |
－ |
|
ニチコン亀岡㈱ |
66.7 |
－ |
－ |
－ |
|
ニチコンワカサ㈱ |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
(注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．連結子会社の一部は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経済状況について
当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や半期毎に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。
2024年３月期の経済環境の見通しについても、地政学リスクの高まりを背景とする原燃料価格の高騰や部材調達難が継続し、先行きの不透明感と不確実性が高い状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。
（2）為替変動によるリスクについて
当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グループの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。
（3）価格競争リスクについて
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しています。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行うとともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得していきます。
（4）新製品の開発リスクについて
当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力
② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力
④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力
⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力
⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力
あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっています。これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協定を通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。
（5）海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について
当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「（1）経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。
（6）原材料などの購入価格の高騰について
国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進するとともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしています。
（7）製造物責任について
当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"による安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期、生産事業所ごとに事業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげています。
（8）環境規制などによる影響について
当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定（2015年8月改定）し、環境保全に向けた取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。
（9）災害などによる影響について
当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。
（10）その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩やハッキングに係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月に改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制として、従来の「CSR推進委員会」を機能強化・発展させ、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。 （2023年３月31日現在）
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
製品区分および 設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
ニチコン製箔㈱ |
長野県 大町市 他 |
アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造 |
2,340 |
－ |
1,214 (140) |
0 |
3,555 |
|
ニチコン草津㈱ |
滋賀県 草津市 |
電力・機器用コンデンサ、フィルムコンデンサおよびコンデンサ応用関連機器の製造 |
1,083 |
－ |
28 (51) |
－ |
1,111 |
|
ニチコン亀岡㈱ |
京都府 亀岡市 |
機能モジュール、V2Hシステム、EV用急速充電器、正特性サーミスタおよび家庭用蓄電システムの製造 |
606 |
125 |
22 (37) |
2 |
757 |
|
ニチコン大野㈱ |
福井県 大野市 他 |
アルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造 |
633 |
0 |
557 (90) |
－ |
1,191 |
|
ニチコン岩手㈱ |
岩手県 岩手郡 他 |
アルミ電解コンデンサの 製造 |
192 |
－ |
177 (68) |
0 |
369 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
（2）国内子会社 （2023年３月31日現在）
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
製品区分および 設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
ニチコン製箔㈱ |
長野県 大町市他 |
アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造 |
212 |
746 |
－ (－) |
497 |
1,456 |
254 |
|
ニチコン草津㈱ |
滋賀県 草津市 |
電力・機器用コンデンサ、フィルムコンデンサおよびコンデンサ応用関連機器の製造 |
166 |
1,579 |
－ (－) |
756 |
2,502 |
378 |
|
ニチコン大野㈱ |
福井県 大野市他 |
アルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造 |
868 |
2,688 |
52 (18) |
827 |
4,438 |
767 |
|
ニチコン岩手㈱ |
岩手県 岩手郡他 |
アルミ電解コンデンサの 製造 |
780 |
3,349 |
7 (0) |
1,611 |
5,749 |
425 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。
（3）在外子会社 （2023年３月31日現在）
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
製品区分および 設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド |
マレーシア セランゴール州 |
アルミ電解コンデンサの製造 |
670 |
4,444 |
－ (－) |
433 |
5,549 |
890 |
|
ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド |
中国 無錫市 |
アルミ電解コンデンサおよび各種電源の製造 |
922 |
1,475 |
－ (－) |
428 |
2,826 |
436 |
|
ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド |
中国 宿遷市 |
アルミ電解コンデンサおよび機器用コンデンサの製造 |
2,656 |
1,915 |
－ (－) |
498 |
5,070 |
738 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
137,000,000 |
|
計 |
137,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式9,583,773株は「個人その他」の欄に95,837単元、「単元未満株式の状況」の欄に73株含まれています。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５５１番地 ニチコン株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５５１番地 ニチコン株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が2021年３月15日現在2,829千株保有している旨、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2023年２月15日現在で3,465千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から、2023年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2023年３月17日現在で9,269千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2023年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,862千株です。それらの内訳は、年金信託組入分280千株、投資信託組入分2,581千株となっています。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,176千株です。それらの内訳は、年金信託組入分60千株、投資信託組入分2,115千株となっています。
３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式9,583千株を所有しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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技術指導料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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独占禁止法関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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