日本電子株式会社
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,595 （1,255） |
3,840 |
5,250 |
9,840 |
6,960 |
|
最低株価 |
（円） |
1,493 （884） |
1,795 |
2,393 |
4,345 |
3,410 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期の１株当たり配当額16.50円は、中間配当額4円50銭と期末配当額12.00円の合計となります。2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合は9.00円）、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は21.00円となります。）
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
５ 当社は、第72期第２四半期会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1949年５月 |
東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始 |
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1952年11月 |
産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成） |
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1953年３月 |
東京事務所開設 |
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1954年10月 |
大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称） |
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1956年８月 |
分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成） |
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1959年５月 |
名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称） |
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1960年９月 |
東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立 |
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1961年５月 |
「日本電子株式会社」に商号変更 |
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1962年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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12月 |
米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更） |
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1964年４月 |
昭島製作所開発館完成 |
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11月 |
フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更） |
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1966年６月 |
本店を三鷹市より昭島市へ移転登記 |
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８月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1968年７月 |
英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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10月 |
豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社） |
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1971年４月 |
英文社名をJEOL Ltd.に変更 |
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1972年４月 |
医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成） |
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1973年２月 |
オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社） |
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３月 |
スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更） |
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1974年６月 |
東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） |
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７月 |
東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併） |
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1984年４月 |
イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社） |
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1988年８月 |
横浜支店開設 |
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1989年４月 |
東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併） |
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1994年２月 |
韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社）） |
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1995年１月 |
シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社） |
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1997年６月 |
ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社） |
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1999年１月 |
台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更） |
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７月 |
東京事務所を千代田区より立川市に移転 |
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2002年３月
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「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更） |
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2004年４月 |
「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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2009年７月 |
「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併 |
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2011年４月 |
東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併） |
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2014年５月 |
東京事務所を立川市より千代田区に移転 |
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2019年12月 |
「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化 |
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2020年１月 |
米国の「INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.」の全株式を取得 |
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2021年４月 |
「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併 |
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2021年10月 |
武蔵村山製作所開所 |
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2022年10月 |
「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併 |
当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社28社および関連会社２社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。
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区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
電子光学機器 |
透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器 |
当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外） |
|
分析機器 |
核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム |
当社、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外） |
|
計測検査機器 |
走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置 |
当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外） |
|
産業機器 |
電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置 |
当社、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外） |
|
医用機器 |
自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機 |
当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V. |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合 (うち間接所有) （％） |
関係内容 |
|
|
（連結子会社） |
|
|
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|
|
|
日本電子テクノサービス㈱ |
|
東京都昭島市 |
10 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、 設備賃貸、役員の兼任等 |
|
日本電子山形㈱ |
|
山形県天童市 |
40 |
理科学・計測機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 |
|
日本電子インスツルメンツ㈱ |
|
東京都昭島市 |
20 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の製造 設備賃貸、役員の兼任等 |
|
JEOL USA,INC. |
(注)２ |
Peabody,MA USA |
US＄ 15,060千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(EUROPE)SAS |
|
Croissy Sur Seine FRANCE |
EUR 797千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(U.K.)LTD. |
|
Welwyn Garden City ENGLAND |
Stg.£ 400千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(EUROPE)B.V. |
|
Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS |
EUR 1,452千 |
理科学・計測機器 産業機器 医用機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL(GERMANY)GmbH |
|
Freising,GERMANY |
EUR 520千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL ASIA PTE.LTD. |
|
2 Corporation Road SINGAPORE |
S.＄ 3,350千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、資金貸付債務保証 |
|
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD. |
|
Hsin-Chu City 300, Taiwan,Republic of China |
NT＄ 7,000千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の保守サービス |
|
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD. |
|
NSW 2086 |
A.＄ 500千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. |
|
Mexico D.F |
MXN 650千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売、債務保証 |
|
JEOL CANADA,INC. |
|
St-Hubert,QC CANADA |
CAD 100千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL(Nordic)AB |
|
Sollentuna SWEDEN |
SEK 3,160千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL(ITALIA)S.p.A. |
|
Basiglio ITALY |
EUR 300千 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
|
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd. |
|
Shanghai CHINA |
CNY 1,599千 |
産業機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の保守サービス |
|
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd. |
|
Seoul KOREA |
Won 1,000百万 |
産業機器 |
100.0 (60.0) |
当社製品の保守サービス |
|
JEOL KOREA LTD. |
|
Seoul KOREA |
Won 600百万 |
理科学・計測機器 産業機器 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC. |
|
Pleasanton,CA USA |
US$ 0 |
理科学・計測機器 |
100.0 |
当社製品の開発・製造 資金貸付 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱CeSPIA |
|
東京都千代田区 |
33 |
|
39.0 |
当社製品を使用した構造解析の受託 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
理科学・計測機器事業 |
|
|
産業機器事業 |
|
|
医用機器事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
理科学・計測機器事業 |
|
|
産業機器事業 |
|
|
医用機器事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 使用人数が前事業年度と比べ167名増加しておりますが、その主な理由は、2022年10月１日付で㈱JEOL RESONANCEを吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2023年３月31日現在の組合員数は1,591名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.1 |
45.0 |
82.4 |
84.6 |
98.8 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異の算出では、属人的手当（食事・家族・住宅・通勤・寒冷地手当）を除いております。
４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外での事業活動について
当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦
③ テロ、戦争等による社会的混乱
(2) 為替相場の変動について
当社グループの連結売上高の約７割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動のリスクについて
当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業等のリスクについて
当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という３つの分野で事業を行っており、個々の事業には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動および人材育成について
当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化のため、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。
また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公庁や多くの民間企業において、年度末である３月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 棚卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、棚卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。
(11) 重要な訴訟等について
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。また、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等の影響について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウィルス感染症の影響について
当社グループの従業員への新型コロナウイルスの感染の拡大、また納入先において感染拡大による在宅勤務や事務所・工場の閉鎖等が長期化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による官公庁の研究開発予算の削減や民間企業における設備投資意欲が減退した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
(14) 部材調達およびサプライチェーンの影響について
当社グループは、信頼のおける仕入先を選定し、原材料、部品等の安定的な調達を行っております。自然災害や戦争・テロ等、社会の混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および価格の高騰等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティ等のリスクについて
災害やサイバー攻撃、人的要因による障害が発生した場合、業務の停止や秘密情報の紛失、漏洩等のインシデントを起こし、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、事業活動における技術情報や顧客情報等の秘密情報を保有しており、資産の盗難、紛失による情報漏洩やサイバー攻撃による情報の流出やシステム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ委員会を設置し、下部の組織として各部門から選出された情報セキュリティ責任者、担当者を設置しております。さらに、社規として情報セキュリティポリシーを規定し、定期的な教育およびサイバー攻撃訓練メールの実施により、従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具・ 器具 及び備品 |
土地 （面積 千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・昭島製作所 （東京都昭島市） |
理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 全社資産 |
生産設備 |
3,398 |
3,221 |
523 (61) |
35 |
1,160 |
8,340 |
1,501 |
|
昭島第二製作所 （東京都昭島市） |
理科学・ 計測機器 |
生産設備 |
75 |
46 |
175 (3) |
－ |
8 |
307 |
48 |
|
武蔵村山製作所 （東京都武蔵村山市） |
産業機器 医用機器 |
生産設備 |
4,061 |
639 |
1,772 (17) |
6 |
494 |
6,974 |
214 |
|
東京支店・事務所 （東京都千代田区） |
理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 |
販売設備 |
14 |
8 |
－ |
－ |
－ |
22 |
151 |
|
東京第二事務所 （東京都立川市） |
理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 |
販売設備 |
2 |
7 |
－ |
－ |
－ |
9 |
110 |
|
筑波支店 （茨城県つくば市） |
理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 |
販売設備 |
37 |
2 |
106 (1) |
－ |
－ |
145 |
13 |
|
大阪支店 （大阪府大阪市淀川区） |
理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 |
販売設備 |
15 |
25 |
－ |
－ |
－ |
41 |
62 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具・ 器具 及び備品 |
土地 （面積 千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本電子山形㈱ |
天童工場 （山形県天童市） |
理科学・ 計測機器 医用機器 |
生産設備 |
811 |
46 |
249 (34) |
－ |
31 |
1,138 |
83 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
工具・ 器具及び 備品 |
土地 （面積 千㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
JEOL USA,INC. |
ボストン 事務所 （Peabody,M A U.S.A.） |
理科学・ 計測機器 産業機器 |
販売設備 |
44 |
38 |
383 (21) |
387 |
80 |
934 |
94 |
|
JEOL(EUROPE)SAS |
パリ事務所 （Croissy Sur Seine FRANCE） |
理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 |
販売設備 |
149 |
77 |
91 (7) |
30 |
16 |
366 |
67 |
|
JEOL(U.K.)LTD. |
ロンドン 事務所 （Welwyn Garden City ENGLAND） |
理科学・ 計測機器 産業機器 医用機器 |
販売設備 |
104 |
ー |
190 (1) |
31 |
7 |
334 |
52 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。
２ 提出会社の本社・昭島製作所の建物及び構築物には34百万円、工具・器具及び備品には524百万円、その他には12百万円の貸与資産が含まれております。
３ 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 810百万円、工具・器具及び備品 45百万円、土地 249百万円、その他 31百万円の賃借資産が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式119,862株は、「個人その他」に1,198単元および「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） |
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－４－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数（千株） |
株式等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
150 |
0.29 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
2,863 |
5.56 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
790 |
1.53 |
２ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数（千株） |
株式等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) |
米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） |
2,365 |
4.59 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受託研究収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
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退職給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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