株式会社日本抵抗器製作所
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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（外、平均臨時雇用人員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
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売上高 |
千円 |
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|
経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
円 |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（15） |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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（外、平均臨時雇用人員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
％ |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
2,082 |
1,344 |
1,360 |
1,348 |
1,321 |
|
最低株価 |
円 |
951 |
889 |
572 |
966 |
866 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和18年５月 |
富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立 |
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昭和25年３月 |
大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設 |
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昭和25年６月 |
東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設 |
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昭和28年８月 |
有限会社を株式会社に組織変更 |
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昭和37年12月 |
㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる |
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昭和38年９月 |
株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした |
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昭和39年10月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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昭和44年９月 |
(有)雄神製作所設立 |
|
昭和46年２月 |
(有)福光製作所設立 |
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昭和46年３月 |
大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立 |
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昭和50年10月 |
東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立 |
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昭和53年３月 |
電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設 |
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昭和55年４月 |
ハイブリッドＩＣの本格生産開始 |
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昭和57年９月 |
大型ユニット製品の生産開始 |
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昭和59年４月 |
(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立 |
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昭和60年５月 |
マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立 |
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昭和61年１月 |
ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立 |
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昭和62年６月 |
導電プラスチックポテンショメーターの生産開始 |
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昭和63年３月 |
カーボン高寿命摺動センサー開発 |
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平成２年８月 |
ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立 |
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平成５年10月 |
ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立 |
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平成６年10月 |
３軸圧電加速度センサー開発 |
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平成９年６月 |
上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
平成９年11月 |
第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円） |
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平成10年11月 |
(有)福光製作所を清算 |
|
平成13年８月 |
解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
平成14年４月 |
(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立 |
|
平成15年３月 |
(有)雄神製作所を清算 |
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平成20年12月 |
解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資 |
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平成22年８月 |
ＪＲＭ香港有限公司を清算 |
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平成24年１月 |
ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立 |
|
平成27年１月 |
ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立 |
|
平成28年３月 |
ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。
(1）抵抗器
主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(2）ポテンショメーター
主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(3）ハイブリッドＩＣ
主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
(4）電子機器
自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。
事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本抵抗器販売㈱ |
東京都 品川区 |
50,000 |
抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器 |
60.0 (60.0) <40.0> |
当社の製品を販売している。役員兼任あり。不動産の賃借あり。 |
（注１） （注３） |
|
㈱日本抵抗器大分製作所 |
大分県 宇佐市 |
80,000 |
抵抗器 電子機器 |
100.0 (80.6) |
抵抗器、電子機器を生産している。役員兼任あり。 |
（注１） |
|
マイクロジェニックス㈱ |
富山県 砺波市 |
20,000 |
設計 開発 事務受託 |
99.0 (68.0) |
当社の製品開発を行っている。役員兼任あり。不動産の賃借あり。 |
|
|
解亜園（上海）電子製造 有限公司 |
Shanghai CHINA |
US＄ 5,400千 |
抵抗器、ハイブリッドＩＣ、電子機器 |
100.0 (29.1) |
抵抗器、ハイブリッドＩＣ、電子機器を生産している。役員兼任あり。 |
（注１） |
|
ジェイ・アール・エム㈱ |
東京都 品川区 |
10,000 |
事務受託 |
80.0 (55.0) <20.0> |
当社が業務委託している。役員兼任あり。 |
|
|
ジェイアールエムグループ㈱ |
富山県 南砺市 |
10,000 |
事務受託 |
80.0 (48.5) <20.0> |
当社が業務委託している。役員兼任あり。 |
|
|
上海ＪＲＭ有限公司 |
Shanghai CHINA |
US＄ 600千 |
抵抗器、ハイブリッドＩＣ |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売している。役員兼任あり。 |
|
|
㈱サンジェニックス |
富山県 南砺市 |
27,000 |
抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器 |
100.0 (100.0) |
抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器を生産している。役員兼任あり。設備の賃借あり。 |
（注１） |
|
㈱ファイン電子 |
富山県 南砺市 |
40,000 |
不動産賃貸 |
100.0 (100.0) |
不動産及び機械装置の賃貸を行っている。役員兼任あり。 |
|
|
ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ． |
THAILAND |
THB 10,000千 |
抵抗器、ハイブリッドＩＣ |
97.0 (97.0) < 3.0> |
当社の製品を販売している。役員兼任あり。 |
|
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっており、＜ ＞内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
（令和４年12月31日現在） |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子部品 |
344 |
（135） |
|
全社（共通） |
30 |
（ 12） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（令和４年12月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
電子部品 |
43 |
（0） |
|
全社（共通） |
8 |
（0） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 金利の変動
当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動
当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 減損会計の適用
当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
(2）特定の取引先、製品、技術等への依存
① 競争環境
当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。
② 価格競争
当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。
③ 海外進出
当社グループの中には、中国、タイを拠点とする子会社があります。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。
④ 製品の品質
当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針
当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。
(4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項
当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 （令和４年12月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・富山工場 （富山県南砺市） |
電子部品 |
生産設備 |
45,408 |
53,290 |
70,372 (6,287) |
24,258 |
193,331 |
43 (0) |
(2）国内子会社 （令和４年12月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
日本抵抗器販売㈱ （東京都品川区） |
電子部品 |
その他の設備 |
99,390 |
2,977 |
2,631 (429) |
10,262 |
115,262 |
27 (14) |
|
㈱日本抵抗器 大分製作所 （大分県宇佐市） |
電子部品 |
生産設備 |
43,592 |
57,794 |
3,893 (10,363) |
7,662 |
112,942 |
24 (44) |
|
マイクロジェニックス㈱ （富山県砺波市） |
電子部品 |
研究開発設備 |
12,816 |
173 |
122,762 （1,264) |
2,925 |
138,678 |
25 (10) |
|
㈱サンジェニックス （富山県南砺市） |
電子部品 |
生産設備 |
186,877 |
20,278 |
84,850 (19,101) |
4,399 |
296,405 |
24 (67) |
(3）在外子会社 （令和４年12月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
解亜園（上海） 電子製造 有限公司 （Shanghai CHINA） |
電子部品 |
生産設備 |
6,951 |
159,358 |
－ |
6,228 |
172,538 |
196 (0) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。
２．日本抵抗器販売㈱の土地（2,631千円）は提出会社から賃借しているものであります。
３．マイクロジェニックス㈱の建物及び構築物（12,684千円）及び土地（122,762千円）は提出会社から賃借しているものであります。
４．㈱サンジェニックスの設備は、提出会社及び㈱ファイン電子から賃借しているものを含んでおります。
５．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数で外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（令和４年12月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式2,626株のうち26単元は「個人その他」欄に、26株は「単元未満株式の状況」欄に含めております。
２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
（令和４年12月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
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土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息及び手形売却損 |
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|
|
売上割引 |
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|
賃貸資産減価償却費等 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息及び受取配当金 |
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|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸資産減価償却費等 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|