森尾電機株式会社
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 第90期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第91期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。
当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。
船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。
不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
(注) 特定子会社であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は122名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。
当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。
環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。
＜社是＞
第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。
第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。
第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。
積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。
多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。
特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。
わが国経済は、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。
持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。
当社の長所であるお客様のニーズに合わせた多品種少量生産の効率化と品質及び生産性の向上を図りながら、価格競争力の強化を進め、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
竜ヶ崎事業所の生産設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、品質及び生産性の向上、省エネルギー化と作業環境の改善に取り組んでまいります。
企業の更なる発展のために、長年培ってきた高度な技術と信頼をベースに、次世代の当社の主力となる環境に配慮した製品・部品の開発・改良を推進してまいります。
当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。
人材育成を充実していくとともに、活発なコミュニケーションがとれる環境を整え、組織が一体となって企業のビジョンや戦略の実現に向けた組織づくりの強化を進めてまいります。
国内の鉄道車両産業が成熟する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に鉄道車両案件への一層の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は78億99百万円（前年同期比６億６百万円、7.1％減）となり、受注高は78億68百万円（前年同期比17億14百万円、17.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は77億48百万円（前年同期比６億９百万円、7.3％減）となり、受注高は78億68百万円（前年同期比17億14百万円、17.9％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は59億１百万円（前年同期比２億12百万円、3.5％減）となり、受注高は56億61百万円（前年同期比14億81百万円、20.7％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は17億41百万円（前年同期比３億86百万円、18.2％減）となり、受注高は17億73百万円（前年同期比５億48百万円、23.6％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億５百万円（前年同期比10百万円、9.0％減）となり、受注高は４億33百万円（前年同期比３億16百万円、268.8％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億51百万円（前年同期比３百万円、2.1％増）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は２億74百万円（前年同期比１億77百万円、39.2％減）、経常利益は２億84百万円（前年同期比１億75百万円、38.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前年同期比１億21百万円、44.9％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、50億37百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、27億36百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、77億74百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、26億92百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、７億29百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、34億21百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、38億77百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し、４億74百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、43億52百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、６億65百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は２億43百万円（前連結会計年度は７億30百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益２億62百万円、減価償却費２億41百万円、棚卸資産の減少額２億66百万円、未払消費税等の増加額91百万円等であり、支出については売上債権の増加額１億４百万円、仕入債務の減少額３億56百万円、法人税等の支払額１億80百万円等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は85百万円（前連結会計年度は１億37百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出56百万円等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は86百万円（前連結会計年度は９億13百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の増加額２億52百万円等であり、支出については長期借入金の返済による支出１億67百万円、リース債務の返済による支出１億24百万円、配当金の支払額68百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は78億99百万円（前年同期比６億６百万円、7.1％減）となり、受注高は78億68百万円（前年同期比17億14百万円、17.9％減）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は２億74百万円（前年同期比１億77百万円、39.2％減）、経常利益は２億84百万円（前年同期比１億75百万円、38.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前年同期比１億21百万円、44.9％減）となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は3.5％（前年同期比3.0ポイント低下）でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。
a. 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、50億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が75百万円、売掛金が２億74百万円増加し、電子記録債権が１億54百万円、棚卸資産が２億58百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、27億36百万円となりました。これは、主として投資有価証券が64百万円増加し、建物及び構築物（純額）が40百万円、ソフトウェアが26百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、77億74百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、26億92百万円となりました。これは、主として短期借入金が２億50百万円、その他のうち未払消費税等が89百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億42百万円、電子記録債務が１億９百万円、未払法人税等が74百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、７億29百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億42百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、34億21百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、38億77百万円となりました。これは、主として利益剰余金が80百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し、４億74百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が49百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、43億52百万円となりました。
b. セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて2.4％減少し、64億67百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.4％減少し、６億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益２億62百万円、減価償却費２億41百万円、棚卸資産の減少額２億66百万円、未払消費税等の増加額91百万円等であり、支出については売上債権の増加額１億４百万円、仕入債務の減少額３億56百万円、法人税等の支払額１億80百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出56百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については短期借入金の増加額２億52百万円等であり、支出については長期借入金の返済による支出１億67百万円、リース債務の返済による支出１億24百万円、配当金の支払額68百万円等によるものです。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2023年３月31日現在、短期借入金の残高は５億50百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は５億76百万円であります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １. 上記中<内書>は、不動産関連事業における賃貸設備であります。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,825,000株減少しております。
2023年３月31日現在
(注) １. 当社は自己株式を49,690株保有しておりますが、「個人その他」の欄に496単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株を含めて記載しております。
なお、自己株式49,690株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高も同数であります。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注）上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。
① 【連結貸借対照表】
【連結損益計算書】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。
「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。
船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。
「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。