サンデン株式会社
(注) １．第92期、第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第93期、第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．2021年６月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第96期は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。
(注) １．第92期、第93期、第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第92期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．2021年６月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第96期は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。
９．第97期における経営指標等の大幅な変動は、主として2022年１月の国内子会社７社の吸収合併による事業会社体制への移行によるものであります。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社10社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社10社を指すものとしております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2022年12月31日現在)
(１) 連結子会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５．連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は下記のとおりです。
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの内容を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(３) 親会社
(４) その他の関係会社
(2022年12月31日現在)
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．執行役員10名は、従業員数に含めておりません。
(2022年12月31日現在)
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．嘱託及び再雇用60名が上記臨時雇用者数に含まれております。
３．執行役員10名は、従業員数に含めておりません。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,268人増加しておりますが、主として2022年１月１日付で当社の連結子会社７社を吸収合併したことによるものであります。
提出会社の労働組合は、ジェイ・エイ・エム サンデン労働組合と称し、サンデングループ組合員数は1,058名であり、メキシコにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.、フランスにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.、ポーランドにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.、中国における連結子会社である天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司及び重慶三電汽車空調有限公司、マレーシアにおける連結子会社であるSANDEN AIRCONDITIONING(MALAYSIA)SDN.BHD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は円満に推移し、現在特記すべき事項はありません。
当社は、2021年に事業再生ADR手続でご同意いただいた事業再生計画をもとに、当社グループが今後、持続的な成長を遂げていくために、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。
事業再生計画を達成するために、引き続き「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組むとともに、海信家電集団股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.）との資本業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。
（１）生産体制の抜本的見直し
製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制を構築します。成熟市場である内燃機関向け製品については、生産拠点を集約し徹底したＱＣＤ（品質・コスト・デリバリー）を追求し、2022年には、アジアでの成熟コンプレッサーの量産を開始しました。併せてアジアでの熱交製品の生産集約を進めております。また、成長製品である電動車向けの製品については、強みを発揮できる最適生産体制を図ることを基本とし、スピードをもって取り組んでおります。
（２）基盤収益力の向上
従前の取り組みに加えて、製品ごとの総コスト削減活動、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ又は同社が属するハイセンスグループ等との共同購買等による調達コスト削減活動、製造コスト削減活動、販売管理費の抑制活動、物流費の削減活動、財務費用の削減活動などの具体的なコストダウンの施策としての複数のプロジェクトを進めております。各プロジェクトは責任者のもと、グローバルにコスト削減活動を行い毎月の成果として進捗確認を行い計画必達のためにプロジェクト活動を推進しております。具体的には、原材料費の高騰など環境の変化にいち早く対応し、生産課題へ複数のプロジェクトを発足し、利益の改善に取り組みました。また、自動車最大市場の中国における研究開発センターの運用を開始しました。
（３）積極的な「協創」による成長
電動車両向け統合熱マネジメント領域において、様々なパートナーと連携し、事業領域の拡大へ向けた取り組みを強化しております。
電動コンプレッサーは、さまざまなタイプの電動車向けに対応する商品バリエーションの拡充を進めております。2022年は様々な顧客から引き合いをいただき、新規受注につなげております。さらに、顧客の要求に応え生産体制を整備し、安定した品質の製品を供給してまいります。
統合熱マネジメントシステムは、得意技術である「冷やす・あたためる」を高度に進化させ、総合的な熱マネジメントを実現するシステム・サービスを供給します。顧客や産官学との連携も含め、環境貢献につながる製品の開発に取り組んでおります。2022年には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行う「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に当社が進めている統合熱マネジメントシステムの研究開発プロジェクトなどが適合し、採択されました。
（４）キャッシュフロー創出施策の強化（運転資本改善）
滞留債権回収に早期に取り組み、サプライチェーンマネジメント改革により在庫削減を図ります。この課題を解決するため、改めて土台となるグローバル統一ルールを見直し、エリア及び会社単位での管理を、短い周期で行う仕組みを構築しました。さらに活動の評価システムを導入し、担当個人の活動について詳細確認を実施することで、大幅に未回収債権を低減しております。また、与信リスク管理を強化し、そのなかで回収条件などの見直しをすることにより、運転資本の管理強化を図っております。
（５）実行のための仕組み改革
すべての経営資源を自動車事業に集中し、経営再建への取組みのスピードを一層加速させるべく、効率的な資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、顧客のニーズに確実に対応するため、完全子会社との間で組織再編を実施し、事業会社へ移行しました。
フラットな組織の下、顧客第一主義の思想に基づき、海外のサポート強化なども含め最大限の経営の効率化を図っております。経営管理の統一と、プロセスの標準化を加速するため、グローバルでのERPの導入を進めております。また、機能や責任の明確化や、会議体や教育体制の強化、インセンティブ制度の導入などの改善も進めております。
当社の事業を通じたSDGsの貢献として、技術開発により、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献を果たしてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みについても対応を進めております。2030年の電力のカーボンニュートラル化、2039年に非電力を含むカーボンニュートラル化を目標として設定いたしました。当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しました。気候変動に係るリスク及び収益機会が、自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDなどの国際的な枠組みに従い開示内容を充実し、プライム市場に求められるコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいります。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 自然災害
当社グループでは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。
当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対しては、感染予防策の徹底を図ると共に、定期的なPCR検査を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っておりますが、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 気候（変動）関連リスク
当社グループは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つです。
世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。
新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。
CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2030年で2019年比の削減目標を達成し、2039年にカーボンニュートラルを目指します。
(３) 経済状況
当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。
当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 為替相場の変動
当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じリスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 原材料・部品の市況変化
当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。調達部品、材料の複数購買化を推進し、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 価格競争
当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカーから価格引下げ要請が強くなってきております。
また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。
当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 販売先の業績依存
当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。
しかしながら、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響や昨年来から終息していない半導体の調達問題等による販売先の業績影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の22か国・地域、46拠点に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。
当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱等〕
(９) 新製品開発
当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、環境対応衛生管理機器等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。
一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値を確実に製品という形にするために、研究開発活動を世界各拠点で展開しておりますが、グローバル世界各国の急激な市場変化の予測や対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産保護の限界
当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、独自の知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。
これら第三者の類似製品の製造や販売による当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。
(11) 品質に係るリスク
当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づき経営品質の向上、及び自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。
また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制等
当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に適用される新たな法規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が課せられる、刑事罰・行政罰を課せられる、社会的信頼を失うなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外の主要拠点に法務担当者を配置することなどにより、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。
(13) 訴訟等
当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っています。紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っています。
また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しています。
(14) 従業員のコンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しています。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。
当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられる、従業員の不正の結果としての損害の発生等により直接的に、あるいは、当社の社会的信用の失墜等を通じて間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 人財確保に関するリスク
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グループ経営を推進する人材の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人材やエンジニアの育成に取り組んでおります。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでいます。しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関して更に強化すると共に、当社グループの人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。
環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 情報セキュリティに関する事項
当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの活動体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスによる攻撃、大規模な停電や火災の発生によりサービスの中断・データ破損・紛失を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
また、当社は、2021年12月期より決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグループにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更（以下「本決算期変更」といいます。）を行うこととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、１月１日から12月31日までの１年となり、経過期間となる前連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となります。前連結会計年度において当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、対前期比については記載しておりません。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴う経済活動の制限緩和が見られ、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、外国為替相場の変動、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、主力の欧州地域ではウクライナ情勢や半導体不足により自動車生産台数は前年同期と比較して減少する等の影響がありましたが、日本、アジア、中国、アメリカの各地域の販売は回復基調にあり、当連結会計年度の売上高は、175,683百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、5,729百万円となりました。経常損失は持分法による投資利益等により改善し、4,140百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は経常損失に加え、事業再生計画の進展に伴う国内や欧州での固定資産の減損損失や、一方で構造改革引当金の戻入等もあり、1,613百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて6,238百万円増加し、157,428百万円となりました。
負債については、仕入債務及び短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて6,707百万円増加し、134,061百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べて469百万円減少し、23,366百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,809百万円減少し、17,102百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、構造改革引当金戻入額、持分法による投資利益及び貸倒引当金の減少等により△10,125百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,905百万円等により、△4,486百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,077百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
Ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、対前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は実際購入価格によっております。
２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、対前年同期比については記載しておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、対前年同期比については記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）、第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
Ａ．貸倒引当金
当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。
当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。
当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
Ｄ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。
米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。なお、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により、当社及び連結子会社における見積り及び仮定と異なった場合、構造改革引当金の見積りについて修正が必要になる可能性があります。
I．損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しております。（前年同一期間とは、当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）に対応する期間（2021年１月１日から2021年12月31日）を指します。）
売上高の主な増減要因
自動車機器事業においては、売上高は1,727億円で前年同一期間に対し、209億円の増収ですが、為替影響134億円を除くと実質的な増収は75億円となりました。
欧州地区では、上期は当社及び完成車メーカーでの半導体調達が困難な状況が続きましたが、下期はその影響が軽減したものの、前年同一期間に対し大きく減少となりました。
中国・アジア地区につきましては、中国でロックダウン影響があったものの年間を通じては市場が回復し、特に電動車市場の拡大したことで大きく増加しました、またインドでも市場が大きく回復したことにより、地区全体としては前年同一期間で大幅な増加となりました。
日本地区につきましては、当社及び完成車メーカーでの半導体調達が困難になったことで減収となりました。
米州地区につきましては、為替相場での円安の進行及び市場が回復したことで、一部完成車メーカーでの半導体調達が困難になった影響はあるものの、前年同一期間に対し大きく増収となりました。
地域別では海外向けの売上高が92%を占め、欧州・中国の売上が約６割を占めている状況となっております。
営業利益の主な増減要因
当期の営業損失は57億円であり前年同一期間に比べ155億円の損失減少となりました。その内訳は、前年の決算期変更や事業再生計画関連による一過性損失がなくなったこと＋144億円、売上高は前年より増加したものの、販売地域や製品構成による、規模構成影響で26億円の減益要因となっております。また、原材料が高騰した影響により36億円の減益要因となりました。一方で、顧客交渉を進め原材料高騰影響等の価格転嫁を進めたことで、価格影響は＋12億円となりました。外購費に関しては、原価低減活動を進め＋37億円となりました。費用面では、実施した構造改革に伴う変動費・固定費削減効果が＋21億円となり、収益体質の改善は着実に成果が出ております。更に前年同一期間で発生していた物流の混乱に伴う空輸増及び物流費の高騰は、空輸削減等の取り組みが進み＋４億円になりました。一方で、世界的な車両の電動化に伴い、様々な完成車メーカーでの将来電動商権に対応した成長開発投資を増加させており23億円の減益要因となりました。また、為替が円安水準で推移したことで為替影響が＋22億円となり、結果として57億円の営業損失となっております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。
また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。
これらの必要資金につきましては、通常、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、親会社や金融機関からの借入による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
資金調達
当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。
運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社に対して状況に応じ当社からの貸付を行っております。
当連結会計年度末における短期借入金残高48,381百万円の主な通貨は円、ドル、ユーロ及び人民元であります。一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。
当連結会計年度末における長期借入金残高623百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金であります。
長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定することとしております。
当連結会計年度末における借入金の合計金額は49,004百万円であり、手元流動資金17,102百万円に比して適切な水準にあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(2022年12月31日現在)
(2022年12月31日現在)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．当社は、所有している建物及び土地の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
４．在外子会社のSANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GMBH.は、土地の一部を賃借しております。なお賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）1．株式併合（５：１）によるものであります。
2．有償第三者割当 発行価格256円 資本組入額10,704,256,000円
主な割当先 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社
(2022年12月31日現在)
(注) １．自己株式119,371株は「個人その他」に1,193単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２．上記「金融機関」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）の株式が、1,233単元含まれております。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(2022年12月31日現在)
(注) １．上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は全て信託業務に係る株式であります。
２．海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社は、2021年５月31日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。