古河電池株式会社
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,036 |
857 |
1,980 |
1,824 |
1,302 |
|
最低株価 |
(円) |
594 |
477 |
488 |
1,093 |
1,006 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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1914年４月 |
横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。 |
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1937年12月 |
古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。 |
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1950年９月 |
古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。 |
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1951年７月 |
米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。 |
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1952年11月 |
統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。 |
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1955年３月 |
航空機用蓄電池の開発に成功。 |
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1960年９月 |
自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。 |
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1960年10月 |
米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。 |
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1960年11月 |
ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。 |
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1961年12月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 |
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1962年４月 |
焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。 |
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1966年５月 |
人工衛星用蓄電池の開発に成功。 |
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1970年７月 |
栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
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1971年７月 |
照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。 |
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1972年８月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
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1974年５月 |
合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。 |
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1978年９月 |
福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
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1983年11月 |
今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。 |
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1986年３月 |
いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。 |
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1986年３月 |
今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。 |
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1986年５月 |
いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。 |
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1986年６月 |
不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。 |
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1986年８月 |
横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。 |
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1989年９月 |
横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。 |
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1992年６月 |
電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。 |
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1993年２月 |
いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。 |
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1993年10月 |
不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。 |
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1999年３月 |
小容量ニッケル・水素電池の生産中止。 |
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2002年１月 |
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。 |
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2002年10月 |
高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。 |
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2003年５月 |
世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。 |
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2004年８月 |
鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。 |
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2006年８月 |
鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。 |
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2006年12月 |
保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。 |
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2008年６月 |
風力発電併設蓄電システムの運用開始。 |
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2008年７月 |
自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。 |
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2010年５月 |
金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。 |
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2010年12月 |
当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。 |
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2011年２月 |
株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。 |
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2011年４月 |
サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。 |
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2012年６月 |
アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。 |
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2013年４月 |
サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。 |
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2013年12月 |
インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立。 |
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2014年６月 |
発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。 |
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2014年８月 |
世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。 |
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2014年12月 |
当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。 |
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2015年２月 |
インドネシアにPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
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2015年３月 |
いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。 |
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2015年４月 |
国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。 |
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2015年11月 |
非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門 経済産業大臣賞を受賞。 |
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2015年12月 |
凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」を開発・発表、2016年２月発売開始。 |
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2016年９月 |
ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。 |
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2017年４月 |
首都大学東京（現 東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。 |
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2018年11月 |
非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。 |
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2019年１月 |
種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）より感謝状を授与される。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
経営資源の有効活用と出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。 |
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社８社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。
連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。
この他、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。
なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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古河電気工業㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
69,395 |
電線・非鉄圧延品等の製造及び販売 |
58.07 (0.75) |
当社製品の販売 原材料等仕入 出向…有り |
|
（連結子会社） |
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|
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古河電池販売㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
95 |
自動車 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
|
エフビーファイナンス㈱ |
神奈川県横浜市保土ケ谷区 |
60 |
その他 |
100 |
関係会社への資金貸付 役員の兼任…有り |
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新潟古河バッテリー㈱ |
新潟県新潟市 中央区 |
10 |
自動車 |
50.00 |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
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第一技研工業㈱ |
栃木県宇都宮市 |
41 |
その他 |
100 |
樹脂成型品製造 役員の兼任…無し |
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ＨＤホールディングス㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
200 |
不動産 |
100 |
不動産賃貸 役員の兼任…無し |
|
SIAM FURUKAWA CO.,LTD. （注）４ |
タイ サラブリ |
百万THB 240 |
自動車 |
100 |
製品の購入 役員の兼任…無し |
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SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（注）５ |
タイ バンコク |
百万THB 25 |
自動車 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING （注）４ |
インドネシア プルワカルタ |
百万IDR 899,732 |
自動車 |
51.00 |
製品の購入 役員の兼任…有り |
|
（持分法適用関連会社） |
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|
|
|
|
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES |
インドネシア プルワカルタ |
百万IDR 48,972 |
自動車 |
49.00 |
役員の兼任…有り |
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD. |
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(1）売上高 |
14,759百万円 |
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(2）経常利益 |
847百万円 |
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(3）当期純利益 |
678百万円 |
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(4）純資産額 |
1,288百万円 |
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(5）総資産額 |
2,984百万円 |
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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自動車 |
|
（ |
|
産業 |
|
（ |
|
リチウム |
|
（ |
|
不動産 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車 |
|
（ |
|
産業 |
|
（ |
|
リチウム |
|
（ |
|
不動産 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。
３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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2023年3月31日現在 |
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女性管理職比率（注）１ |
3.1% |
|
男性育休取得率（注）２ |
14.8% |
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男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注）１ |
|
|
全ての労働者 |
84.7% |
|
うち正規雇用労働者 |
86.8% |
|
うち有期雇用労働者 |
73.8% |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女間賃金格差の主な要因は、女性管理職比率が低いためとなっております。女性管理職比率の向上は今後の事業運営においても重要な課題と認識しており、自身のキャリアを改めて考える研修の実施や、仕事と育児の両立を支援する各種制度の整備を行っております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替相場の変動による影響について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、為替相場の変動が当社グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
外貨での取引を行う場合で取引開始から決済まで期間が長期に及ぶなど、為替変動リスクが高い取引については、為替予約取引を行い、為替変動リスクを回避いたします。
(2）主要製品に使用される原材料の価格変動について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの主要製品に使用される原材料（鉛・ニッケル）は、その価格変動率が大きく、当社グループの売上高、売上原価や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
原材料の購入のうち一部についてはコモディティスワップ取引を行い、価格変動リスクを回避しており、また、一部販売先については契約に基づき販売価格を原材料の市場価格に連動させる事でリスクを回避しております。
(3）海外活動に潜在するリスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループは、現在海外で生産・販売を行っておりますが、地域によっては政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
一部地域については過去にクーデターが発生しており、今後も発生する可能性は高いと想定されます。また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
グループBCP（事業継続計画）を的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。
なお、ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制等による営業活動への影響はあるものの当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。
(4）債権の回収リスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループは、取引先の業績悪化等により特に取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当社グループの一般管理費や営業債権等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
与信管理の徹底により顕在化の可能性は低いと想定しておりますが、景気動向等により急激に可能性が高まる事も想定しております。また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
取引先の信用リスクに対して細心の注意を払い与信管理体制を強化しております。
(5）大規模災害等の影響について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの製造拠点は、国内では栃木県、福島県にあり、海外ではタイ、インドネシアにあります。東日本大震災では、国内の両事業所が少なからず被害を受け、タイの大洪水では、取引先企業の操業停止の影響を受け一時操業停止となりました。今後、地震や風水害などの自然災害、伝染病・感染症の流行による影響を受け、部品供給が不可能、あるいは遅延する恐れがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
提出日現在において、新型コロナウイルスの影響は弱まっているものの、今後も同様の事象が発生する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
BCPを的確に構築・実行して業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるため、平時から準備しております。
(6）金利の上昇について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により支払利息が増加する可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
返済期間が長期間になる場合等、金利変動リスクが高い取引については、金利スワップ取引を行い金利変動リスクを回避いたします。
(7）資産について
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
当社グループが保有する資産の一部については時価や事業計画から算定された将来キャッシュ・フローに基づく会計上の見積りにより計上されており、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や事業計画が達成出来ない場合等においては減損損失や引当金の計上等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
市場動向や事業計画の状況によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生するリスクが考えられます。なお、インドネシア子会社においては営業損失の状態が続いており、保有する資産の減損損失の兆候を識別しております。
③対応策
市場動向や事業計画の進捗状況について定期的なモニタリングを行っており、早期の兆候把握に努めております。
(8）サイバー攻撃等のリスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害による事業活動停止等のリスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
情報セキュリティ基本方針のもと、セキュリティガバナンス強化を行っております。
(9）気候変動リスクについて
①リスクの内容および経営成績、財政状態に与える影響内容
気候変動に伴うサステナブル対応のための設備導入や平均気温上昇に伴う職場環境悪化による、職場環境の維持のためのエネルギーコストの増加等のリスクがあり、当社グループの売上高、売上原価および特別損失や営業債権、営業債務等に影響を与える可能性があります。
②顕在化の可能性および発生時期
常に発生するリスクが考えられます。
③対応策
気候変動に関する事業活動におけるリスクをTCFD推進ワーキンググループで検討し、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマネジメント委員会と連携してリスクを管理しています。
（1）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。
（2）米国のEAST PENN manufacturing co.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17年間であります。
（3）インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１日に締結し現在継続中であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、現在休止中の主要な設備はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
今市事業所 （栃木県日光市） |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
1,403 |
1,185 |
1,096 （149,393） ［860］ |
11 |
255 |
3,952 |
373 <48> |
|
いわき事業所 （福島県いわき市） 他１工場 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
2,080 |
1,074 |
1,024 (107,764) ［3,880］ |
318 |
281 |
4,780 |
438 <89> |
|
本社 （神奈川県横浜市保土ケ谷区） |
自動車 産業 |
その他設備 |
467 |
0 |
492 (880) ［485］ |
5 |
36 |
1,002 |
173 <36> |
|
倉敷配送センター （岡山県倉敷市） |
自動車 |
物流設備 |
1 |
0 |
167 (4,499) |
－ |
1 |
171 |
－ <－> |
|
今市社員寮 （栃木県日光市） 他２社員寮 |
自動車 産業 |
その他設備 |
229 |
－ |
263 (12,652) ［1,484］ |
－ |
0 |
492 |
－ <－> |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借した土地の面積（㎡）であります。
３．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＨＤホールディングス㈱ |
東京都 品川区 |
不動産 |
その他設備 |
764 |
－ |
2,984 (13,708) |
－ |
0 |
3,749 |
４ <１> |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産
|
その他 |
合計 |
|||||
|
SIAM FURUKAWA |
タイ サラブリ |
自動車 |
蓄電池等生産設備 |
991 |
3,061 |
384 (75,044) |
73 |
6 |
4,518 |
1,024 <－> |
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING |
インドネシア プルワカルタ |
自動車 |
蓄電池等生産設備 |
1,286 |
1,192 |
1,221 (66,813) |
－ |
38 |
3,739 |
200 <－> |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式22,208株は「個人その他」に222単元及び「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区大手町１－９－７） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区六本木６－10－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家賃従業員負担金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」、「リチウム」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS（無停電電源装置）等の生産をしております。「リチウム」はドローン向け等のリチウムイオン電池の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「リチウム」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
家賃従業員負担金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|