企業一覧

日本ケミコン株式会社

NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
品川区大崎五丁目６番４号
証券コード：69970
業界：電気機器
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1）連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

140,951

114,599

110,788

140,316

161,881

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

4,833

△4,245

2,091

8,038

10,994

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

917

△5,926

2,038

△12,124

2,273

包括利益

（百万円）

△999

△7,641

6,556

△7,185

5,943

純資産額

（百万円）

47,914

39,781

51,904

44,715

50,678

総資産額

（百万円）

138,284

139,615

139,448

156,140

162,741

１株当たり純資産額

（円）

2,921.53

2,422.68

2,544.62

2,190.33

2,478.43

１株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額（△）

（円）

56.36

△363.96

114.76

△597.88

112.09

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

114.63

－

－

自己資本比率

（％）

34.4

28.3

37.0

28.4

30.9

自己資本利益率

（％）

1.9

△13.6

4.5

△25.3

4.8

株価収益率

（倍）

33.8

－

16.9

－

18.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△13,856

3,925

2,067

5,105

△4,862

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△8,771

△5,447

△3,034

△5,208

△6,834

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

17,128

10,478

△3,470

△218

12,049

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

19,005

27,718

23,720

24,754

26,135

従業員数

（名）

6,917

6,658

6,228

6,197

6,045

（注）１　第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

124,897

100,940

101,215

124,133

143,226

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,852

△3,215

979

3,843

6,645

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

169

△3,889

1,001

△14,176

113

資本金

（百万円）

21,526

21,526

24,310

24,310

24,310

発行済株式総数

（株）

16,314,833

16,314,833

20,314,833

20,314,833

20,314,833

純資産額

（百万円）

41,244

36,311

43,341

29,348

29,884

総資産額

（百万円）

128,514

126,479

129,012

138,858

145,212

１株当たり純資産額

（円）

2,532.90

2,230.13

2,137.05

1,447.21

1,473.77

１株当たり配当額

（円）

30.00

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

 

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額（△）

（円）

10.42

△238.87

56.39

△699.05

5.60

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

56.32

－

－

自己資本比率

（％）

32.1

28.7

33.6

21.1

20.6

自己資本利益率

（％）

0.4

△10.0

2.5

△39.0

0.4

株価収益率

（倍）

182.8

－

34.4

－

375.4

配当性向

（％）

287.9

－

－

－

－

従業員数

（名）

992

1,009

979

973

949

株主総利回り

（％）

77.6

48.9

79.1

77.1

85.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

4,930

2,442

2,134

2,780

2,354

最低株価

（円）

1,710

1,054

957

1,513

1,494

（注）１　第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第73期及び第75期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　また、第74期及び第76期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1931年８月

故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。

合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。

1947年８月

合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。

1963年５月

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

1966年４月

小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)

1966年６月

電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)

1969年３月

小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)

1970年６月

海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。

1970年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年９月

韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

1975年２月

シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1976年６月

大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)

1977年２月

ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。

1977年９月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

1979年４月

台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1981年７月

日本ケミコン株式会社に商号変更。

1988年12月

ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)

1992年６月

米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。

1993年１月

インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。

1995年４月

電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。

1999年10月

材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。

2001年11月

中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年10月

国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。

2004年７月

東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。

2014年10月
 

2016年２月
2017年４月
 

 

2020年４月

 

 

 

2022年４月

岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。

米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。
素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。

東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

 

　(コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。

　(その他)　国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は

被所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ケミコン東日本株式会社

(注)２

宮城県

大崎市

百万円

400

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

役員の兼任１名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)１

福島県

喜多方市

百万円

80

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

（100.00）

アルミ電極箔の加工を委託している。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付。

ＫＤＫ販売株式会社

東京都

品川区

百万円

50

アルミ電極箔の

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付。

Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２

Moses Lake, Washington,

U.S.A.

US$　千

60,000

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

（100.00）

アルミ電極箔の加工を委託している。

Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(注)２

Rolling Meadows,

Illinois

U.S.A.

US$　千

90,000

持株会社

100.00

北米における子会社の管理統括。

役員の兼任１名。

Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd.

(注)１

廣東省

中華人民共和国

HK$　千

64,800

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

（100.00）

アルミ電極箔の加工を委託している。

ケミコン山形株式会社

山形県

長井市

百万円

200

コンデンサの

製造販売

100.00

コンデンサの製造を委託している。

役員の兼任１名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.

Kuala Langat,

Selangor, Darul

Ehsan,Malaysia

RINGIT　千

60,000

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品及び原材料を供給している。

運転資金の貸付。

Singapore Chemi-Con

(Pte.)Ltd.

Pasir Panjang Road,

Singapore

S$　千

10,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok,

Thailand

THB　千

100,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

台湾佳美工股份有限公司

(注)２

南投県

台湾

NT$　百万

600

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品及び原材料を供給している。

United Chemi-Con,Inc.

(注)１,２,３

Rolling Meadows,

Illinois,

U.S.A.

US$　千

30,000

コンデンサの

製造販売

100.00

（100.00）

当社が製品及び原材料を供給している。

役員の兼任１名。

Europe Chemi-Con

(Deutschland)GmbH

(注)２,４

Nuremberg,

Germany

EURO　千

2,045

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付。

Hong Kong Chemi-Con

Ltd. (注)２,５

Quarry Bay,

Hong Kong

HK$　千

690,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

Chemi-Con Trading

(Shenzhen)Co.,Ltd.(注)１

深圳市

中華人民共和国

US$　千

500

コンデンサの

販売

100.00

（100.00）

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

P.T.Indonesia

Chemi-Con (注)１,２

Cikarang Selatan,

Bekasi,

Indonesia

US$　千

36,000

コンデンサの

製造販売

90.00

（10.83）

当社が製品及び原材料を供給している。

運転資金の貸付。

上海貴弥功貿易有限公司

(注)１,６

上海市

中華人民共和国

US$　千

3,000

コンデンサの

販売

100.00

（100.00）

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

貴弥功（無錫）有限公司

(注)１,２

江蘇省無錫市

中華人民共和国

US$　千

38,000

コンデンサの

製造販売

100.00

（100.00）

当社が原材料を供給している。

ケミコン精機株式会社

東京都

青梅市

百万円

20

機械器具及び

部品の製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付

ケミコン長岡株式会社

新潟県

長岡市

百万円

50

電子機器及び

部品の製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

電子機器及び部品の製造を委託している。

役員の兼任１名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

Chemi-Con Electronics

(Korea)Co.,Ltd.

ソウル特別市

大韓民国

WON　百万

50

電子機器及び部品並びに精密機器の販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三瑩電子工業株式会社

京畿道

城南市

大韓民国

WON　百万

10,000

アルミ電解コンデンサの製造販売

33.40

当社が製品を仕入れている。

当社の製品及び材料等を販売している。

 

（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 21,968　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　  746　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　  521　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　3,704　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　 9,222　百万円

４　Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 22,251　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　1,463　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　942　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　2,166　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　12,587　百万円

５　Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 32,746　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　1,003　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　894　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 10,257　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　25,780　百万円

６　上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 19,590　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　 　　　 254　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　190　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　2,405　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　 　6,833　百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

コンデンサ

5,898

その他

147

合計

6,045

（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

949

40.3

16.4

6,315

 

セグメントの名称

従業員数（名）

コンデンサ

922

その他

27

合計

949

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2023年３月31日現在の連合会組合員総数は1,709名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

臨時雇用

労働者

（注）３

提出会社

3.6

16.0

74.5

74.4

91.9

ケミコン東日本㈱

5.0

21.4

82.3

81.7

90.1

ケミコン東日本
マテリアル㈱

0.0

100.0

74.7

72.0

－

ケミコン山形㈱

0.0

33.3

77.3

80.8

82.6

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

３【事業等のリスク】

　当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」「気候関連リスク」に分類し、年２回リスクマネジメント委員会でとりまとめ、経営委員会及び取締役会に報告しております。

　このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経済状況について

　当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動を日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開しております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年３月期80.6％、2023年３月期80.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。

　また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。

(3）価格競争

　当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の価格変動と調達について

　アルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ウイグル強制労働防止法及びロシア制裁などの米国経済安全保障規制などにより新たな調達リスクが顕在化しております。更には不採算改善などによる製造中止（ＥＯＬ）も増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。

(5）製品の欠陥

　当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に従って製造を行っております。

　しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。

 

(6）法令その他の公的規制等に関するリスク

　当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行っております。また、本件に関しましては、上記のほか、米国、カナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。

　なお、このうち、米国での民事訴訟に関しまして、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で提起された集団民事訴訟のクラス原告（直接購入者型・間接購入者型）と和解しておりますが、別途、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告との間で民事訴訟が係属しております。2022年７月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、当該原告の一部の者との間で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。更に、2023年５月、クラス原告（直接購入者型）に参加していない原告のうちAvnet, Inc.との民事訴訟で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、陪審から当社らに対し、89.2百万米ドルの損害を認定する評決が出されました。同年６月には、同裁判所において、評決によって認定された上述の損害につき法定の３倍賠償の金額を計算した後に当該民事訴訟における他の被告の和解金額の合計を控除した金額である、150.677百万米ドルの支払を当社らに命じる旨の判決が出されました。なお、当社らが負担すべき原告の弁護士費用の負担額は、今後決定されることになります。また、本訴訟につきましては、今後控訴することも含めて検討し、別途適切に対応してまいります。

　一方、カナダの各州（オンタリオ、ケベック、ブリティッシュ・コロンビア）での民事訴訟に関しまして、当社らは、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する競争法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けております。2023年５月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、カナダにおける全ての集団訴訟原告団（直接購入者型、間接購入者型その他一切を含む。ただし、集団民事訴訟の提起後に、原告団に参加しないこととした複数の原告を除く。）との間で和解金として21.3百万カナダドルを支払うことに合意しました。本和解は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生いたします。

　これらの法的手続において当社に不利な判断がなされた場合または和解により和解金額を支払う義務を負った場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害や突発的事象発生のリスク

　地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務や時差勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。

(8）気候関連リスク

　地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出量取引制度の導入が進められております。係る制度導入により中期的に大きな影響を与える可能性があり、直接的・間接的に追加費用（原材料高騰による追加費用含む）が生じるリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客要求（環境性能やサステナビリティに係るサプライヤー選定基準等）を当社グループが十分に満たすことができない場合、製品の市場競争力の低下等により、短～中期的に当社売上の減少に影響を与える可能性があります。さらに、自然災害の激甚化や頻度の高まりは、短～長期的にサプライチェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがあります。係るリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会主導のもと、グループ全体での省エネやカーボンニュートラルに向けたロードマップを基にしたＣＯ２削減に取り組んでおります。また、事業継続計画の見直しや自然災害による事業活動への影響が大きい事業所の防災設備等を優先的に拡充し、さらに調達・研究開発の面からも顧客要求を充足させる取組みを行うこととしております。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

 

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

（面積㎡）

リース資産

その他

合計

高萩工場

（茨城県

　高萩市）

コンデンサ

コンデンサ用

電極箔生産設備

1,306

1,634

682

(39,192)

[(13,808)]

209

161

3,993

216

新潟工場

（新潟県

　聖籠町）

コンデンサ

コンデンサ用

電極箔生産設備

1,210

1,013

788

(55,291)

1

73

3,086

111

福島事業所

（福島県

　矢吹町）

コンデンサ

研究開発設備

99

388

437

(57,818)

《(47,365)》

8

133

1,067

145

その他

コンデンサ

その他

統括事業設備

3,920

1,656

4,397

(306,028)

《(277,033)》

82

464

10,522

477

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の［　］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。

３　上記中の《　》内は、連結会社への貸与中のもので、内数であります。

４　事業所その他の建物の主なものは、独身寮用の建物（神奈川県川崎市）で金額625百万円であります。

５　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料

（百万円）

リース契約残高

（百万円）

高萩工場

（茨城県高萩市）

コンデンサ

発電・受変電設備

49

89

高萩工場

（茨城県高萩市）

コンデンサ

ＬＮＧサテライト

15

177

本社

（東京都品川区）

コンデンサ、その他

ネットワーク・サーバー機器

57

58

 

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び構築物

機械装置

及び運搬具

土地

（面積㎡）

その他

合計

ケミコン東日本株式会社

宮城県

 大崎市他

コンデンサ

コンデンサ

生産設備

31

3,470

24

{(157,952)}

333

3,860

731

ケミコン東日本マテリアル

株式会社

福島県

 喜多方市他

コンデンサ

コンデンサ用

電極箔生産設備

910

852

893

{(91,309)}

171

2,827

109

ケミコン山形

株式会社

山形県

 長井市他

コンデンサ

コンデンサ

生産設備

－

313

－

{(75,137)}

5

319

269

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の｛　｝内は、提出会社からの賃借中のもので、外数であります。

 

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

（面積㎡）

その他

合計

Chemi-Con

Materials

Corporation

Moses Lake,

Washington,

U.S.A.

コンデンサ

コンデンサ用

電極箔生産設備

251

715

－

[(7,551)]

417

1,384

69

Chemi-Con

(Malaysia)

Sdn.Bhd.

Kuala Langat,

Selangor Darul

Ehsan,Malaysia

コンデンサ

コンデンサ

生産設備

867

940

－

(36,030)

27

1,835

591

台湾佳美工

股份有限公司

南投県

台湾

コンデンサ

コンデンサ

生産設備

143

785

231

(9,786)

204

1,364

366

United Chemi-

Con, Inc.

Rolling

Meadows,

Illinois,

U.S.A.

コンデンサ

コンデンサ

生産設備

185

408

9

(179,328)

7

611

195

P.T.Indonesia

Chemi-Con

Cikarang

Selatan,

Bekasi,

Indonesia

コンデンサ

コンデンサ

生産設備

742

1,136

－

[(52,555)]

57

1,935

1,696

貴弥功（無錫）有限公司

江蘇省無錫市

中華人民共和国

コンデンサ

コンデンサ

生産設備

700

1,133

－

[(56,546)]

186

2,019

633

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の［　］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,613,200

計

39,613,200

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

1

27

33

106

117

4

8,804

9,092

－

所有株式数

（単元）

18

70,565

6,141

13,963

62,872

76

48,629

202,264

88,433

所有株式数の

割合（％）

0.01

34.89

3.04

6.90

31.08

0.04

24.04

100.00

－

（注）１　自己株式37,017株は「個人その他」に370単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

3,510

17.31

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,108

5.47

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

524

2.59

 日本生命保険相互会社

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 東京都千代田区丸の内１丁目６－６

（東京都港区浜松町２丁目11－３）

513

2.53

 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

（常任代理人  香港上海銀行東京支店）

 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

490

2.42

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

334

1.65

 JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009

（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

329

1.62

CAPITAL SECURITIES CORP.－LIPERS ENTERPRISE CO., LTD.

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

11F, NO. 156, SEC 3, MINSHENG E. RD., SONGSHAN DIST., TAIPEI CITY 105, TAIWAN

（東京都新宿区新宿６丁目27－30）

321

1.59

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

（東京都新宿区新宿６丁目27－30）

300

1.48

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

280

1.38

計

－

7,712

38.03

 

 

（注）１　2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年10月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

524

2.58

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

383

1.89

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12－１

93

0.46

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９－２

239

1.18

 

２　2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社とその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13－１

8

0.04

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

24

0.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲２丁目２－１

1,799

8.86

 

３　2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目17－１

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

518

2.55

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

524

2.58

 

 

４　2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１－１

870

4.29

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

279

1.38

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,760

26,141

受取手形及び売掛金

※１ 31,100

※１ 32,555

商品及び製品

14,344

14,308

仕掛品

10,929

11,752

原材料及び貯蔵品

6,329

6,942

未収入金

7,371

5,356

その他

1,606

761

貸倒引当金

△8

△59

流動資産合計

96,434

97,758

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

42,036

43,743

減価償却累計額

△31,894

△33,262

建物及び構築物（純額）

10,142

10,481

機械装置及び運搬具

129,652

134,419

減価償却累計額

△115,269

△119,045

機械装置及び運搬具（純額）

14,382

15,374

工具、器具及び備品

15,727

16,430

減価償却累計額

△13,845

△14,293

工具、器具及び備品（純額）

1,881

2,137

土地

6,939

6,946

リース資産

1,566

1,568

減価償却累計額

△959

△1,079

リース資産（純額）

607

489

使用権資産

3,409

4,615

減価償却累計額

△1,078

△1,469

使用権資産（純額）

2,330

3,145

建設仮勘定

2,797

3,306

有形固定資産合計

39,081

41,880

無形固定資産

1,809

2,146

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３ 16,301

※３ 18,318

繰延税金資産

1,244

1,224

その他

1,287

1,431

貸倒引当金

△18

△17

投資その他の資産合計

18,815

20,957

固定資産合計

59,706

64,983

資産合計

156,140

162,741

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,495

9,850

電子記録債務

6,780

7,569

短期借入金

※４ 19,901

※４ 23,698

リース債務

922

1,086

未払金

24,099

8,932

未払法人税等

1,101

1,206

未払費用

3,082

2,890

賞与引当金

1,912

1,877

設備関係支払手形

133

139

その他

※２ 1,794

※２ 1,929

流動負債合計

69,223

59,181

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 34,339

※４ 42,022

リース債務

3,244

3,402

繰延税金負債

345

769

退職給付に係る負債

4,050

3,784

その他

221

2,903

固定負債合計

42,201

52,881

負債合計

111,424

112,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,310

24,310

資本剰余金

21,224

21,224

利益剰余金

△7,684

△5,411

自己株式

△108

△110

株主資本合計

37,741

40,012

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

904

1,314

為替換算調整勘定

3,970

7,322

退職給付に係る調整累計額

1,800

1,607

その他の包括利益累計額合計

6,676

10,244

非支配株主持分

297

421

純資産合計

44,715

50,678

負債純資産合計

156,140

162,741

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 140,316

※１ 161,881

売上原価

※２ 109,063

※２ 124,954

売上総利益

31,252

36,927

販売費及び一般管理費

※３,※４ 22,453

※３,※４ 23,987

営業利益

8,798

12,939

営業外収益

 

 

受取利息

35

91

受取配当金

116

134

持分法による投資利益

545

619

その他

37

61

営業外収益合計

734

906

営業外費用

 

 

支払利息

795

1,001

資金調達費用

525

636

為替差損

95

1,115

その他

78

98

営業外費用合計

1,494

2,852

経常利益

8,038

10,994

特別利益

 

 

固定資産売却益

※５ 5

※５ 0

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

※６ 103

※６ 55

独占禁止法関連損失

※７ 18,403

※７ 6,409

特別損失合計

18,506

6,465

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失（△）

△10,462

4,528

法人税、住民税及び事業税

1,618

1,857

法人税等調整額

72

320

法人税等合計

1,690

2,177

当期純利益又は当期純損失（△）

△12,153

2,350

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△28

77

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△12,124

2,273

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,602

8,705

受取手形

※１ 1,760

※１ 1,560

売掛金

※１ 32,738

※１ 36,005

商品及び製品

1,140

1,008

仕掛品

3,331

4,708

原材料及び貯蔵品

812

912

未収入金

※１ 8,852

※１ 10,061

短期貸付金

※１ 10,314

※１ 11,003

その他

※１ 7,507

※１ 5,553

貸倒引当金

△532

△534

流動資産合計

75,527

78,984

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,101

6,051

構築物

507

485

機械及び装置

4,470

4,689

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

705

833

土地

6,305

6,305

リース資産

420

302

建設仮勘定

969

1,267

有形固定資産合計

19,483

19,938

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,455

1,737

その他

10

10

無形固定資産合計

1,466

1,748

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,258

3,872

関係会社株式

35,744

35,744

長期貸付金

※１ 429

※１ 2,137

長期前払費用

1,525

1,677

繰延税金資産

794

465

その他

646

661

貸倒引当金

△18

△17

投資その他の資産合計

42,381

44,541

固定資産合計

63,331

66,227

資産合計

138,858

145,212

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 295

※１ 386

買掛金

※１ 20,084

※１ 24,566

電子記録債務

6,397

7,210

短期借入金

※１,※２ 13,347

※２ 7,059

１年内返済予定の長期借入金

※１,※２ 4,863

※１,※２ 15,334

リース債務

570

514

未払金

※１ 22,213

※１ 6,377

未払法人税等

149

252

未払費用

1,318

1,221

賞与引当金

827

807

その他

※１ 190

※１ 840

流動負債合計

70,258

64,571

固定負債

 

 

長期借入金

※１,※２ 34,767

※１,※２ 44,158

リース債務

1,008

525

退職給付引当金

3,281

3,168

その他

194

2,903

固定負債合計

39,251

50,755

負債合計

109,510

115,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,310

24,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,784

12,784

その他資本剰余金

8,439

8,439

資本剰余金合計

21,224

21,224

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△16,894

△16,781

利益剰余金合計

△16,894

△16,781

自己株式

△108

△110

株主資本合計

28,531

28,642

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

816

1,242

評価・換算差額等合計

816

1,242

純資産合計

29,348

29,884

負債純資産合計

138,858

145,212

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 124,133

※１ 143,226

売上原価

※１ 108,792

※１ 125,190

売上総利益

15,340

18,035

販売費及び一般管理費

※２ 11,169

※２ 11,392

営業利益

4,170

6,642

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 971

※１ 2,514

為替差益

39

－

その他

23

22

営業外収益合計

1,034

2,537

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 730

※１ 900

資金調達費用

525

636

為替差損

－

969

その他

106

27

営業外費用合計

1,362

2,534

経常利益

3,843

6,645

特別損失

 

 

固定資産処分損

22

12

独占禁止法関連損失

※３ 18,403

※３ 6,409

特別損失合計

18,425

6,422

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△14,581

223

法人税、住民税及び事業税

30

△30

法人税等調整額

△435

140

法人税等合計

△405

109

当期純利益又は当期純損失（△）

△14,176

113

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)