日本ケミコン株式会社
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１ 第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,930 |
2,442 |
2,134 |
2,780 |
2,354 |
|
最低株価 |
（円） |
1,710 |
1,054 |
957 |
1,513 |
1,494 |
（注）１ 第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第73期及び第75期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
また、第74期及び第76期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1931年８月 |
故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。 合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。 |
|
1947年８月 |
合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。 |
|
1963年５月 |
日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。 |
|
1966年４月 |
小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。) |
|
1966年６月 |
電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社) |
|
1969年３月 |
小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。) |
|
1970年６月 |
海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
|
1970年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1972年９月 |
韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。 |
|
1975年２月 |
シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
|
1976年６月 |
大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。) |
|
1977年２月 |
ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。 |
|
1977年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
|
1979年４月 |
台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
|
1981年７月 |
日本ケミコン株式会社に商号変更。 |
|
1988年12月 |
ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社) |
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1992年６月 |
米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。 |
|
1993年１月 |
インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。 |
|
1995年４月 |
電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。 |
|
1999年10月 |
材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。 |
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2001年11月 |
中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
|
2003年10月 |
国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。 |
|
2004年７月 |
東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。 |
|
2014年10月 2016年２月
2020年４月
2022年４月 |
岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。 米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。 東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。
(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。
(その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ケミコン東日本株式会社 (注)２ |
宮城県 大崎市 |
百万円 400 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 |
当社が製品を仕入れている。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
|
ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)１ |
福島県 喜多方市 |
百万円 80 |
アルミ電極箔の 製造販売 |
100.00 （100.00） |
アルミ電極箔の加工を委託している。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付。 |
|
ＫＤＫ販売株式会社 |
東京都 品川区 |
百万円 50 |
アルミ電極箔の 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付。 |
|
Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２ |
Moses Lake, Washington, U.S.A. |
US$ 千 60,000 |
アルミ電極箔の 製造販売 |
100.00 （100.00） |
アルミ電極箔の加工を委託している。 |
|
Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(注)２ |
Rolling Meadows, Illinois U.S.A. |
US$ 千 90,000 |
持株会社 |
100.00 |
北米における子会社の管理統括。 役員の兼任１名。 |
|
Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)１ |
廣東省 中華人民共和国 |
HK$ 千 64,800 |
アルミ電極箔の 製造販売 |
100.00 （100.00） |
アルミ電極箔の加工を委託している。 |
|
ケミコン山形株式会社 |
山形県 長井市 |
百万円 200 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 |
コンデンサの製造を委託している。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
|
Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd. |
Kuala Langat, Selangor, Darul Ehsan,Malaysia |
RINGIT 千 60,000 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 |
当社が製品及び原材料を供給している。 運転資金の貸付。 |
|
Singapore Chemi-Con (Pte.)Ltd. |
Pasir Panjang Road, Singapore |
S$ 千 10,000 |
コンデンサの 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. |
Bangkok, Thailand |
THB 千 100,000 |
コンデンサの 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
台湾佳美工股份有限公司 (注)２ |
南投県 台湾 |
NT$ 百万 600 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 |
当社が製品及び原材料を供給している。 |
|
United Chemi-Con,Inc. (注)１,２,３ |
Rolling Meadows, Illinois, U.S.A. |
US$ 千 30,000 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 （100.00） |
当社が製品及び原材料を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH (注)２,４ |
Nuremberg, Germany |
EURO 千 2,045 |
コンデンサの 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付。 |
|
Hong Kong Chemi-Con Ltd. (注)２,５ |
Quarry Bay, Hong Kong |
HK$ 千 690,000 |
コンデンサの 販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.(注)１ |
深圳市 中華人民共和国 |
US$ 千 500 |
コンデンサの 販売 |
100.00 （100.00） |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
P.T.Indonesia Chemi-Con (注)１,２ |
Cikarang Selatan, Bekasi, Indonesia |
US$ 千 36,000 |
コンデンサの 製造販売 |
90.00 （10.83） |
当社が製品及び原材料を供給している。 運転資金の貸付。 |
|
上海貴弥功貿易有限公司 (注)１,６ |
上海市 中華人民共和国 |
US$ 千 3,000 |
コンデンサの 販売 |
100.00 （100.00） |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
貴弥功（無錫）有限公司 (注)１,２ |
江蘇省無錫市 中華人民共和国 |
US$ 千 38,000 |
コンデンサの 製造販売 |
100.00 （100.00） |
当社が原材料を供給している。 |
|
ケミコン精機株式会社 |
東京都 青梅市 |
百万円 20 |
機械器具及び 部品の製造販売 |
100.00 |
当社が製品を仕入れている。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付 |
|
ケミコン長岡株式会社 |
新潟県 長岡市 |
百万円 50 |
電子機器及び 部品の製造販売 |
100.00 |
当社が製品を仕入れている。 電子機器及び部品の製造を委託している。 役員の兼任１名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 |
|
Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. |
ソウル特別市 大韓民国 |
WON 百万 50 |
電子機器及び部品並びに精密機器の販売 |
100.00 |
当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
三瑩電子工業株式会社 |
京畿道 城南市 大韓民国 |
WON 百万 10,000 |
アルミ電解コンデンサの製造販売 |
33.40 |
当社が製品を仕入れている。 当社の製品及び材料等を販売している。 |
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 21,968 百万円
(2）経常利益 746 百万円
(3）当期純利益 521 百万円
(4）純資産額 3,704 百万円
(5）総資産額 9,222 百万円
４ Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,251 百万円
(2）経常利益 1,463 百万円
(3）当期純利益 942 百万円
(4）純資産額 2,166 百万円
(5）総資産額 12,587 百万円
５ Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 32,746 百万円
(2）経常利益 1,003 百万円
(3）当期純利益 894 百万円
(4）純資産額 10,257 百万円
(5）総資産額 25,780 百万円
６ 上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 19,590 百万円
(2）経常利益 254 百万円
(3）当期純利益 190 百万円
(4）純資産額 2,405 百万円
(5）総資産額 6,833 百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
コンデンサ |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
コンデンサ |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2023年３月31日現在の連合会組合員総数は1,709名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
臨時雇用 労働者 （注）３ |
|||
|
提出会社 |
3.6 |
16.0 |
74.5 |
74.4 |
91.9 |
|
ケミコン東日本㈱ |
5.0 |
21.4 |
82.3 |
81.7 |
90.1 |
|
ケミコン東日本 |
0.0 |
100.0 |
74.7 |
72.0 |
－ |
|
ケミコン山形㈱ |
0.0 |
33.3 |
77.3 |
80.8 |
82.6 |
（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。
当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。
（3）適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の実践
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など、われわれを取り巻く環境は大きく変化しております。このように、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の４つのキーワードで特徴づけられる「ＶＵＣＡの時代」が到来する中、2023年４月より、「Create Next Value：次の価値を創造しよう、次世代の価値（企業価値、製品価値、新事業）を創造する」を長期目標とし、「困難な環境・状況に直面してもそれに適応し、乗り越え、自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に立ち向かう力をつけていくこと」を中期基本方針とする第10次中期経営計画をスタートいたしました。
適応力強化による質の高い成長を目標とする「レジリエンス経営」を実践し、第10次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。
重点施策
１． 社会から信頼され求められ続けるためのサステナブル経営の実践
２． 創造性と実践力を兼ね備えた革新的人財の育成
３． マーケットインとプロダクトアウトの融合による顧客潜在要求の提供
４． 最適ポートフォリオ（再構成・標準化）とスマートファクトリーによる生産構造改革
① ＥＳＧ経営の実践
② 人財戦略の強化
③ 商品企画力強化と技術の連動による収益力の向上
④ 最適な生産体制の構築
⑤ 生産性改善によるコスト競争力強化
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、中国ではゼロコロナ政策の終了を機に内需主導での景気回復が見込まれているものの、欧米地域ではインフレ圧力や金融引き締めの影響による景気の減速が懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。加えて、世界的に気候変動リスクへの関心が高まる中でカーボンニュートラルを始めとする環境負荷の低減に関する取組みの重要性が高まっております。また、日本国内の労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは2023年４月から、基本方針を「適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートいたしました。困難な環境・状況に柔軟に対応し、持続的な成長を続けるための各種重点施策を定め、これらを着実に実行してまいります。
販売面では、引き続き営業部門と開発部門の連携により顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新製品の開発を加速してまいります。また、生産面では、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化を更に推し進め、生産性の向上によるコスト競争力の強化を図ってまいります。
また、創業100周年に向け、10年後を担う人財の育成にも一層注力してまいります。データツールを活用することで従業員のスキルや経歴を可視化し、効果的なスキルアップやキャリア形成のための研修・教育環境を整備してまいります。
当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」「気候関連リスク」に分類し、年２回リスクマネジメント委員会でとりまとめ、経営委員会及び取締役会に報告しております。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動を日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開しております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2022年３月期80.6％、2023年３月期80.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。
(3）価格競争
当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料等の価格変動と調達について
アルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ウイグル強制労働防止法及びロシア制裁などの米国経済安全保障規制などにより新たな調達リスクが顕在化しております。更には不採算改善などによる製造中止（ＥＯＬ）も増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。
(5）製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に従って製造を行っております。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。
(6）法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行っております。また、本件に関しましては、上記のほか、米国、カナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。
なお、このうち、米国での民事訴訟に関しまして、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で提起された集団民事訴訟のクラス原告（直接購入者型・間接購入者型）と和解しておりますが、別途、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告との間で民事訴訟が係属しております。2022年７月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、当該原告の一部の者との間で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。更に、2023年５月、クラス原告（直接購入者型）に参加していない原告のうちAvnet, Inc.との民事訴訟で、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、陪審から当社らに対し、89.2百万米ドルの損害を認定する評決が出されました。同年６月には、同裁判所において、評決によって認定された上述の損害につき法定の３倍賠償の金額を計算した後に当該民事訴訟における他の被告の和解金額の合計を控除した金額である、150.677百万米ドルの支払を当社らに命じる旨の判決が出されました。なお、当社らが負担すべき原告の弁護士費用の負担額は、今後決定されることになります。また、本訴訟につきましては、今後控訴することも含めて検討し、別途適切に対応してまいります。
一方、カナダの各州（オンタリオ、ケベック、ブリティッシュ・コロンビア）での民事訴訟に関しまして、当社らは、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する競争法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けております。2023年５月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、カナダにおける全ての集団訴訟原告団（直接購入者型、間接購入者型その他一切を含む。ただし、集団民事訴訟の提起後に、原告団に参加しないこととした複数の原告を除く。）との間で和解金として21.3百万カナダドルを支払うことに合意しました。本和解は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生いたします。
これらの法的手続において当社に不利な判断がなされた場合または和解により和解金額を支払う義務を負った場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務や時差勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。
(8）気候関連リスク
地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出量取引制度の導入が進められております。係る制度導入により中期的に大きな影響を与える可能性があり、直接的・間接的に追加費用（原材料高騰による追加費用含む）が生じるリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客要求（環境性能やサステナビリティに係るサプライヤー選定基準等）を当社グループが十分に満たすことができない場合、製品の市場競争力の低下等により、短～中期的に当社売上の減少に影響を与える可能性があります。さらに、自然災害の激甚化や頻度の高まりは、短～長期的にサプライチェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがあります。係るリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会主導のもと、グループ全体での省エネやカーボンニュートラルに向けたロードマップを基にしたＣＯ２削減に取り組んでおります。また、事業継続計画の見直しや自然災害による事業活動への影響が大きい事業所の防災設備等を優先的に拡充し、さらに調達・研究開発の面からも顧客要求を充足させる取組みを行うこととしております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当期における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う急激な為替変動の影響等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う経済活動の正常化が進展したことなどにより、景気は回復基調で推移いたしました。また、日本国内におきましても、個人消費や設備投資が持ち直すなど景気は総じて底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場は半導体等の供給制約により自動車の生産が影響を受けたものの、電動化や電子化の進展により一台当たりの電子部品点数が増加したことなどから総じて堅調に推移いたしました。また、産業機器関連市場はコロナ禍により抑制されていた設備投資需要の回復により堅調に推移いたしました。一方、ＩＣＴ関連市場はパソコン等の需要が減退したことなどにより総じて低調となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画に定めた収益体質改善のための諸施策を実行してまいりました。
構造改革では、スマートファクトリー化やＴＰＭ活動（Total Productive Management）の推進により生産工程の徹底した合理化に取り組んでまいりました。採算性の低い少量小口受注品の統廃合を進めたほか、製品の設計や使用する材料の見直しを図るなど、製販技が一体となって原価低減を推し進めてまいりました。これにより構造改革の目標であったＯＥＥ（設備総合効率）、ＴＥＥＰ（設備機器総合有効生産力）、パーヘッド（従業員一人当たりの生産性）等の生産性を示す指標が改善いたしました。
商品企画改革では最重要戦略市場と位置付ける車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場に向けた高付加価値な新製品の開発を強化してまいりました。特に車載市場に対しては、日本国内の営業ブロックごとに「車載グループ」を設置し、同グループが新商品企画に直接参画することで市場ニーズの変化に素早く対応する体制を構築いたしました。また、これらの改革に加え、原材料やエネルギー価格の高騰に対応するための価格是正についても引き続き取り組んでまいりました。
なお、当期の新製品開発については、スイッチング電源や汎用インバータ等の小型・長寿命化に貢献する基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＵシリーズ」、「ＬＨＵシリーズ」を新たに開発いたしました。また、５Ｇ通信基地局での使用をターゲットに高耐熱、高耐湿、長寿命を実現したチップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＮＡシリーズ」を開発いたしました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,618億81百万円（前期比15.4％増）となり、営業利益は129億39百万円（前期比47.1％増）、経常利益は109億94百万円（前期比36.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、競争法に関連した米国での民事訴訟及びカナダの集団民事訴訟に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したことなどにより22億73百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失121億24百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
車載・産業機器関連の需要が増加したことなどにより、売上高は1,550億40百万円（前期比14.9％増）、セグメント利益は120億43百万円（前期比45.8％増）となりました。
（その他）
アモルファスチョークコイル及びＣＭＯＳカメラモジュールの売上増加などにより、売上高は68億41百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は８億96百万円（前期比65.9％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ |
151,265 |
12.6 |
|
その他 |
4,547 |
40.4 |
|
合計 |
155,812 |
13.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ |
137,054 |
△20.8 |
77,777 |
△18.8 |
|
その他 |
6,396 |
△1.1 |
1,631 |
△21.5 |
|
合計 |
143,450 |
△20.1 |
79,409 |
△18.8 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
コンデンサ |
155,040 |
14.9 |
|
その他 |
6,841 |
27.4 |
|
合計 |
161,881 |
15.4 |
（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。
(2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比66億１百万円増加し、1,627億41百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、前期末比13億24百万円増加し、977億58百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が前期末比27億98百万円増加したことを主な要因として、649億83百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比６億37百万円増加し、1,120億62百万円となりました。
流動負債は前期末比100億42百万円減少し591億81百万円、固定負債は前期末比106億80百万円増加し、528億81百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比118億１百万円増加し、702億９百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比59億63百万円増加し、506億78百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末28.4％から30.9％となり、１株当たり純資産額は2,190円33銭から2,478円43銭となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加し、261億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億62百万円の支出となりました。
主な収入は税金等調整前当期純利益45億28百万円及び減価償却費63億32百万円であり、主な支出は独占禁止法関連支払額211億40百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、68億34百万円の支出となりました。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出62億57百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、120億49百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入113億20百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は702億９百万円となっております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
高萩工場 （茨城県 高萩市） |
コンデンサ |
コンデンサ用 電極箔生産設備 |
1,306 |
1,634 |
682 (39,192) [(13,808)] |
209 |
161 |
3,993 |
216 |
|
新潟工場 （新潟県 聖籠町） |
コンデンサ |
コンデンサ用 電極箔生産設備 |
1,210 |
1,013 |
788 (55,291) |
1 |
73 |
3,086 |
111 |
|
福島事業所 （福島県 矢吹町） |
コンデンサ |
研究開発設備 |
99 |
388 |
437 (57,818) 《(47,365)》 |
8 |
133 |
1,067 |
145 |
|
その他 |
コンデンサ その他 |
統括事業設備 |
3,920 |
1,656 |
4,397 (306,028) 《(277,033)》 |
82 |
464 |
10,522 |
477 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の［ ］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。
３ 上記中の《 》内は、連結会社への貸与中のもので、内数であります。
４ 事業所その他の建物の主なものは、独身寮用の建物（神奈川県川崎市）で金額625百万円であります。
５ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
高萩工場 （茨城県高萩市） |
コンデンサ |
発電・受変電設備 |
49 |
89 |
|
高萩工場 （茨城県高萩市） |
コンデンサ |
ＬＮＧサテライト |
15 |
177 |
|
本社 （東京都品川区） |
コンデンサ、その他 |
ネットワーク・サーバー機器 |
57 |
58 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ケミコン東日本株式会社 |
宮城県 大崎市他 |
コンデンサ |
コンデンサ 生産設備 |
31 |
3,470 |
24 {(157,952)} |
333 |
3,860 |
731 |
|
ケミコン東日本マテリアル 株式会社 |
福島県 喜多方市他 |
コンデンサ |
コンデンサ用 電極箔生産設備 |
910 |
852 |
893 {(91,309)} |
171 |
2,827 |
109 |
|
ケミコン山形 株式会社 |
山形県 長井市他 |
コンデンサ |
コンデンサ 生産設備 |
－ |
313 |
－ {(75,137)} |
5 |
319 |
269 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の｛ ｝内は、提出会社からの賃借中のもので、外数であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
Chemi-Con Materials Corporation |
Moses Lake, Washington, U.S.A. |
コンデンサ |
コンデンサ用 電極箔生産設備 |
251 |
715 |
－ [(7,551)] |
417 |
1,384 |
69 |
|
Chemi-Con (Malaysia) Sdn.Bhd. |
Kuala Langat, Selangor Darul Ehsan,Malaysia |
コンデンサ |
コンデンサ 生産設備 |
867 |
940 |
－ (36,030) |
27 |
1,835 |
591 |
|
台湾佳美工 股份有限公司 |
南投県 台湾 |
コンデンサ |
コンデンサ 生産設備 |
143 |
785 |
231 (9,786) |
204 |
1,364 |
366 |
|
United Chemi- Con, Inc. |
Rolling Meadows, Illinois, U.S.A. |
コンデンサ |
コンデンサ 生産設備 |
185 |
408 |
9 (179,328) |
7 |
611 |
195 |
|
P.T.Indonesia Chemi-Con |
Cikarang Selatan, Bekasi, Indonesia |
コンデンサ |
コンデンサ 生産設備 |
742 |
1,136 |
－ [(52,555)] |
57 |
1,935 |
1,696 |
|
貴弥功（無錫）有限公司 |
江蘇省無錫市 中華人民共和国 |
コンデンサ |
コンデンサ 生産設備 |
700 |
1,133 |
－ [(56,546)] |
186 |
2,019 |
633 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の［ ］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
39,613,200 |
|
計 |
39,613,200 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日） |
提出日現在発行数(株) （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2018年６月28日 (注)１ |
－ |
16,314,833 |
－ |
21,526 |
△15,774 |
10,000 |
|
2020年４月１日～ 2021年３月31日 (注)２ |
4,000,000 |
20,314,833 |
2,784 |
24,310 |
2,784 |
12,784 |
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式37,017株は「個人その他」に370単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
|
|
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
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|
|
|
|
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|
JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
CAPITAL SECURITIES CORP.－LIPERS ENTERPRISE CO., LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
11F, NO. 156, SEC 3, MINSHENG E. RD., SONGSHAN DIST., TAIPEI CITY 105, TAIWAN （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
|
|
|
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年10月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ |
524 |
2.58 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ |
383 |
1.89 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ |
93 |
0.46 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目９－２ |
239 |
1.18 |
２ 2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社とその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13－１ |
8 |
0.04 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
24 |
0.12 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２－１ |
1,799 |
8.86 |
３ 2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
518 |
2.55 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ |
524 |
2.58 |
４ 2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１－１ |
870 |
4.29 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７－１ |
279 |
1.38 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|