岡谷電機産業株式会社
|
回次 |
第 96 期 |
第 97 期 |
第 98 期 |
第 99 期 |
第 100 期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第96期、第97期及び第99期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第 96 期 |
第 97 期 |
第 98 期 |
第 99 期 |
第 100 期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：TOPIX東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
662 |
405 |
456 |
420 |
348 |
|
最低株価 |
（円） |
295 |
216 |
294 |
276 |
240 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第96期及び第99期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため計上しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1939年４月 |
東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。 |
|
1942年５月 |
社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。 |
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1944年１月 1944年３月 |
増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。 海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。 |
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1945年４月 1945年５月 |
本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。 海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。 |
|
1946年６月 |
本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。 |
|
1948年３月 |
Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。 |
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1956年６月 |
東京都世田谷区に技術研究所を開設。 |
|
1961年６月 |
本社を東京都渋谷区に移転。 |
|
1965年10月 |
埼玉県行田市に行田工場を開設。 |
|
1967年６月 |
社名を岡谷電機産業株式会社と改称。 |
|
1970年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を公開。 |
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1971年７月 |
埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。 |
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1973年９月 |
福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。 |
|
1986年４月 |
岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。 |
|
1989年12月 |
米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。 |
|
1990年７月 |
稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。 |
|
1993年12月 |
香港に岡谷香港有限公司を設立。 |
|
1995年１月 |
岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。 |
|
1995年５月 |
シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。 |
|
1998年３月 |
香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。 |
|
1998年10月 |
東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。 |
|
2000年８月 |
本社機能を東京事業所へ移転。 |
|
2002年１月 |
南多摩製作所を閉鎖。 |
|
2002年７月 |
本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。 |
|
2004年４月 |
株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。 |
|
2005年２月 |
本社を東京都世田谷区等々力に移転。 |
|
2005年10月 |
東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。 |
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2006年２月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 |
|
2008年４月 |
スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。 |
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2011年４月 |
中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。 |
|
2013年４月 |
タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。 |
|
2016年９月 |
埼玉事業所内に新工場を建設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 |
||||||
|
当社 |
当社 |
|||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東北オカヤ 株式会社 |
岩手県一関市 |
80,000 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 |
1 |
4 |
債務保証 資金貸付 |
当社製品の製造 |
なし |
なし |
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＯＳＤ株式会社 |
埼玉県行田市 |
10,000 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 |
1 |
4 |
債務保証 資金貸付 |
当社製品の製造 |
あり |
なし |
|
|
|
千HK$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
岡谷香港有限公司 |
香 港 |
30,700 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 |
－ |
4 |
債務保証 |
当社製品の製造 |
なし |
なし |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東莞岡谷電子 有限公司 |
中国広東省 東莞市 |
9,000 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 (100.00) |
－ |
5 |
債務保証 |
当社製品の製造 |
なし |
なし |
|
|
|
千LKR |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED |
スリランカ カトナヤケ |
250,000 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 (25.00) |
1 |
3 |
資金貸付 |
当社製品の製造 |
なし |
なし |
|
|
|
千HK$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
岡谷香港貿易 |
香 港 |
600 |
電子部品及び機器の販売 |
100.00 |
－ |
2 |
債務保証 |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
|
|
千THB |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO.，LTD. |
タイ国 バンコク都 |
10,000 |
電子部品及び機器の販売 |
100.00 (30.00) |
－ |
2 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
|
|
千S$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD |
シンガポール |
500 |
電子部品及び機器の販売 |
100.00 |
－ |
2 |
債務保証 |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC. |
米 国 インディアナ州 |
400 |
電子部品及び機器の販売 |
100.00 |
－ |
2 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.は特定子会社であります。
２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
|
岡谷香港貿易有限公司 |
3,993,866 |
255,198 |
213,776 |
250,426 |
1,122,119 |
|
OKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD. |
2,265,323 |
111,191 |
88,555 |
162,831 |
711,886 |
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
従 業 員 数（人） |
|
（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は99名であります。
労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)市場動向による影響を受けるリスク
当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。
(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク
当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。
当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。
(3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。
特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。
当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種製品安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。
(4)材料等の調達に関するリスク
当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の変動や供給面での制約等による下振れリスクも想定しております。
当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。
(5)生産コスト増加のリスク
特に経済発展著しい中国において人件費の上昇が顕著であり、同国は既に安価な労働力を期待する国ではなくなりました。しかし製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。この他、スリランカにおいても人件費上昇圧力も継続的に生じております。
需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。
(6)情報セキュリティに関するリスク
当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。
当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。
(7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範への遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底する等、適切な対応を実施しております。
(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。
(8)環境影響に関するリスク
当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。
当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。
(9)為替変動に関するリスク
外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。
当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。
(10)社会環境・構造の変化に関するリスク
新型コロナウイルス等の感染症拡大・長期化により、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があり、顧客へのサービス提供のあり方を見直していく必要があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。
この他、スリランカにおける経済状況の悪化を契機とした政情不安が再び高まる場合には、スリランカ工場の操業に支障をきたす可能性もあります。
当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。また、昨年から継続して迅速な情報共有、他工場での代替生産の実施等の対応を進めております。
(11)自然災害等のリスク
当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。
当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2023年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積 ㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
埼玉事業所 （埼玉県 行田市） |
ノイズ・サージ 対策製品、表示・照明製品 |
生産設備 研究設備 |
524,997 |
70,227 |
475,550 (17,183) |
6,031 |
1,076,807 |
42 [7] |
|
長野事業所 （長野県 岡谷市） |
コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品 |
研究設備 |
－ |
－ |
－ (6,563) |
－ |
－ |
60 [12] |
|
本社 （東京都 世田谷区） |
－ |
営業・ 統括業務 施設 |
6,744 |
7,586 |
68,685 |
8,452 |
91,468 |
62 [4] |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積 ㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
東北オカヤ 株式会社 |
本社工場 （岩手県 一関市） |
コンデンサ製品 |
統括業務 施設 生産設備 |
39,053 |
9,240 |
79,158 (22,950) |
－ |
127,452 |
75 [ 19] |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積 ㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
東莞岡谷電子有限公司 |
本社工場 (中国・広東省 東莞市) |
コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、 表示・照明製品 |
生産設備 |
51,408 [－] |
188,503 [－] |
－ [33,854] (31,684) |
－ [－] |
239,911 [33,854] |
313 [419] |
|
OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED |
本社工場 (スリランカ・カトナヤケ) |
コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品 |
生産設備 |
150,341 |
26,391 |
－ (32,374) |
3,584 |
180,318 |
800 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち［ ］内は外数であり賃借中のものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
計 |
90,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
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|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式206,388株が、「個人その他」に2,063単元及び「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する当社株式350,600株は含まれておりません。
３．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式23単元含まれております。
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|
2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託沖電気工業口 |
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計 |
― |
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(注)１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式350,600株は、上記の自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|