企業一覧

ウシオ電機株式会社

USHIO INC.
千代田区丸の内一丁目６番５号
証券コード：69250
業界：電気機器
有価証券報告書の提出日：2023年6月29日

(1）連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

165,138

159,009

118,558

148,821

175,025

経常利益

（百万円）

11,439

8,738

3,407

15,195

20,144

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

11,326

8,967

△687

12,606

13,699

包括利益

（百万円）

3,198

1,550

13,342

27,188

19,881

純資産額

（百万円）

213,254

200,705

211,180

235,202

244,105

総資産額

（百万円）

306,628

274,904

290,275

321,096

323,622

１株当たり純資産額

（円）

1,691.45

1,664.60

1,750.79

1,949.73

2,074.27

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

88.85

73.25

△5.70

104.54

115.69

潜在株式調整後１株

当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.5

73.0

72.7

73.2

75.4

自己資本利益率

（％）

5.3

4.3

－

5.7

5.7

株価収益率

（倍）

14.5

14.1

－

17.5

14.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

8,853

1,179

14,517

21,628

871

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

2,719

4,394

△3,418

△5,519

△1,175

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△3,916

△20,363

△784

△10,625

△26,811

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

74,622

59,046

70,418

81,619

57,516

従業員数

（人）

5,703

5,590

5,053

5,342

5,357

(外、平均臨時雇用者数）

(510)

(501)

(459)

(526)

(530)

(2）提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

47,113

47,285

44,172

60,061

69,421

経常利益

（百万円）

5,349

3,767

3,815

9,055

13,683

当期純利益

（百万円）

10,358

7,352

5,359

7,546

13,928

資本金

（百万円）

19,556

19,556

19,556

19,556

19,556

（発行済株式総数）（株）

(133,628,721)

(127,000,000)

(127,000,000)

(127,000,000)

(123,500,000)

純資産額

（百万円）

122,161

113,279

120,747

128,910

131,097

総資産額

（百万円）

160,533

138,723

149,898

165,251

170,907

１株当たり純資産額

（円）

969.63

939.93

1,001.42

1,069.00

1,114.05

１株当たり配当額

（円）

50.00

26.00

26.00

50.00

50.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

81.26

60.06

44.46

62.58

117.63

潜在株式調整後１株

当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.1

81.7

80.6

78.0

76.7

自己資本利益率

（％）

8.3

6.2

4.6

6.0

10.7

株価収益率

（倍）

15.9

17.2

32.8

29.2

14.2

配当性向

（％）

61.5

43.3

58.5

79.9

42.5

従業員数

（人）

1,571

1,559

1,707

1,697

1,699

(外、平均臨時雇用者数）

(89)

(100)

(127)

(159)

(198)

株主総利回り

（％）

94.0

77.7

109.3

138.5

130.7

（比較指標：TOPIX（配当込み））

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,599

1,796

1,608

2,334

1,880

最低株価

（円）

1,093

997

959

1,403

1,475

　（注）１．第56期、第57期、第59期及び第60期の連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第58期の連結経営指標等の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第58期の連結経営指標等の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1964年３月

ウシオ電機株式会社設立　資本金　12,500千円

1967年５月

アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立

1968年９月

横浜市に生産技研横浜事業所を新設

1970年５月

東京証券取引所市場第２部上場　資本金　400,000千円

姫路市に播磨事業所を新設

1971年８月

本社を東京都千代田区大手町に移転

1974年４月

大阪証券取引所市場第２部上場　資本金　820,000千円

1980年９月

東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止）

資本金　1,540,000千円

1981年４月

株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立

1983年６月

兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立

1985年４月

オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立

1986年７月

株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更

９月

香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（ランプの製造販売）を設立

1987年４月

アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立

９月

台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立

1988年12月

御殿場市に御殿場事業所を新設

フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立

1989年６月

当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売）として現地法人化

1990年６月

ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立

10月

ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売）を買収

1991年11月

日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収

1992年４月

アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.

（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立

６月

ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売）を設立

1995年８月

オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立

1996年１月

フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立

３月

韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立

1997年４月

イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立

７月

株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立

1999年１月

台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立

９月

カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.

（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.

（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立

2000年４月

ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併

８月

ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立

2001年４月

CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

に再編

５月

香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING

(HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立

2003年４月

アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収

７月

中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立

2004年３月

中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（光学装置の製造販売）を設立

４月

ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを

存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更

 

USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併

８月

中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立

 

 

2005年４月

兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立

 ７月

ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分（50％）を取得

10月

ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収

2007年７月

アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収

    2008年１月

５月

株式会社エピテックス（現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売）を買収

XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化

    ６月

中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立

2009年５月

アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収

12月

アメリカのLuminetx Corporation（CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造

販売、2019年６月売却）を買収

2010年６月

中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造）

を設立

12月

アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の

全株式を取得し完全子会社化

2011年５月

ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡

2012年１月

ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売）

を設立

３月

株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化

４月

USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更

４月

アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立

４月

中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立

11月

オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.

(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収

2013年２月

タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立

７月

メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（デジタル映像機器の販売）を設立

2014年５月

 

７月

 

８月

カナダのArsenal Media Inc.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテンツの企画制作）を買収

ウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製造販売）を設立

株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化

2015年１月

ドイツのCoolux GmbH（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御機器の製造販売）を買収

４月

マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収

６月

株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更

11月

アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソリューション提供）を買収

2016年１月

アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収

３月

アメリカのPD-LD, Inc.（現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造販売）を買収

 

４月

 

６月

 

９月

12月

ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

本社を東京都千代田区丸の内に移転

株式会社サンソリット（メディカルスキンケア製品の販売）を買収

ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社）に吸収合併

Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併

中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.（2022年５月売却、先端医療機器及び周辺機器の開発製造販売）を設立

Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併

2017年４月

 

2018年４月

2020年４月

2021年２月

 

 

2022年４月

ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（2022年７月清算、日本におけるエンターテインメント関連グループ企業の統括事業）を設立

マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併

ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併

ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収合併

BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社46社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業内容

主な製品

主な会社

光源事業

ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧UVランプ、エキシマランプ

当社

ウシオライティング㈱

㈱ジーベックス

USHIO AMERICA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

USHIO EUROPE B.V.

USHIO GERMANY GmbH

USHIO HONG KONG LTD.

USHIO TAIWAN,INC.

USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.

USHIO PHILIPPINES,INC.

USHIO KOREA,INC.

USHIO SHANGHAI,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.　他18社

光学装置事業

紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置

当社

ウシオライティング㈱

㈱アドテックエンジニアリング

USHIO AMERICA,INC.

USHIO EUROPE B.V.

USHIO GERMANY GmbH

USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.

USHIO TAIWAN,INC.

USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.

USHIO KOREA,INC.

USHIO SHANGHAI,INC.　他11社

映像装置事業

映画館用映写機及び関連装置

ウシオライティング㈱

㈱ジーベックス

Necsel Intellectual Property,Inc.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.　他15社

その他事業

射出成形機、食品包装機械、音響機器等

ウシオライティング㈱　他１社

 

子会社株式の保有及び管理等

USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.

USHIO INTERNATIONAL B.V.

 

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

　（注）　※１　関連会社で持分法適用会社を含んでおります。

※２　関連会社で持分法非適用会社を含んでおります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

2023年３月31日現在

会社名

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

子会社の議決

権に対する

所有割合

（％）

関係内容

ウシオライティング㈱

東京都中央区

百万円

光源事業

光学装置事業

映像装置事業

その他事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等　　　４名

（うち当社従業員　２名）

 

100

㈱ジーベックス

東京都中央区

百万円

光源事業

映像装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等　　　４名

（うち当社従業員　３名）

 

50

㈱アドテックエンジニアリング

東京都港区

百万円

光学装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等　　　５名

（うち当社従業員　３名）

 

1,661

USHIO AMERICA

HOLDINGS, INC.

California,

U.S.A.

US$

1,428

その他事業

100.0

資金を貸与しております。

役員の兼任等　　　３名

（うち当社従業員　２名）

※

USHIO

AMERICA,INC.

California,

U.S.A.

千

光源事業

光学装置事業

映像装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等　　　４名

（うち当社従業員　２名）

US$

68,109

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS

USA,INC.

California,

U.S.A.

千

光源事業

映像装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等　　　２名

（うち当社従業員　１名）

US$

10,010

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS,INC.

California,

U.S.A.

US$

625

光源事業

映像装置事業

100.0

役員の兼任等　　　２名

（うち当社従業員　１名）

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL

SYSTEMS

CANADA INC.

Ontario, Canada

 

光源事業

映像装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等　　　２名

（うち当社従業員　１名）

C$

1,000

(100.0)

 

 

会社名

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

子会社の議決

権に対する

所有割合

（％）

関係内容

USHIO EUROPE

B.V.

Oude Meer, The

Netherlands

千

光源事業

光学装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等　　　３名

（うち当社従業員　２名）

EURO

3,584

(100.0)

USHIO GERMANY GmbH

Steinhöering,

Germany

千

光源事業

光学装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等　　　１名

（うち当社従業員　１名）

EURO

8,947

(100.0)

※

USHIO

INTERNATIONAL

B.V.

Oude Meer, The

Netherlands

千

その他事業

100.0

役員の兼任等　　　３名

（うち当社従業員　２名）

US$

8,602

USHIO HONG KONG

LTD.

Kowloon,

Hong Kong

千

光源事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等　　　３名

（うち当社従業員　２名）

HK$

58,700

(100.0)

※

USHIO

TAIWAN,INC.

Taipei, Taiwan

千

光源事業

光学装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等　　　４名

（うち当社従業員　４名）

NT$

237,800

(100.0)

USHIO ASIA

PACIFIC PTE LTD.

Macpherson,

Singapore

千

光源事業

光学装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等　　　２名

（うち当社従業員　２名）

US$

3,382

(100.0)

※

USHIO

PHILIPPINES,INC.

Cavite,

Philippines

千

光源事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等　　　５名

（うち当社従業員　４名）

US$

13,343

(100.0)

USHIO KOREA,INC.

Seoul, Korea

千

光源事業

光学装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等　　　３名

（うち当社従業員　３名）

W

500,000

※

USHIO

SHANGHAI,INC.

Shanghai, China

千

光源事業

光学装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。

役員の兼任等　　　３名

（うち当社従業員　３名）

CNY

1,655

(100.0)

USHIO (SUZHOU)

CO.,LTD.

Suzhou, China

千

光学装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。

役員の兼任等　　　４名

（うち当社従業員　４名）

CNY

46,349

(100.0)

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.

Shanghai, China

千

光源事業

映像装置事業

100.0

当社製品及び商品の販売先であります。

役員の兼任等　　　１名

（うち当社従業員　１名）

CNY

3,050

(100.0)

 

 

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記のほか27社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社があります。

４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。

５．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であり、2023年３月末時点での債務超過は21,054百万円であります。

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

主要な損益情報等　(1）売上高

31,202

百万円

(2）経常損失(△)

△5,247

百万円

(3）当期純損失(△)

△5,238

百万円

(4）純資産額

△21,054

百万円

(5）総資産額

33,934

百万円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

光源事業

2,871

(224)

光学装置事業

1,161

(212)

映像装置事業

1,194

(89)

その他事業

16

(－)

全社（共通）

115

(5)

合計

5,357

(530)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,699

(198)

44.7

20.1

7,615,230

 

セグメントの名称

従業員数（人）

光源事業

1,062

(84)

光学装置事業

522

(109)

映像装置事業

－

(－)

その他事業

－

(－)

全社（共通）

115

(5)

合計

1,699

(198)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足

説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注)１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注)１.

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)１．

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

(注)２．

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

4.3

60.0

60.0

－

66.0

65.5

47.3

(注)３.

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注)１．

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)１．

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

(注)２．

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

(注)３．

ウシオライティング㈱

5.6

0.0

0.0

－

60.5

61.1

51.2

㈱アドテックエンジニアリング

3.3

40.0

40.0

－

67.9

68.5

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３．パート・有期労働者における「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、当事業年度において女性労働者への賃金の支払いがないことを示しております。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 各事業領域におけるリスク

①グローバル展開によるリスク

当社グループは、海外での売上が大半を占め、生産及び販売活動は北米やヨーロッパ並びにアジア等でも行われているため、日本のみならず世界各地における諸規則や諸規制等の変更、経済動向、天災又は悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備などにより当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

これら事業全般にわたるリスクに関しては、グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営へのシフトチェンジを行っており、さらにグループ横断の対策組織を編成するなど柔軟に対応していく方針です。

②Industrial Process事業におけるリスク

本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市場、EUVリソグラフィマスク検査市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。

今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。

③Visual Imaging事業におけるリスク

本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、シネマ用ランプでは消耗品収益モデルが主体となっていますが、近年、従来のランプから固体光源への代替が一部の分野において急速に進んでおり、ランプの総需要は減少しています。固体光源への代替は特に本事業を中心にその動きが加速していますが、想定を超える革新的な技術の進展があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。

 

なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応していきます。具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある光源を新規市場で展開するなどの新規事業創出に力を入れてまいります。

 

(2) 各事業領域共通のリスク

①原材料等の調達に係るリスク

光源の製造において、主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用しています。また、光学装置や映像装置においても、主要な半導体等関連部材などを外部調達していることから、全世界的な供給不足や価格高騰が急速に生じた場合、安定した製品供給に支障がでることや、製造原価が大幅に上昇し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

これらの調達については、当社グループ全体での最適化を図れるよう、横断的な調達共有会議等を設置し、幅広い供給元から安定した原材料供給量を安定した価格で受けることができるよう努めています。

②知的財産権によるリスク

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力維持のために重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合、訴訟へと発展する可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③外国為替のリスク

当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っています。従って、外貨建の商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、為替予約等を適宜行うことで為替リスクの軽減を図っています。

④有価証券の価格変動リスク

当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発・教育などを行い、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティを強化しています。しかしながら、外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥新型コロナウイルス等感染症の拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大については、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため、現時点での当社グループへの影響は限定的でありますが、当該感染症等の影響が再度大きくなった場合には、当社グループ及び販売先・取引先等への事業活動の制限等が発生する可能性があります。

なお、当社グループは従業員の感染を防止するために、リモートワークや時差通勤など感染抑制につながる施策を積極的に実施しております。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

（注）３

建物及び

構築物

（百万円）

機械装置

及び運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

（面積㎡）

その他

（百万円）

（注）１

合計

（百万円）

播磨事業所

（兵庫県姫路市）

光源事業

光学装置事業

光源事業及び

光学装置事業

生産設備

2,794

1,261

1,176

598

5,831

846

(67,987)

御殿場事業所

（静岡県御殿場市）

光源事業

光学装置事業

光源事業及び

光学装置事業

生産設備

4,429

2,183

1,203

3,636

11,453

378

(53,114)

横浜事業所

（神奈川県横浜市青葉区）

光学装置事業

光学装置事業

生産設備

516

84

301

276

1,178

183

(9,290)

京都事業所

（京都府京都市）

光源事業

光源事業生産設備

470

637

330

63

1,502

68

(1,492)

 

(2）国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

（注）３

建物及び

構築物

（百万円）

機械装置

及び運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

（面積㎡）

その他

（百万円）

（注）１

合計

（百万円）

ウシオライ

ティング㈱

福崎事業所

(兵庫県神崎郡)

光源事業

光源事業

生産設備

383

65

760

25

1,236

125

(19,713)

ウシオライ

ティング㈱

物流倉庫

(茨城県つくば市)

光源事業

物流倉庫

99

－

180

34

314

15

(4,959)

ウシオライ

ティング㈱

物流センター

(大阪府東大阪市)

光源事業

物流センター

83

0

526

8

618

36

(2,848)

㈱アドテックエンジニアリング

長岡工場

(新潟県長岡市)

光学装置事業

光学装置事業

生産設備

1,934

476

540

191

3,144

290

(44,595)

 

(3）在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

（注）３

建物及び

構築物

（百万円）

機械装置

及び運搬具

（百万円）

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

（百万円）

（注）１

合計

（百万円）

USHIO HONG

KONG LTD.

Yuen Long

事業所（香港）

光源事業

倉庫及び

事務所

10

27

48

40

126

45

(4,800)

USHIO

PHILIPPINES,

INC.

Philippines

工場

（Philippines）

光源事業

光源事業

生産設備

639

557

－

365

1,562

635

USHIO

(SUZHOU) CO.,

LTD.

蘇州工場

（中国）

光学装置事業

光学装置事業

生産設備

147

37

－

18

203

95

CHRISTIE

DIGITAL

SYSTEMS

(SHENZHEN)

CO., LTD.

深圳工場

（中国）

映像装置事業

映像装置事業

生産設備

18

56

－

395

470

132

USHIO GERMANY GmbH

Steinhöering

工場(Germany)

光源事業

光源事業

生産設備

255

93

97

56

504

111

(19,401)

USHIO POLAND

Sp.Zo.O

Blonie工場

（Poland）

光源事業

光源事業

生産設備

312

202

141

25

681

92

(37,500)

USHIO

AMERICA,INC.

Oregon工場

（U.S.A.）

光源事業

光源事業

生産設備

171

16

23

2

213

36

(23,871)

USHIO

AMERICA,INC.

（注）２

CDS-USA本社

（U.S.A.）

映像装置事業

倉庫及び

事務所

39

－

452

－

492

－

(1,614)

USHIO

AMERICA,INC.

本社

（U.S.A.）

光源事業

倉庫及び

事務所

364

5

322

254

947

69

(17,714)

CHRISTIE

DIGITAL

SYSTEMS

CANADA INC.

Kitchener工場

（Canada）

映像装置事業

映像装置事業

生産設備

325

102

436

199

1,063

178

(87,275)

CHRISTIE

DIGITAL

SYSTEMS

USA,INC.

CDS-USA本社

（U.S.A.）

映像装置事業

映像装置事業

販売設備

520

48

－

1,239

1,808

261

CHRISTIE

DIGITAL

SYSTEMS

USA,INC.

Citrus倉庫

（U.S.A.）

映像装置事業

映像装置事業

販売設備

185

－

73

9

268

12

(4,274)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．在外子会社のUSHIO AMERICA,INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。

３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

 

(1）提出会社

 

 

 

2023年３月31日現在

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

従業員数

（人）

年間賃借料

及びリース料

（百万円）

本社

（東京都千代田区）

全社統括業務

光源事業、光学装置事業

統括業務設備及び

販売業務設備（賃借）

198

235

 

(2）国内子会社

 

 

 

 

2023年３月31日現在

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

従業員数

（人）

年間賃借料

及び

リース料

（百万円）

ウシオライティング㈱

東京本社

（東京都中央区）

光源事業

その他事業

統括及び販売業務

設備（賃借）

78

134

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

40

43

153

313

28

15,085

15,662

－

所有株式数（単元）

－

449,486

59,012

104,648

403,778

119

216,170

1,233,213

178,700

所有株式数の割合（％）

－

36.45

4.79

8.49

32.74

0.01

17.53

100

－

（注）１．自己株式5,593,652株は、「個人その他」に55,936単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

２．役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式230,100株は、「金融機関」に2,301単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

18,509,400

15.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,980,700

5.07

株式会社りそな銀行（注）２

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

5,886,309

4.99

ビービーエイチルクス フイデリテイ フアンズ グローバル テクノロジー プール

(常任代理人

 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246

（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

4,525,700

3.83

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

4,274,921

3.62

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（注）３

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

3,398,400

2.88

牛尾　治朗

東京都港区

2,665,414

2.26

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷一丁目６番１号

2,450,000

2.07

公益財団法人ウシオ財団

東京都千代田区丸の内一丁目６番５号

丸の内北口ビルディング

2,400,000

2.03

HSBC BANK PLC A/C M AND G （ACS）

(常任代理人

 香港上海銀行東京支店)

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ

（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）

2,078,125

1.76

計

－

52,168,969

44.24

　（注）１．上記のほか、自己株式が5,593,652株あります。なお、自己株式（5,593,652株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（230,100株）を含んでおりません。

　　　　２．2020年１月22日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

株式会社りそな銀行

 大阪市中央区備後町二丁目２番１号

6,319,009

4.72

りそなアセットマネジメント株式会社

 東京都江東区木場一丁目５番65号

1,552,500

1.16

 

 

　　　　３．2023年６月５日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2023年５月29日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

3,398,400

2.75

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,195,700

2.58

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

699,100

0.56

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

 東京都千代田区大手町一丁目９番２号

153,315

0.12

 

　　　　４．2023年６月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

フィデリティ投信株式会社

 東京都港区六本木七丁目７番７号

8,210,500

6.64

 

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

88,687

64,219

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 35,292

※１ 38,491

有価証券

4,937

2,591

商品及び製品

26,169

31,481

仕掛品

20,282

25,101

原材料及び貯蔵品

18,891

26,872

その他

10,134

11,787

貸倒引当金

△2,686

△2,025

流動資産合計

201,708

198,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,161

48,513

減価償却累計額

△29,767

△31,365

建物及び構築物（純額）

17,393

17,147

機械装置及び運搬具

27,875

28,146

減価償却累計額

△20,212

△21,058

機械装置及び運搬具（純額）

7,662

7,087

土地

8,630

8,684

使用権資産

－

3,589

減価償却累計額

－

△783

使用権資産（純額）

－

2,806

建設仮勘定

2,708

3,363

その他

41,498

42,767

減価償却累計額

△31,730

△31,377

その他（純額）

9,768

11,389

有形固定資産合計

46,162

50,480

無形固定資産

 

 

のれん

235

252

その他

2,755

2,782

無形固定資産合計

2,991

3,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 59,146

※２ 58,484

長期貸付金

15

20

繰延税金資産

4,135

4,333

退職給付に係る資産

5,592

6,647

その他

1,924

2,224

貸倒引当金

△580

△121

投資その他の資産合計

70,234

71,588

固定資産合計

119,388

125,103

資産合計

321,096

323,622

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,164

26,205

短期借入金

2,185

3,921

１年内返済予定の長期借入金

16,402

－

リース債務

12

796

未払法人税等

3,828

3,210

契約負債

14,388

11,731

賞与引当金

2,699

2,530

製品保証引当金

2,597

3,775

受注損失引当金

－

0

その他

9,113

10,239

流動負債合計

72,393

62,410

固定負債

 

 

長期借入金

－

1,410

リース債務

61

2,189

繰延税金負債

7,823

7,997

役員退職慰労引当金

270

237

役員株式給付引当金

146

193

退職給付に係る負債

4,054

3,839

資産除去債務

302

318

その他

842

921

固定負債合計

13,500

17,106

負債合計

85,893

79,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

27,727

27,767

利益剰余金

161,877

164,332

自己株式

△9,032

△8,733

株主資本合計

200,129

202,922

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,399

19,869

為替換算調整勘定

14,186

20,779

退職給付に係る調整累計額

△598

520

その他の包括利益累計額合計

34,988

41,170

非支配株主持分

84

12

純資産合計

235,202

244,105

負債純資産合計

321,096

323,622

【連結損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 148,821

※１ 175,025

売上原価

※２ 94,792

※２ 111,809

売上総利益

54,029

63,215

販売費及び一般管理費

※３,※４ 40,960

※３,※４ 47,353

営業利益

13,068

15,861

営業外収益

 

 

受取利息

670

1,602

受取配当金

914

1,051

為替差益

377

1,909

売買目的有価証券運用益

207

10

投資事業組合運用益

26

24

雇用調整助成金

468

－

その他

338

353

営業外収益合計

3,004

4,951

営業外費用

 

 

支払利息

329

218

持分法による投資損失

86

115

特定金銭信託運用損

101

87

有価証券売却損

－

57

有価証券評価損

28

80

和解金

119

－

その他

211

109

営業外費用合計

877

668

経常利益

15,195

20,144

特別利益

 

 

固定資産売却益

※５ 1,153

※５ 216

投資有価証券売却益

17

963

事業譲渡益

－

※９ 360

特別利益合計

1,171

1,539

特別損失

 

 

固定資産除却損

※６ 98

※６ 81

固定資産売却損

※７ 11

※７ 9

減損損失

※８ 164

※８ 588

投資有価証券売却損

15

35

投資有価証券評価損

1

212

関係会社株式売却損

－

188

事業構造改善費用

※10 161

※10 348

臨時休業等による損失

※11 151

－

特別損失合計

603

1,463

税金等調整前当期純利益

15,762

20,220

法人税、住民税及び事業税

5,470

6,432

法人税等調整額

△2,327

93

法人税等合計

3,143

6,526

当期純利益

12,619

13,693

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

13

△6

親会社株主に帰属する当期純利益

12,606

13,699

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

　したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「光学装置事業」、「映像装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。

　「光学装置事業」は、光学装置等の生産・販売を行っております。

　「映像装置事業」は、映像装置等の生産・販売を行っております。

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,221

11,593

受取手形

※２ 1,938

※２ 2,019

売掛金

※２ 18,339

※２ 17,541

有価証券

598

－

商品及び製品

3,371

4,160

仕掛品

12,463

15,619

原材料及び貯蔵品

4,965

7,639

その他

※２ 6,269

※２ 7,368

貸倒引当金

△642

△2

流動資産合計

62,527

65,940

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 10,694

※１ 10,494

機械及び装置

5,657

5,014

工具、器具及び備品

※１ 4,781

※１ 5,124

土地

4,439

4,774

その他

1,119

1,094

有形固定資産合計

26,691

26,503

無形固定資産

 

 

のれん

－

3,634

その他

900

821

無形固定資産合計

900

4,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,891

40,465

関係会社株式

21,299

20,964

関係会社長期貸付金

5,168

5,802

前払年金費用

6,051

5,774

その他

※４ 793

※４ 1,080

貸倒引当金

△72

△80

投資その他の資産合計

75,132

74,007

固定資産合計

102,724

104,966

資産合計

165,251

170,907

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 9,549

※２ 11,106

関係会社短期借入金

3,060

7,344

１年内返済予定の長期借入金

2,325

－

未払金

※２ 3,008

※２ 3,355

未払法人税等

2,058

543

契約負債

2,234

1,942

賞与引当金

1,839

1,846

製品保証引当金

382

354

受注損失引当金

－

0

その他

※２ 1,088

※２ 1,258

流動負債合計

25,546

27,752

固定負債

 

 

長期借入金

－

1,410

繰延税金負債

7,430

7,091

退職給付引当金

2,352

2,469

役員株式給付引当金

146

193

その他

865

892

固定負債合計

10,794

12,057

負債合計

36,341

39,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,248

28,248

資本剰余金合計

28,248

28,248

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,638

2,638

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

30

30

別途積立金

22,350

22,350

繰越利益剰余金

43,411

46,002

利益剰余金合計

68,429

71,020

自己株式

△9,112

△8,813

株主資本合計

107,121

110,010

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,789

21,086

評価・換算差額等合計

21,789

21,086

純資産合計

128,910

131,097

負債純資産合計

165,251

170,907

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 60,061

※１ 69,421

売上原価

※１ 38,467

※１ 44,212

売上総利益

21,593

25,208

販売費及び一般管理費

※１,※２ 15,996

※１,※２ 17,781

営業利益

5,596

7,427

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 45

※１ 164

有価証券利息

0

0

受取配当金

※１ 2,482

※１ 5,643

為替差益

720

688

売買目的有価証券運用益

207

10

投資事業組合運用益

26

24

その他

※１ 175

※１ 105

営業外収益合計

3,657

6,637

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 34

※１ 266

特定金銭信託運用損

101

87

和解金

35

－

その他

※１ 27

※１ 27

営業外費用合計

199

381

経常利益

9,055

13,683

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 34

※３ 19

投資有価証券売却益

8

963

抱合せ株式消滅差益

－

933

関係会社清算益

－

835

特別利益合計

43

2,752

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 51

※４ 40

固定資産売却損

※５ 5

※５ 7

減損損失

73

518

投資有価証券売却損

－

2

投資有価証券評価損

0

－

特別損失合計

131

569

税引前当期純利益

8,967

15,865

法人税、住民税及び事業税

2,294

1,966

法人税等調整額

△873

△29

法人税等合計

1,420

1,937

当期純利益

7,546

13,928

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)