ティアック株式会社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
税引前当期利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名） |
|
|
|
|
|
（注）１ 百万円未満を四捨五入しております。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失 （△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間 配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価 指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
365 (45) |
257 |
180 |
185 |
132 |
|
最低株価 |
（円） |
168 (33) |
100 |
100 |
105 |
110 |
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期利益」を算定しております。
４ 第71期の株価は株式併合後の最高・最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 最高・最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、第74期より四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、第73期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
|
1953年８月 |
東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。 |
|
1956年12月 |
東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。 |
|
1959年６月 |
両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。 |
|
1961年５月 |
アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。 |
|
1962年11月 |
東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。 |
|
1963年８月 |
埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。 |
|
1964年10月 |
両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。 |
|
1967年５月 |
アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。 |
|
1970年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1970年７月 |
東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。 |
|
1971年４月 |
大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1972年２月 |
東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
|
1974年４月 |
ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。 |
|
1974年12月 |
台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。 |
|
1984年１月 |
山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。 |
|
1984年４月 |
カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。 |
|
1985年２月 |
神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。 |
|
1987年５月 |
イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。 |
|
1988年10月 |
アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。 |
|
1988年11月 |
ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。 |
|
1989年４月 |
フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。 |
|
1990年４月 |
東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。 岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。 |
|
1990年７月 |
マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。 |
|
1991年３月 |
ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。 |
|
1991年10月 |
オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。 |
|
1992年２月 |
シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。 |
|
1992年７月 |
イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。 |
|
1992年11月 |
スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。 |
|
1994年６月 |
インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。 |
|
1995年３月 |
生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。 |
|
1995年４月 |
東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。 |
|
1995年９月 |
香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。 |
|
1995年12月 |
中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。 |
|
2002年４月 |
株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。 |
|
2003年１月 |
中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。 |
|
2003年２月 |
大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。 |
|
2004年３月 |
TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。 |
|
2004年４月 |
ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。 社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。 イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。 |
|
2005年８月 |
オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。 |
|
2006年４月 |
ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。 |
|
2006年10月 |
中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。 |
|
|
TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。 |
|
2007年12月 |
ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。 |
|
2008年10月 |
株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。 |
|
2009年４月 |
MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。 |
|
2009年10月 |
株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。 |
|
2012年３月 |
中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。 |
|
2012年11月 |
TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器（TEAC ブランド）、高級AV機器（ESOTERIC ブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社（現：オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。 |
|
2013年３月 |
Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。 |
|
2013年５月 |
Gibson Guitar Corp.（現Gibson Brands, Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。 |
|
2013年10月 |
株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。 |
|
2014年７月 |
ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。 |
|
2015年11月 |
MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。 |
|
2020年６月 |
Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。 |
|
2020年７月 |
EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの子会社では無くなる。 |
|
2021年９月 |
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会社と改称。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダート市場へ移行。 |
当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」を「その他」に含めております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照下さい。
（2023年３月31日）
|
区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
音響機器事業 |
アナログレコードプレーヤー SACDプレーヤー ハイレゾリューションオーディオ再生機器 マルチトラックレコーダー USBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤー CDレコーダー/プレーヤー |
当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック UK LTD. エソテリック㈱ ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社） |
|
情報機器事業 |
機内エンターテインメント機器 トランスデューサー データレコーダー 医用画像記録再生機器 |
当社 ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック システム ソリューションズ㈱ ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD. 東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. ティアック セールス アンド トレーディング（深セン）CO., LTD. （会社総数10社） |
|
その他 |
EMS事業 産業用光ドライブ |
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ ティアック アメリカ,INC. ティアック ヨーロッパ GmbH （会社総数５社） |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ティアック アメリカ, INC. （注）２，４ |
Santa Fe Springs, Calif.U.S.A. |
千US$ 23,360 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
アメリカ地域における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
|
ティアック ヨーロッパ GmbH |
Wiesbaden, Germany |
千EUR 2,061 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
欧州における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
|
ティアック UK LTD. |
Watford, U.K. |
千GBポンド 3,800 |
音響機器事業 |
100.0 〔100.0〕 |
イギリス地域における販売を統括 役員の兼任等・・・・・・有 |
|
ティアック オーディオ（チャイナ）CO.,LTD. （注）２ |
Hong Kong China |
千HK$ 27,000 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 |
当社の部材調達 役員の兼任等・・・・・・有 |
|
東莞ティアック エレクトロニクス CO.,LTD. |
Guangdong Dongguan China |
千HK$ 20,000 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 〔100.0〕 |
当社プロフェッショナルオーディオ製品の製造 役員の兼任等・・・・・・有 |
|
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ |
東京都 青梅市 |
64 |
音響機器事業 情報機器事業 |
100.0 〔27.0〕 |
部品及び製品の製造販売 当社所有の土地の賃借 役員の兼任等・・・・・・有 |
|
エソテリック㈱ |
東京都 多摩市 |
90 |
音響機器事業 |
100.0 |
当社コンシューマオーディオ製品の販売 役員の兼任等・・・・・・有 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ ティアック アメリカ, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
|
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
ティアック アメリカ, INC. |
千US$ 24,164 |
千US$ 1,070 |
千US$ 1,073 |
千US$ 19,642 |
千US$ 22,783 |
(1）連結会社の実績
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
音響機器事業 |
|
|
情報機器事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ27人増加しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の実績
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
音響機器事業 |
|
|
情報機器事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
なお、臨時従業員の記載は省略しております。
２ 従業員数が前事業年度末に比べ４人減少しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
ティアック株式会社、エソテリック株式会社、ティアックシステムソリューションズ株式会社にティアック労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
ティアック株式会社におけるティアック労働組合の組合員数は186人で、ユニオンショップ制であります。
エソテリック株式会社におけるティアック労働組合員数は22人で、ユニオンショップ制であります。
ティアックシステムソリューションズ株式会社におけるティアック労働組合員数は４人で、オープンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として次のようなものであります。
① 経済状況の変動による影響
１）当社グループ製品の需要への影響
当社グループは、日本、米大陸、欧州、アジア等の地域において民生用、産業用製品の販売を行っており、その地域の市場の経済状況により当社製品の需要は影響を受けます。概ね当社グループの民生用製品はその性格上生活必需品とは言えず、一般消費者の可処分所得、嗜好の変化により需要動向が変化し、また産業用製品は主に顧客の設備投資の状況等により需要が変化します。従いまして、日本、米大陸、欧州、アジア等における景気悪化等経済状況の変動、消費者嗜好の変化等による需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
２）当社グループの取引先への影響
経済状況の急激な変動は当社グループの仕入先や販売先の経営にも影響を与えることがあり、当社グループでは、取引先の評価、代替取引先の手当て、与信管理、債権保全等の措置を講じてはおりますが、影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、これら取引先の経営状況も当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
３）当社グループの銀行取引への影響
事業の運営のため取引銀行からの借入金の確保は不可欠でありますが、経済状況の変化により、金融機関の貸出し姿勢が厳しくなり、当社グループの取引金融機関からの新規借入金、借入金の継続に支障をきたす状況となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
② 為替相場の変動による影響
当社グループは海外における生産・販売活動の比重が高いことから外貨建売上・仕入・費用、外貨建の債権債務の割合が大きく、また海外に子会社を保有していることから、下記のように為替相場の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
１）営業損益への影響
当社グループの場合、米ドルにつきましては、生産あるいは仕入での割合が高く、また国内販売に対して、円高は営業損益に好影響を与えますが、ユーロとポンドは概ね販売のみであることから、それらの通貨に対する円高は当社グループの営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。また、当社グループの海外子会社の収益及び費用は、連結会計年度の月次平均レートにて円換算された収益及び費用を積上げており、通常各国通貨に対する円高は売上高、営業損益に悪影響を与え、円安は好影響をもたらします。
２）金融費用純額への影響
当社グループは外貨建の債権債務を保有することから、期末日の為替レートの変動により為替差益または為替差損が発生し、金融費用純額に影響をもたらします。一般的に米ドルに対する円高は当社グループの金融費用純額に好影響、円安は当社グループの金融費用純額に悪影響をもたらし、ユーロ、ポンドに対する円高は当社グループの金融費用純額に悪影響、円安は当社グループの金融費用純額に好影響をもたらします。
当社グループは売上、仕入による外貨建て債権債務につきましては、為替予約及び通貨オプションにより短期の為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動により、為替差損が発生する可能性があります。
３）純資産への影響
当社グループの海外子会社に対しては主として現地通貨にて投資を行っており、期末日の為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額が変動し、純資産に影響を与えます。一般的に他の現地通貨に対する円高は純資産の減少となり、円安は純資産の増加をもたらします。
③ 事故・災害等の影響
地震等の自然災害、戦争、テロ等の人為的災害、事故、又は新型インフルエンザ等の疫病の各種災害により、当社グループの設備、情報システム、従業員、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。これらの災害に際して事業への影響を完全に排除し、復旧対策等を備えることは困難であります。従いまして、このような災害発生時には企業活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 訴訟その他の法的手続について
当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、事業を遂行する上で訴訟その他の法的手続に関するリスクを有しております。各国の法制度、裁判制度の違いもあることから、訴訟及び規制当局による措置により、当社グループが当事者となる可能性のある訴訟、法的手続きを予想することは困難であります。重大な法的責任又は規制当局による措置は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 公的規制について
当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制の適用を受けます。このような規制には、投資、貿易、公正な競争、知的財産権、租税、関税、為替、環境・リサイクルに関する規制、安全保障等の理由による輸出制限を含みます。これらの公的規制の変更及び変更に伴う法規制遵守のため、追加的費用が発生した場合、また、万一これらの規制に対する違反等が発生し、罰金、課徴金の納付命令その他の措置が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 製品の品質とその責任について
当社グループの生産工場は、世界的に認められている品質管理基準により製品の製造を行っております。しかし、当社グループの製品は、高度、複雑な技術を利用したものが増えており、また、外部の供給者からの調達もあるため品質管理へのコントロールは複雑化していることから、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。従いまして、当社グループの製品に欠陥等の問題が生じた場合には、それに関連するコストの発生、当社グループの製品の品質への信頼に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 製品含有化学物質について
当社グループの製品は、多数の素材及び部品から構成されており、部品等を外部の供給者から調達していることにより、含有化学物質のコントロールは複雑化しております。当社グループでは、規制化学物質が基準値を超えて製品に含有されることのないよう、検査、確認の徹底を図っていますが、完全な対応は困難であります。万一当社グループの製品に化学物質含有等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品への信頼、販売活動、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報、その他情報の流出について
当社グループは事業活動のため、顧客についての個人情報、技術、営業、その他事業に関する営業秘密を有しております。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めていますが、万一情報システムの障害、人為的な原因、その他の事態によりこれらの情報が流出した場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態並びに当社グループに対する信頼に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 競争による影響
当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、他社との激しい競争に晒されております。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給等により、顧客満足を得るべく努めていますが、競合他社と品質・性能・価格などについての競争は更に激化することが予想され、その結果、価格の下落等が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ キーデバイスや部材調達の遅れ、供給不足による影響
当社グループは、他社からキーデバイスや部材を購入し、また他社に一部の設計を委託しておりますが、当社グループ単独の責によらない予想外の事態が発生し、新製品の市場投入が遅れた場合、また生産用部材の供給不足により需要を満たせない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 知的所有権について
当社グループは様々な知的所有権を使用しており、それらは当社グループ所有のものであるかあるいは当社グループ若しくは当社グループへの部品等の供給元が正当に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社グループの認識外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損の評価について
当社グループが保有する有形固定資産、無形資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生まない場合は、減損が発生する可能性があります。
⑬ 財務制限条項
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新型コロナウイルスの影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社は原材料及び商品調達面、また販売面の両面で当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※ 上記のうち将来に関する事項は、2023年６月30日現在において当社グループが判断したものであります。
※ 上記は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは事業展開上、さまざまなリスクがあることを認識し、それらをできる限り回避するように努めております。しかし、経済情勢、市況、金融市場等に様々な変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
|
相手先 |
国名又は地域 |
契約内容 |
|
株式会社りそな銀行 |
日本 |
2023年３月23日期日となっていた株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（上限2,540百万円）について、2024年３月29日期日の延長契約（上限2,540百万円）を締結いたしました。 なお、コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都多摩市） （注２、３） |
音響機器事業 情報機器事業 その他 |
本社 開発 販売設備 |
213 |
0 |
633 (9,488.55) |
85 |
931 |
229 |
|
EMCセンター （埼玉県入間市） |
音響機器事業 情報機器事業 その他 |
試験設備 その他設備 |
106 |
0 |
438 (10,169.87) |
0 |
543 |
4 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ |
本社・青梅事業所 （東京都青梅市） |
音響機器事業 情報機器事業 その他 |
生産 設備 |
8 |
2 |
ー |
25 |
35 |
33 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ティアック ヨーロッパ GmbH |
ドイツ現地法人 （Wiesbaden, Germany） |
音響機器事業 情報機器事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
34 |
34 |
15 |
|
東莞ティアック エレクトロニクス CO., LTD. |
中国現地法人 （広東省東莞市） |
音響機器事業 情報機器事業 |
生産設備 |
－ |
74 |
－ |
167 |
241 |
210 |
（注）１ その他には、工具、器具及び備品、その他の無形資産を含んでおります。
２ 提出会社の建物及び土地の一部は賃借しております。（年間賃借料246百万円）
３ 提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
土地（面積㎡） |
建物及び構築物 |
|
ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ㈱ |
本社・青梅事業所（東京都青梅市） |
510百万円（1,494.60㎡） |
75百万円 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式125,282株は、「個人その他」に1,252単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、自己株式125,282株は株主名簿上の株式数であり、議決権行使基準日の実質的な所有株式数は125,182株であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,397千株
２ 所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
６ |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
７ |
|
|
|
|
棚卸資産 |
８ |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
５,９, 11,15 |
|
|
|
|
無形資産 |
５,10,11 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
22 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
12 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
５,17 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
14 |
|
|
|
|
リース負債 |
15 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
13,17 |
|
|
|
|
引当金 |
16 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
22 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
14 |
|
|
|
|
リース負債 |
15 |
|
|
|
|
長期未払金 |
17,19 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17 |
|
|
|
|
引当金 |
16 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
22 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
18 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
18 |
|
|
|
|
自己株式 |
18 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
18 |
|
|
|
|
利益剰余金（IFRS移行時の 累積換算差額） |
18 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
18 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
売上収益 |
５,20 |
|
|
|
|
売上原価 |
21 |
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
21 |
△ |
|
△ |
|
その他の損益 |
11,17,21 |
|
|
|
|
営業利益 |
５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
23 |
|
|
|
|
金融費用 |
23 |
△ |
|
△ |
|
金融費用純額 |
|
△ |
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
22 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
25 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|