ヒロセ電機株式会社

HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
横浜市都筑区中川中央2-6-3
証券コード:68060
業界:電気機器
有価証券報告書の提出日:2023年6月23日

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

 

124,590

 

 

121,765

 

 

133,538

 

 

163,671

 

 

183,224

 

税引前利益

(百万円)

 

24,671

 

 

21,205

 

 

28,332

 

 

43,081

 

 

48,591

 

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

 

17,891

 

 

15,305

 

 

19,916

 

 

31,437

 

 

34,648

 

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

 

16,910

 

 

10,291

 

 

28,431

 

 

40,390

 

 

40,974

 

親会社の所有者に帰属する

持分

(百万円)

 

307,330

 

 

306,141

 

 

326,092

 

 

342,069

 

 

349,853

 

総資産額

(百万円)

 

341,435

 

 

342,644

 

 

370,504

 

 

394,783

 

 

401,357

 

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

 

8,428.61

 

 

8,436.41

 

 

8,987.05

 

 

9,675.08

 

 

10,160.72

 

基本的1株当たり当期利益

(円)

 

489.46

 

 

420.39

 

 

549.10

 

 

885.39

 

 

1,002.04

 

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

 

489.45

 

 

420.37

 

 

549.04

 

 

885.16

 

 

1,001.87

 

親会社所有者帰属持分比率

(%)

 

90.0

 

 

89.3

 

 

88.0

 

 

86.6

 

 

87.2

 

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

 

5.8

 

 

5.0

 

 

6.3

 

 

9.4

 

 

10.0

 

株価収益率

(倍)

 

23.8

 

 

26.6

 

 

31.0

 

 

20.2

 

 

17.2

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

28,182

 

 

28,584

 

 

35,818

 

 

44,323

 

 

45,648

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

31,154

 

 

17,164

 

 

20,702

 

 

10,875

 

 

6,403

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

14,298

 

 

12,205

 

 

9,278

 

 

25,249

 

 

34,171

 

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

 

52,322

 

 

50,561

 

 

57,837

 

 

68,394

 

 

88,029

 

従業員数

(人)

 

4,836

 

 

4,737

 

 

4,859

 

 

5,070

 

 

4,944

 

(外、平均臨時雇用者数)

(

285

)

(

286

)

(

264

)

(

257

)

(

263

)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.第72期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

回次

日本基準

第72期

決算年月

2019年3月

売上高

(百万円)

 

124,350

 

経常利益

(百万円)

 

25,571

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

 

17,860

 

包括利益

(百万円)

 

17,127

 

純資産額

(百万円)

 

308,119

 

総資産額

(百万円)

 

341,332

 

1株当たり純資産額

(円)

 

8,450.25

 

1株当たり当期純利益金額

(円)

 

488.62

 

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

 

488.60

 

自己資本比率

(%)

 

90.3

 

自己資本利益率

(%)

 

5.8

 

株価収益率

(倍)

 

23.8

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

28,254

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

31,154

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

14,298

 

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

 

52,322

 

従業員数

(人)

 

4,836

 

(外、平均臨時雇用者数)

(

285

)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

 

99,719

 

 

97,235

 

 

105,872

 

 

129,549

 

 

142,134

 

経常利益

(百万円)

 

13,738

 

 

13,865

 

 

11,869

 

 

20,324

 

 

29,751

 

当期純利益

(百万円)

 

9,661

 

 

10,938

 

 

8,252

 

 

14,249

 

 

23,364

 

資本金

(百万円)

 

9,404

 

 

9,404

 

 

9,404

 

 

9,404

 

 

9,404

 

発行済株式総数

(株)

38,513,152

 

38,381,820

 

38,175,942

 

38,175,942

 

37,227,089

 

純資産額

(百万円)

 

133,149

 

 

133,718

 

 

134,459

 

 

125,043

 

 

115,075

 

総資産額

(百万円)

 

149,193

 

 

149,743

 

 

153,184

 

 

146,898

 

 

136,330

 

1株当たり純資産額

(円)

 

3,646.22

 

 

3,682.13

 

 

3,702.53

 

 

3,533.62

 

 

3,340.33

 

1株当たり配当額

(円)

 

240.00

 

 

240.00

 

 

240.00

 

 

440.00

 

 

500.00

 

(うち1株当たり中間配当額)

(

120.00

)

(

120.00

)

(

120.00

)

(

160.00

)

(

220.00

)

1株当たり当期純利益金額

(円)

 

264.31

 

 

300.43

 

 

227.52

 

 

401.24

 

 

675.50

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

 

264.31

 

 

300.42

 

 

227.49

 

 

401.14

 

 

675.39

 

自己資本比率

(%)

 

89.1

 

 

89.2

 

 

87.7

 

 

85.1

 

 

84.4

 

自己資本利益率

(%)

 

7.1

 

 

8.2

 

 

6.2

 

 

11.0

 

 

19.5

 

株価収益率

(倍)

 

44.0

 

 

37.3

 

 

52.8

 

 

44.5

 

 

25.6

 

配当性向

(%)

 

90.8

 

 

79.9

 

 

105.5

 

 

109.7

 

 

74.0

 

従業員数

(人)

 

944

 

 

941

 

 

935

 

 

917

 

 

913

 

株主総利回り

(%)

 

81.2

 

 

79.9

 

 

121.3

 

 

130.1

 

 

129.5

 

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(

95.0

)

(

85.9

)

(

122.1

)

(

124.6

)

(

131.8

)

最高株価

(円)

 

15,850

 

 

14,450

 

 

18,050

 

 

20,280

 

 

20,890

 

最低株価

(円)

 

9,930

 

 

8,910

 

 

10,360

 

 

14,500

 

 

15,720

 

(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1937年8月

初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始

1945年4月

神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置

1948年6月

株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置

1948年10月

湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(1991年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖)

1953年2月

本社を東京都品川区に移転(2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称)

1954年7月

東京都大田区に下丸子工場を新設(1991年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖)

1963年8月

社名をヒロセ電機株式会社に改称

1966年12月

東京都品川区に大崎工場を新設(1989年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)

1967年6月

横浜市港北区に菊名工場を新設(1991年2月一関工場へ移転、現・菊名事業所)

1972年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年3月

東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(HST㈱)を設立

1974年3月

東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(岩手県宮古市 現・連結子会社)を設立(2020年7月岩手県宮古市に本店移転)

1980年9月

米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立

1982年6月

東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(福島県郡山市 現・連結子会社)を設立(2020年7月福島県郡山市に本店移転)

1984年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

1985年10月

韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社)を設立

1988年2月

西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)

1988年4月

英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)

1989年8月

マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立

1990年10月

岩手県一関市に一関工場を新設

1991年3月

中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年10月

東京都大田区に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(岩手県一関市 現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)(2020年7月岩手県一関市に本店移転)

1995年12月

インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93%、台廣電子(股)7%出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立

1999年11月

香港に郡山ヒロセ電機㈱60%、台廣電子(股)40%出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立

2000年10月

中国に廣瀬香港有限公司100%出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立

2001年4月

香港に廣瀬感應科技(香港)有限公司を設立

2003年4月

中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立

2003年10月

オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立

2007年7月

中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2009年12月

香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

2010年7月

シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2010年12月

ヒロセコリア㈱の株式25%を追加取得(計75%)により子会社化

2011年4月

中国に広瀬科技(深圳)有限公司を設立

2011年9月

新総合拠点・横浜センターを新設

2012年11月

ヒロセコリア㈱の株式約22%を追加取得(計約97%)

2015年1月

ヒロセコリア㈱の株式約3%を追加取得(計100%)

2016年12月

ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立

2018年1月

中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更

2019年3月

マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立

2020年7月

本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

㈲エー・ディー・ディーの全株式を取得

2023年4月

㈲エー・ディー・ディーをヒロセ電機㈱に吸収合併

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

 

(多極コネクタ)

多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。

[主な関係会社]

(製造)

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司

(販売)

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司

 

(同軸コネクタ)

同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。

[主な関係会社]

(製造)

一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱

(販売)

ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.

 

(その他)

その他には、マイクロスイッチ等があります。

[主な関係会社]

(製造)

ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱

(販売)

ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東北ヒロセ電機

株式会社

(注)2

岩手県宮古市

30

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。

役員の兼任…有

郡山ヒロセ電機

株式会社

(注)2

福島県郡山市

30

多極コネクタ

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。

役員の兼任…有

一関ヒロセ電機

株式会社

岩手県一関市

30

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品を製造しております。

なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。

役員の兼任…有

ヒロセエレクトリック

(U.S.A.),INC.

米国

イリノイ州

1百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

米ドル

ヒロセエレクトリック

ヨーロッパB.V.

オランダ

アムステルダム

402千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

ユーロ

ヒロセエレクトリック

シンガポールPtd.Ltd.

シンガポール

400千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

米ドル

広瀬(中国)企業管理

有限公司

中国

上海

50百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

人民元

廣瀬電機香港貿易

有限公司

(注)2、6

中国

香港

3百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

香港ドル

台廣電子股份

有限公司

台湾

台北市

5百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品の販売および当社部品の調達をしております。

役員の兼任…有

台湾ドル

廣瀬香港有限公司

中国

香港

1百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

香港ドル

[100]

広瀬電機(東莞)

有限公司

(注)2

中国

東莞

101百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

人民元

[100]

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

広瀬電機(蘇州)

有限公司

(注)2

中国

蘇州

96百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

人民元

ヒロセエレクトリック

マレーシアSdn.Bhd.

(注)2

マレーシア

セランゴール

7百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

リンギット

P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア

インドネシア

ブカシ

3,412百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

ルピア

[100]

ヒロセコリア株式会社

(注)2、7

韓国

京畿道

1,650百万

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

100

当社製品の販売および当社製品を製造しております。

役員の兼任…有

ウォン

ヒロセエレクトリック

インドPvt.Ltd.

インド

バンガロール

3,350千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

インド

ルピー

[99]

ヒロセエレクトリック

マーケティングマレーシアSdn.Bhd.

マレーシア

ペナン

100千

多極コネクタ

同軸コネクタ

100

当社製品を販売しております。

役員の兼任…有

リンギット

[100]

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有で内数であります。

5.上記以外に連結子会社が3社あります。

6.廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

45,278

百万円

 

② 税引前利益

1,688

 〃

 

③ 当期利益

1,406

 〃

 

④ 資本合計

13,179

 〃

 

⑤ 資産合計

16,028

 〃

7.ヒロセコリア株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上収益

44,903

百万円

 

② 税引前利益

10,615

 〃

 

③ 当期利益

8,193

 〃

 

④ 資本合計

74,055

 〃

 

⑤ 資産合計

83,656

 〃

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

多極コネクタ

2,702

151

同軸コネクタ

227

11

その他

332

2

全社(共通)

1,683

99

合計

4,944

263

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

913

40.2

13.7

8,959

 

セグメントの名称

従業員数(人)

多極コネクタ

103

同軸コネクタ

30

その他

14

全社(共通)

766

合計

913

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりません。

なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。

 

 

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規

労働者

27.3

45.6

49.3

27.3

(注)3.

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下の通りであります。

・当社は給与規定や評価制度において、男女で差異を設けておりません。

・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、

正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があり、女性は若手が多い状況です。加えて、育児理由の短時間勤務利用者数も女性が多くなっています。

非正規雇用労働者においては、男性は定年後再雇用契約者が多くを占め、女性は勤務時間の短いパート社員のみとなっております。

4.管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、このようなリスク (強みの裏返しでもあること) を認識した上で、CSR・リスク管理委員会を設置し、BCP (事業継続計画) を策定、定期的に見直すことにより必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向変化

当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、様々な要因によって起こりうる世界及び日本経済の景気動向に影響を受けます。

(2) スマートフォン市場への依存

当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右されますが、スマートフォン市場への依存度が比較的高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 大口顧客グループからの受注動向

当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。

(4) 当社製品の需要変動

当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。

一方、需要が当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金の発生や販売機会を逃す可能性があります。

(5) 競合と価格競争

コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。

(6) 新製品開発

企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々であり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れることにより、販売機会を失う可能性があります。また、開発した新製品が想定に比べて顧客に受け入れられない可能性があります。これらの場合、企業経営に影響が出る可能性があります。

(7) 製品の不具合

予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客への多額の損害賠償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。

(8) 海外展開に伴うリスク

生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、さまざまな地政学リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や新型コロナウイルス感染症のような疾病などの社会的リスク及び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。

(9) 大規模災害

当社グループは、地震・火災・台風・洪水・火山の噴火をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動に影響を受ける可能性があります。

とりわけ、当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。

これらの災害に対しては保険をかけていますが、起こりうる全ての事象に対してカバーされているわけではなく、またカバーされていたとしても、受け取る保険金が十分ではない可能性があります。

(10) 感染症の拡大によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の急激な拡大に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなどリスクの低減に努めていますが、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動及び物流の状況に影響を受ける可能性があります。

(11) 為替変動

当社グループは、海外売上収益比率が約7割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ております。為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先に係るリスク

当社グループは、生産の一定部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。

また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。

(13) 少数精鋭/管理運営リスク

当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う可能性があります。また、従来に増して急激に変化する外部環境に対応するため、従業員の確保および能力向上が必要不可欠であります。各分野で必要となる専門性を持つ従業員や、変化に対応できるリーダーシップを持った従業員の確保および育成が滞る場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

(14) 労使関係

当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。

(15) 知的財産

当社グループは技術開発研究等によって得られた成果について、特許などの知的財産権によりこれらの技術の保護を図っています。しかし、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似製品を製造することを当社グループとして効果的に防止できない可能性があります。

また、当社グループの製造する製品、または使用している技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(16) 税制

当社グループは各国の税制に沿って適切な申告・納税をするよう努めていますが、各国税務当局と見解の相違が発生することで追徴の通知を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルにビジネス展開しているため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。

(17) サイバーセキュリティ

当社グループはサイバー攻撃に備え、ネットワーク環境の監視や、定期的に従業員への情報セキュリティ教育を行うなどのセキュリティ対策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

記載すべき重要な契約等はありません。

 

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

本社

(神奈川県横浜市都筑区)

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

全社

研究開発

その他設備

3,410

467

3,118

1,802

8,797

795

(5)

(26)

五反田事務所

(東京都品川区)

全社

その他設備

118

144

8

271

20

(0)

(-)

菊名事業所

(神奈川県横浜市港北区)

多極コネクタ

同軸コネクタ

研究開発

1,181

422

76

331

2,010

43

(3)

(9)

宮古工場

(東北ヒロセ)

(岩手県宮古市)

(注)2

多極コネクタ

同軸コネクタ

貸与資産

59

2

98

86

245

(22)

郡山工場

(郡山ヒロセ)

(福島県郡山市)

(注)2

多極コネクタ

貸与資産

21

465

6

492

(28)

一関工場

(一関ヒロセ)

(岩手県一関市)

(注)2

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

貸与資産

159

561

7

727

(46)

 

(2)国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

東北ヒロセ電機㈱

宮古工場

(岩手県

 宮古市)

多極コネクタ

同軸コネクタ

電子部品

一次加工

生産設備

1,093

4,478

1,866

7,437

115

(-)

(60)

郡山ヒロセ電機㈱

郡山工場

(福島県

 郡山市)

多極コネクタ

電子部品

生産設備

541

3,709

735

2,912

7,896

93

(48)

(84)

一関ヒロセ電機㈱

一関工場

(岩手県

 一関市)

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

電子部品

一次加工

生産設備

試験装置

1,210

722

1,062

2,994

126

(-)

(77)

 

(3)在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

広瀬電機(東莞)有限公司

(中国

 東莞)

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

電子部品

生産設備

173

456

1,392

2,020

429

(-)

(-)

広瀬電機(蘇州)有限公司

(中国

 蘇州)

多極コネクタ

同軸コネクタ

電子部品

生産設備

370

155

570

1,095

197

(-)

(-)

ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.

(マレーシア セランゴール)

多極コネクタ

同軸コネクタ

電子部品

生産設備

864

1,898

188

1,322

4,272

1,134

(40)

(-)

P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア

(インドネシア

 ブカシ)

多極コネクタ

同軸コネクタ

電子部品

生産設備

46

1,095

108

112

1,361

719

(16)

(-)

ヒロセコリア㈱

(韓国

 京畿道)

多極コネクタ

同軸コネクタ

その他

電子部品

生産設備

4,312

6,513

3,943

6,777

21,544

748

(42)

(-)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

2.貸与資産については、すべて連結会社への賃貸設備であります。

3.従業員数( )外数はパートタイマーの人員であります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2013年10月31日

2014年9月30日

付与の対象者の区分及び人数

(名)

当社及び子会社の取締役、従業員

156人(注)3

当社及び子会社の取締役、従業員

159人(注)4

新株予約権の数(個)※

43 [26]

(注)5

97 [81]

(注)5

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数(株)※

普通株式

4,730 [2,860]

普通株式

10,670 [8,910]

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり 13,627

1株当たり 12,300

新株予約権の行使期間※

自 2015年11月2日

至 2023年10月31日

自 2016年10月3日

至 2024年9月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

新株予約権の行使の条件※

1個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。

新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も6か月間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

新株予約権割当の対象者は、新株予約権行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員等であることを要する。ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も2年間に限り、新株予約権を行使することができる。一方、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。(注)6

新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人のうち当社が指名する1名が新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権は譲渡をしてはならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

※ 当事業年度の末日 (2023年3月31日) における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を [ ] 内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付 (自己株式を移転) する株式1株当たりの払込金額 (以下「行使価額」という。) に付与株式数を乗じて得られる金額であります。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均価額(1円未満の端数は切り上げる。)とします。ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行使価額とします。

2.当社が株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り捨てます。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分(新株予約権の行使の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数 +

新規発行株式数 × 1株当たり行使価額

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

新株式発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。

また、合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。

3.当事業年度の末日 (2023年3月31日) におきましては、付与対象者は当初付与時から142名減少し14名であります。

4.当事業年度の末日 (2023年3月31日) におきましては、付与対象者は当初付与時から143名減少し16名であります。

5.当事業年度の末日 (2023年3月31日) において新株予約権1個につき目的となる株式数は、110株であります。

6.2015年5月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行っております。これにより「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も6か月間に限り、新株予約権を行使することができる。」という条件が「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も2年間に限り、新株予約権を行使することができる。」に変更されております。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

31

139

551

7

2,244

3,010

所有株式数

(単元)

108,333

7,324

55,323

158,415

71

42,094

371,560

71,089

所有株式数の割合(%)

29.16

1.97

14.89

42.64

0.02

11.33

100.00

(注)1.自己株式2,789,173株は、「個人その他」に27,891単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。

2.上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。

3.当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式10,000株は、「金融機関」に100単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

50,288

14.60

公益財団法人 ヒロセ財団

東京都港区六本木1丁目7-27

31,476

9.14

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MA 02101, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)

27,018

7.84

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)

20,207

5.86

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

16,543

4.80

有限会社 エイチエス企画

東京都渋谷区渋谷2丁目10-15

12,215

3.54

みずほ信託銀行株式会社

信託口0700093

東京都千代田区丸の内1丁目3-3

8,707

2.52

みずほ信託銀行株式会社

信託口0700094

東京都千代田区丸の内1丁目3-3

8,652

2.51

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)

8,213

2.38

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2丁目7-9

8,146

2.36

191,468

55.60

(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、みずほ信託銀行株式会社信託口0700093、みずほ信託銀行株式会社信託口0700094の所有株式は全て信託銀行に係る株数であります。

3.2023年3月31日現在における、ステート ストリートバンク アンド トラスト カンパニー 505223、ジェーピー モルガン チェース バンク 380055、ステート ストリートバンク ウェスト クライアント トリーティー 505234の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

4.上記のほか、自己株式が27,891百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(100百株)は含まれておりません。

 

 

5.2023年3月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年3月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(百株)

株券等保有割合 (%)

マサチューセッツ・
ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニー

111 Huntington Avenue, Boston,

Massachusetts, 02199 U.S.A.

35,157

9.44

 

6.2022年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2022年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(百株)

株券等保有割合 (%)

ファースト・イーグル・
インベストメント・
マネジメント・エルエルシー

1345 Avenue of the Americas,

New York, NY 10105-0048 U.S.A.

26,104

7.01

 

 

7.2021年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ネザーランド)BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッドが2021年5月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(百株)

株券等保有割合 (%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

4,049

1.06

ブラックロック(ネザーランド)BV

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

1,147

0.30

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

654

0.17

ブラックロック・ライフ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

394

0.10

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2

1階

2,210

0.58

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

8,434

2.21

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

5,776

1.51

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

821

0.22

 

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

7

68,394

88,029

営業債権及びその他の債権

8

43,427

41,931

棚卸資産

9

21,695

27,735

その他の金融資産

26

140,918

91,218

その他の流動資産

 

6,389

7,745

流動資産合計

 

280,823

256,658

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

10

61,148

63,795

使用権資産

13

4,909

5,277

無形資産

11

3,704

4,212

その他の金融資産

26

38,504

63,466

繰延税金資産

12

2,769

2,966

退職給付に係る資産

16

2,514

4,635

その他の非流動資産

 

412

348

非流動資産合計

 

113,960

144,699

資産合計

 

394,783

401,357

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

14

23,811

20,796

リース負債

13

867

1,070

その他の金融負債

26

142

11

未払法人所得税

12

8,029

8,205

その他の流動負債

 

6,091

7,005

流動負債合計

 

38,940

37,087

非流動負債

 

 

 

リース負債

13

4,101

4,409

その他の金融負債

26

166

130

退職給付に係る負債

16

227

290

繰延税金負債

12

8,513

8,858

その他の非流動負債

 

767

730

非流動負債合計

 

13,774

14,417

負債合計

 

52,714

51,504

資本

 

 

 

資本金

17

9,404

9,404

資本剰余金

17

11,250

11,191

利益剰余金

17

338,818

345,201

自己株式

17

36,306

39,840

その他の資本の構成要素

23

18,903

23,897

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

342,069

349,853

資本合計

 

342,069

349,853

負債及び資本合計

 

394,783

401,357

②【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上収益

6,19

163,671

183,224

売上原価

 

88,728

95,036

売上総利益

 

74,943

88,188

販売費及び一般管理費

20

34,153

40,920

その他の収益

21

426

581

その他の費用

21

451

1,098

営業利益

6

40,765

46,751

金融収益

22

2,393

2,188

金融費用

22

77

348

税引前利益

 

43,081

48,591

法人所得税費用

12

11,644

13,943

当期利益

 

31,437

34,648

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

31,437

34,648

1株当たり当期利益

24

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

 

885.39

1,002.04

希薄化後1株当たり当期利益(円)

 

885.16

1,001.87

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,694

39,438

受取手形

381

334

電子記録債権

7,463

8,207

売掛金

※1 22,235

※1 16,639

有価証券

1,600

2,300

商品

7,144

11,639

貯蔵品

49

46

前払費用

513

557

未収入金

※1 7,053

※1 9,949

その他

117

123

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

98,249

89,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,192

4,969

機械及び装置

918

896

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,483

1,287

土地

4,478

4,752

建設仮勘定

871

1,020

有形固定資産合計

12,942

12,924

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,424

1,168

ソフトウエア仮勘定

1,799

2,523

その他

12

12

無形固定資産合計

3,235

3,703

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,014

17,451

関係会社株式

10,680

10,732

長期前払費用

140

118

前払年金費用

1,249

1,882

敷金及び保証金

67

67

その他

345

245

貸倒引当金

24

24

投資その他の資産合計

32,471

30,471

固定資産合計

48,649

47,098

資産合計

146,898

136,330

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 8,484

※1 7,017

未払金

※1 2,161

※1 2,673

未払費用

338

441

未払法人税等

4,535

4,402

預り金

57

69

賞与引当金

1,877

2,472

役員賞与引当金

146

222

その他

188

113

流動負債合計

17,786

17,409

固定負債

 

 

長期預り保証金

25

25

繰延税金負債

4,044

3,821

固定負債合計

4,069

3,846

負債合計

21,855

21,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,404

9,404

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,007

12,007

その他資本剰余金

70

資本剰余金合計

12,077

12,007

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,605

1,605

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

762

751

別途積立金

122,800

122,800

繰越利益剰余金

4,577

1,664

利益剰余金合計

129,745

123,493

自己株式

36,344

39,878

株主資本合計

114,882

105,026

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,087

10,008

評価・換算差額等合計

10,087

10,008

新株予約権

74

41

純資産合計

125,043

115,075

負債純資産合計

146,898

136,330

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 129,549

※2 142,134

売上原価

※2 90,462

※2 95,735

売上総利益

39,087

46,399

販売費及び一般管理費

※1,※2 21,694

※1,※2 24,932

営業利益

17,393

21,467

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 1,223

※2 7,427

為替差益

1,017

30

その他

※2 752

※2 888

営業外収益合計

2,992

8,345

営業外費用

 

 

その他

61

61

営業外費用合計

61

61

経常利益

20,324

29,751

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

858

特別利益合計

858

特別損失

 

 

固定資産除却損

200

95

固定資産売却損

1

減損損失

※3

※3 613

特別損失合計

200

709

税引前当期純利益

20,124

29,900

法人税、住民税及び事業税

5,887

6,724

法人税等調整額

12

188

法人税等合計

5,875

6,536

当期純利益

14,249

23,364