マブチモーター株式会社

（1）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	143,116	131,807	116,432	134,595	156,706
経常利益	(百万円)	24,804	20,854	12,675	19,570	21,473
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	22,925	14,234	8,987	14,251	14,295
包括利益	(百万円)	13,238	13,187	4,535	31,536	31,248
純資産額	(百万円)	244,454	245,172	239,103	259,909	280,175
総資産額	(百万円)	267,050	268,244	262,559	285,704	307,786
１株当たり純資産額	(円)	3,640.08	3,690.86	3,623.63	3,975.34	4,333.76
１株当たり当期純利益	(円)	341.19	214.00	135.64	216.75	220.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	341.05	213.91	135.59	216.68	220.73
自己資本比率	(％)	91.5	91.4	91.0	90.9	91.0
自己資本利益率	(％)	9.4	5.8	3.7	5.7	5.3
株価収益率	(倍)	9.9	19.4	33.1	17.5	16.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	20,979	25,830	18,741	8,743	10,206
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△12,735	△15,246	△5,304	△12,970	△10,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,069	△12,132	△10,952	△11,285	△10,088
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	113,560	110,863	110,190	103,539	101,255
従業員数	(名)	23,476	22,061	21,477	20,894	20,248
［外、平均臨時雇用者数］	(名)	[341]	[230]	[189]	[230]	[113]

（注）1．第78期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2．第79期、第80期、第81期及び第82期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	100,931	93,568	79,623	96,113	100,176
経常利益	(百万円)	15,096	13,561	14,190	23,004	14,944
当期純利益	(百万円)	12,106	11,375	14,322	20,625	12,958
資本金	(百万円)	20,704	20,704	20,704	20,704	20,704
発行済株式総数	(株)	68,562,462	68,562,462	68,562,462	67,843,062	67,076,362
純資産額	(百万円)	155,048	155,309	157,558	167,364	169,642
総資産額	(百万円)	166,403	168,537	170,438	179,685	182,304
１株当たり純資産額	(円)	2,308.09	2,337.37	2,387.34	2,559.36	2,623.62
１株当たり配当額	(円)	135.00	135.00	135.00	115.00	135.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(55.00)	(67.00)	(67.00)	(57.00)	(67.00)
［内特別配当額］	(円)	[105.00]	[105.00]	[105.00]	[85.00]	[105.00]
１株当たり当期純利益	(円)	180.18	171.01	216.14	313.69	200.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	180.10	170.94	216.07	313.59	200.08
自己資本比率	(％)	93.1	92.1	92.4	93.1	93.0
自己資本利益率	(％)	7.8	7.3	9.2	12.7	7.7
株価収益率	(倍)	18.7	24.3	20.8	12.1	18.7
配当性向	(％)	74.9	78.9	62.5	36.7	67.5
従業員数	(名)	824	849	851	836	827
［外、平均臨時雇用者数］	(名)	[63]	[63]	[57]	[57]	[49]
株主総利回り	(％)	57.4	72.3	80.2	70.7	71.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	(円)	6,750	4,670	4,795	5,450	4,310
最低株価	(円)	3,130	3,130	2,758	3,605	3,390

（注）1．提出会社の従業員数は、当社から他社への出向者を含めず記載しております。

2．当社の配当方針に基づき連結純利益の一定率（特別配当率）を特別配当として普通配当に加算しております。

3．第78期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

4．第79期、第80期、第81期及び第82期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

5．最高株価及び最低株価は、第81期までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、第82期は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

　当社は、前身である東京科学株式会社（設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。）の株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。

年月	沿革
1958年8月	東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社（1954年1月設立）及び日本科工株式会社（1955年8月設立）両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。
1959年4月	商号を東京科学株式会社に変更。
1963年10月	株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社（1926年3月設立）を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。
1964年2月	香港に当社の100％出資による「萬寶至實業有限公司」（現・連結子会社）を設立。
1965年3月	千葉県松戸市に松戸工場完成。
1965年3月	米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。
1966年4月	西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。
1969年12月	台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」（現・連結子会社）に資本参加（当社出資比率50％）。
1971年3月	当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。
1971年7月	千葉県松戸市に本社機能を移転。
1972年12月	マブチ国際通商株式会社（1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更）を吸収合併。
1974年3月	群馬県館林市に当社の100％出資による「マブチ精工株式会社」（2003年1月吸収合併）を設立。
1977年1月	米国ニューヨーク市に当社の100％出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」（現・連結子会社）を設立。
1979年8月	台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。
1980年6月	台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。
1984年7月	株式を店頭登録により公開する。
1986年12月	東京証券取引所市場第二部へ上場。
1987年3月	シンガポールに駐在事務所を開設。
1987年10月	中国大連に当社の100％出資による「万宝至馬達大連有限公司」（現・連結子会社）を設立。
1988年6月	東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。
1989年8月	マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」（2011年12月清算結了）を設立（華淵電機工業股份有限公司が100％出資。当社間接出資比率50％）。
1989年9月	シンガポールに当社の100％出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」（現・連結子会社）を設立。
1991年5月	「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76％に引き上げ。
1991年7月	マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率86％）。
1992年4月	技術研究所完成。
1993年11月	中国江蘇省に「華淵電機（江蘇）有限公司」（現・連結子会社）を設立（華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50％出資。当社間接出資比率88％）。
1993年11月	ドイツフランクフルト市に当社100％出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」（現・連結子会社）を設立。
1994年4月	中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。
1994年9月	中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率92％）。
1994年9月	中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」（現・連結子会社）を設立（万宝至馬達大連有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。
1995年7月	中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率93％）。
1995年9月	香港に「萬寶至精工香港有限公司」（2008年2月清算結了）を設立（マブチ精工株式会社が100％出資。当社間接出資比率100％）。

年月	沿革
1996年2月	ベトナムに当社の100％出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」（現・連結子会社）を設立。
1997年3月	中国上海市に駐在事務所を開設。
1997年4月	米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。
1997年12月	「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78％に引き上げ。
1999年7月	香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。
2001年8月	香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。
2002年11月	中国上海市に当社100％出資による「万宝至馬達（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。
2003年1月	マブチ精工株式会社を吸収合併。
2004年4月	「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得（当社出資比率100％）。
2005年2月	中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」の増資引受（当社直接・間接を合わせ出資比率100％）。
2005年3月	ベトナムダナン市に当社の100％出資による「マブチモーターダナンリミテッド」（現・連結子会社）を設立。
2005年11月	韓国に当社の100％出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。
2005年11月	マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。
2006年7月	中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。
2006年12月	当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資（当社間接出資比率100％）。
2006年12月	香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決議。
2008年1月	中国深圳市に当社の100％出資による「万宝至馬達貿易（深圳）有限公司」を設立。（2020年12月、万宝至（上海）管理有限公司により吸収合併）
2009年2月	中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達（東莞）有限公司」に社名変更。
2009年7月	中国江西省に「万宝至馬達（鷹潭）有限公司」（2017年12月清算結了）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。
2009年12月	中国広東省に「万宝至精工（東莞）有限公司」（2021年6月清算結了）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。
2010年10月	中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。
2011年5月	中国江西省に「万宝至馬達（江西）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。
2012年8月	中国江蘇省の「華淵電機（江蘇）有限公司」を「万宝至馬達（江蘇）有限公司」に社名変更。
2014年8月	メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100％出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」（現・連結子会社）を設立。
2016年5月	中国江西省の「万宝至馬達（鷹潭）有限公司」が解散を決議。
2017年1月	ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100％出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」（現・連結子会社）を設立。
2017年11月	ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。
2018年1月	タイ王国バンコク都に当社の100％出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッド」（現・連結子会社）を設立。
2018年5月	萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2018年5月	中国江西省の阪和鋼板加工（江西）有限公司を子会社化（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）し、万宝至鋼板加工（江西）有限公司に社名変更。（2019年12月、万宝至馬達（江西）有限公司により吸収合併）
2018年12月	中国広東省に「万宝至精工部件（江門）有限公司」（現・連結子会社）を設立（萬寶至實業有限公司が100％出資。当社間接出資比率100％）。
2019年3月	万宝至馬達（上海）有限公司を万宝至（上海）管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社（管理性公司）に変更。
2020年12月	万宝至（上海）管理有限公司が、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司を吸収合併。
2021年7月	「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年3月	「株式会社オーケン」、「大連応研精工有限公司」、「オーケンセイコーベトナムリミテッド」を傘下に持つ「マブチモーターオーケン株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社（うち連結子会社21社）で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。

　主要製品の用途は、次のとおりであります。

区分

用途

自動車電装機器

[中型モーター]

パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、バルブ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、駆動系シフトバイワイヤー

[小型モーター]

ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、操作系シフトバイワイヤー、ステアリングロック、ハプティクスデバイス、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー、EV充電ケーブルロック

ライフ・インダストリー機器

[健康・医療機器]

歯ブラシ、血圧計、マッサージャー、人工呼吸器

[家電機器・工具]

理美容関連：シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン

工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機

[精密・事務機器]

インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、

フォトプリンター

[音響・映像機器]

カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ

[その他]

AGV、AMR、移動体、協調ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、

小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）及びマブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。

［当社］

　関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。

［関係会社］

（製品製造・販売）

　当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。

［会社］

華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）

（部品及び生産設備製造）

　部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。

［会社］

華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）

（モーター販売）

　当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。

［会社］

萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）

（地域統括及びモーター販売）

　当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。

［会社］

万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）

※　事業の系統図は、次のとおりであります。

　※　その他、非連結子会社が国内に1社存在します。

4【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引
					当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引
萬寶至實業有限公司（香港マブチ）※1	中国・香港	HK＄ 491,012千	小型モーター並びに部品の販売	100.0	2	2	無	製品及び部品の販売
マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）※1、2	アメリカ・ミシガン州	US＄ 4,000千	小型モーター並びに部品の販売	100.0	0	3	無	製品の販売
萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）※1	台湾・高雄市	NT＄ 490,600千	小型モーター部品並びに生産設備の製造及び販売	100.0	3	3	無	部品及び生産設備の購入
万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）※1	中国・遼寧省	RMB 470,743千	小型モーター並びに部品の製造及び販売	100.0	2	3	無	製品及び部品の購入
華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）※1	台湾・新竹県	NT＄ 452,540千	小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売	100.0	3	3	無	製品及び部品並びに生産設備の購入
万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）※1	中国・江蘇省	RMB 293,668千	小型モーター並びに部品の製造及び販売	100.0 (43.2)	2	3	無	製品及び部品の購入
マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）	シンガポール	US＄ 511千	小型モーター並びに部品の販売	100.0	0	2	無	製品の販売
マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ） ※1、2	ドイツ・フランクフルト市	EUR 715千	小型モーター並びに部品の販売	100.0	0	7	無	製品の販売
万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）	中国・遼寧省	RMB 57,937千	小型モーター並びに部品の製造及び販売	100.0 (100.0)	2	3	無	無
マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）※1	ベトナム・ドンナイ省	VND 439,737百万	小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売	100.0	3	1	無	製品及び部品並びに生産設備の購入
万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）※1	中国・広東省	RMB 456,165千	小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売	100.0 (100.0)	2	4	無	製品及び部品並びに生産設備の購入

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引
					当社役員（名）	当社従業員（名）	資金援助	営業上の取引
万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）	中国・上海市	RMB 34,046千	中国でのマーケティング活動並びに中国子会社の統括管理小型モーター並びに部品の販売	100.0	3	5	無	製品の販売
マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）※1	ベトナム・ダナン市	VND 1,679,702百万	小型モーター並びに部品の製造及び販売	100.0	2	3	無	製品及び部品の購入
マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）	韓国・ソウル市	KRW 300,000千	小型モーター並びに部品の販売	100.0	1	1	無	製品の販売
東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）※1	中国・広東省	RMB 149,371千	小型モーター並びに部品の製造及び販売	100.0 (100.0)	2	3	無	製品及び部品の購入
万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）※1	中国・江西省	RMB 313,826千	小型モーター並びに部品の製造及び販売	100.0 (100.0)	2	2	無	製品の購入
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）※1	メキシコ・アグアスカリエンテス州	MXN 3,711,159千	小型モーター並びに部品の製造及び販売	100.0 (0.0)	3	3	有	製品の購入
マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）※1	ポーランド共和国・マウォポルスカ県	PLN 224,805千	小型モーター並びに部品の製造及び販売	100.0	0	6	有	製品の購入
マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）	タイ王国・バンコク都	THB 29,000千	小型モーター並びに部品の販売	100.0	0	3	無	製品の販売
万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）	中国・広東省	RMB 121,939千	小型モーター部品の製造及び販売	100.0 (100.0)	1	3	無	無
マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）	スイス・ローザンヌ	CHF 100千	小型モーターの製造及び販売	100.0	1	3	無	無

（注）1． ※１の会社は、特定子会社に該当します。

2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．万宝至馬達（江蘇）有限公司に対する出資比率は、当社が56.8％、当社の100.0％出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6％並びに当社の100.0％出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

4．万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

5．万宝至馬達（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

6．東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

7．万宝至馬達（江西）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

8．マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、当社が100.0％、当社の100.0％出資子会社である株式会社マブチ興産が0.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

9．万宝至精工部件（江門）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

10．議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

11．※2の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）	34,341	1,381	938	4,502	18,637
マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）	21,855	501	397	4,567	12,934

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー

（ヨーロッパマブチ）

34,341

1,381

938

4,502

18,637

マブチモーターアメリカ

コーポレーション

（アメリカマブチ）

21,855

501

397

4,567

12,934

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。

2022年12月31日現在

部門の名称	従業員数（名）
生産部門	18,614 [72]	(943)
販売部門	259 [1]	(－)
技術・開発部門	615 [－]	(－)
管理部門	760 [40]	(－)
合計	20,248 [113]	(943)

部門の名称

従業員数（名）

生産部門

18,614

[72]

(943)

販売部門

259

[1]

(－)

技術・開発部門

615

[－]

(－)

管理部門

760

[40]

(－)

合計

20,248

[113]

(943)

（注）1．従業員数は、就業人員であります。

2．連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。

3．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（2）提出会社の状況

				2022年12月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
827	［49］	44.9	18.8	6,867,379

（注）1．従業員数は、就業人員であります。

2．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社13社で労働組合が結成されております。

2【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況の変化

　顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。

（2）為替レートの変動

　海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

　当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。

　当社グループは、為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、社内規程に従い為替予約を利用してヘッジをしています。

（3）新製品・新技術の開発

　新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。

　当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として研究開発活動に関する組織体制を構築しております。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応等を実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。

（4）価格競争

　当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。直近では、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。

（5）国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。

　例えば当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直近ではロシアによるウクライナ侵攻を発端とした地政学上のリスクが高まり、原材料の高騰、エネルギーの供給不安、国際的なサプライチェーンの混乱が生じておりますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。

　当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。

（6）製品の品質

　当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生みだすために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001やIATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底をすすめております。

（7）知的財産保護

　知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。

　知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育等の意識向上施策を広く実施しております。

（8）人材獲得と育成

　当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。

　優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。

（9）原材料等の調達

　当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、市況品価格の高騰などにより製造コストの上昇を招くことも考えられます。

　このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクを回避するため各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。また、一部の素材につきましては適切な先物予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。

（10）自然災害や事故、感染症の流行

　当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業継続基本計画（BCP）を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。新型ウイルス等の感染症への対応では、当社グループが事業を展開している国・地域において、現地の政府及び自治体等の指導に沿った対応を行っており、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、在宅勤務や時差出勤の推奨、テレビ会議の活用、社内での三密の防止等に取り組むとともに、事業への影響を最小限に抑えるよう日々努めています。

（11）環境対応について

　当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、ESG又はサステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、本社及び海外生産拠点において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。これに加え、本社及び海外生産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当社グループ全体で対策を推進しております。また、サステナビリティ中期目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。

（12）世界的な気候変動について

　当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組み、CO2排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害や、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「2030年までにCO2排出量を2018年比30％削減」との中期目標を設定しておりましたが、さらに、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進することといたしました。国際社会にとって喫緊の課題である気候変動問題に対応するため、当社は、太陽光発電システムの設置、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・プライシングの導入、及び生産設備の省電力化等のCO2排出量削減に取り組んでおります。また、気候変動をリスクとしてだけではなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決していくことを目指します。

　気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいります。

（13）情報セキュリティによるリスク

　当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を入手することがあり、同情報が外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、私どもが保有する情報資産の管理及び情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期しております。具体的には、当社グループはリスクマネジメント委員会の活動を通じて、情報セキュリティに関する継続的な取り組み、評価、改善が可能な体制・仕組みを構築しております。また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュリティ対策を取るとともに、情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳重に管理し、当社グループの役員、社員、その他の従業者が情報セキュリティの重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施しております。

4【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、小型ポンプメーカーである応研精工株式会社（現・マブチモーターオーケン株式会社）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2023年3月14日に全株式を取得し、子会社化いたしました。

　なお、詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

2【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2022年12月31日現在

事業所名（所在地）	事業内容	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
事業所名（所在地）	事業内容	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	ソフトウエア	工具、器具及び備品	合計	従業員数（名）
本社（千葉県松戸市）	会社統括業務、研究開発業務、販売業務	日本	研究開発、管理及び生産設備	5,755	282	4,028 (59,144)	597	373	11,038	730 [47]
技術研究所（千葉県印西市）	研究開発業務	日本	研究開発設備	1,422	121	1,677 (42,506)	―	82	3,304	97 [2]

（2）在外子会社

2022年12月31日現在

会社名（所在地）	事業内容	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名（所在地）	事業内容	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	工具、器具及び備品	合計	従業員数（名）
万宝至馬達大連有限公司（中国・遼寧省）	小型モーター並びに部品の製造及び販売	アジア	生産設備	500	4,658	― ［83,629］	504	5,663	1,739 ［―］
万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国・江蘇省）	小型モーター並びに部品の製造及び販売	アジア	生産設備	2,239	3,543	― ［122,457］	217	6,000	977 ［―］
マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム・ドンナイ省）	小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び販売	アジア	生産設備	2,902	6,410	― ［93,768］	796	10,109	3,587 ［―］
マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム・ダナン市）	小型モーター並びに部品の製造及び販売	アジア	生産設備	1,933	6,319	― ［101,036］	274	8,526	3,900 ［―］
万宝至馬達（東莞）有限公司（中国・広東省）	小型モーター及び部品並びに生産設備の製造及び設計開発並びに販売	アジア	生産設備	660	3,454	― [37,004］	636	4,751	2,014 ［―］
東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省）	小型モーター並びに部品の製造及び販売	アジア	生産設備	62	3,467	― ［47,074］	233	3,763	2,384 ［7］
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ・アグアスカリエンテス州）	小型モーター並びに部品の製造及び販売	アメリカ	生産設備	2,841	6,313	473 (106,803)	119	9,748	1,589 ［―］
マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国・マウォポルスカ県）	小型モーター並びに部品の製造及び販売	ヨーロッパ	生産設備	2,166	3,396	219 (99,215)	209	5,992	566 ［―］

（注）1．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2．一部の在外子会社の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については、［　］で外書しております。

3．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

会社名（所在地）	設備の内容	面積（㎡）	年間賃借料（百万円）
東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国・広東省）	建物	71,023	207（注）

会社名（所在地）

設備の内容

面積（㎡）

年間賃借料（百万円）

東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司

（中国・広東省）

建物

71,023

207（注）

（注）年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）の内容は、次のとおりであります。

①　第1回新株予約権（2013年3月28日取締役会決議）

　　付与対象者の区分及び人数：当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6名

	事業年度末現在（2022年12月31日）
新株予約権の数（個）※	108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※	普通株式　2,160（注）5
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間※	自　2013年5月21日至　2033年5月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	（注）2
新株予約権の行使の条件※	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）4