株式会社アドバンテスト

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

282,456

275,894

312,789

416,901

560,191

税引前利益

（百万円）

66,211

58,574

69,618

116,343

171,270

親会社の所有者に帰属する

当期利益

（百万円）

56,993

53,532

69,787

87,301

130,400

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

（百万円）

56,645

47,729

75,757

107,286

146,882

親会社の所有者に帰属する

持分

（百万円）

198,731

231,452

280,369

294,621

368,694

資産合計

（百万円）

304,580

355,777

422,641

494,696

600,224

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

1,004.53

1,166.51

1,427.29

1,551.72

2,002.43

基本的１株当たり当期利益

（円）

302.35

270.12

353.87

449.56

697.41

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

287.37

268.96

351.82

447.26

694.70

親会社所有者帰属持分比率

（％）

65.2

65.1

66.3

59.6

61.4

親会社所有者帰属持分

当期利益率

（％）

35.3

24.9

27.3

30.4

39.3

株価収益率

（倍）

8.51

16.07

27.35

21.51

17.44

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

44,792

66,475

67,830

78,889

70,224

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△15,915

△38,819

△16,831

△46,907

△26,706

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△13,724

△17,916

△30,415

△68,736

△77,434

現金および現金同等物

の期末残高

（百万円）

119,943

127,703

149,164

116,582

85,537

従業員数

（人）

4,630

5,048

5,261

5,941

6,544

（外、平均臨時雇用者数)

(285)

(381)

(475)

(509)

(548)

回次

日本会計基準

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

261,120

253,795

271,875

355,575

482,576

経常利益

（百万円）

53,164

59,096

54,736

93,667

150,368

当期純利益

（百万円）

48,310

55,066

53,031

70,814

115,834

資本金

（百万円）

32,363

32,363

32,363

32,363

32,363

(発行済株式総数）

（千株）

(199,567)

(199,567)

(199,567)

(199,542)

(191,542)

純資産額

（百万円）

220,826

260,243

285,409

262,918

305,989

総資産額

（百万円）

329,537

372,821

414,128

459,809

533,860

１株当たり純資産額

（円）

1,112.87

1,308.66

1,449.74

1,380.85

1,658.61

１株当たり配当額

（円）

92.00

82.00

118.00

120.00

135.00

(１株当たり中間配当額)

(50.00)

(41.00)

(38.00)

(50.00)

(65.00)

１株当たり当期純利益

（円）

256.28

277.86

268.91

364.61

619.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

243.13

276.78

267.89

363.54

617.81

自己資本比率

（％）

66.8

69.6

68.8

57.0

57.2

自己資本利益率

（％）

25.8

23.0

19.5

25.9

40.8

株価収益率

（倍）

10.04

15.62

36.00

26.52

19.64

配当性向

（％）

35.90

29.51

43.88

32.91

21.80

従業員数

（人）

2,067

2,021

2,025

1,986

1,988

（外、平均臨時雇用者数)

(203)

(251)

(306)

(364)

(408)

株主総利回り

（％）

119.6

202.5

447.4

452.3

570.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,875

6,640

9,880

11,550

12,460

最低株価

（円）

1,788

2,471

3,785

7,770

6,600

1954年12月

電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立

1957年２月

本店を東京都板橋区に移転

1959年４月

本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転

1969年12月

行田工場を埼玉県行田市に開設

1975年１月

本店を東京都練馬区に移転

1976年２月

富士通株式会社が当社に資本参加

1982年６月

子会社Advantest America, Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）

1983年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1983年６月

子会社Advantest Europe GmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立

1983年６月

本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設

1984年５月

群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設

1985年９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1985年10月

群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設

1986年10月

子会社Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立

1987年７月

大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設

1990年３月

子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾・新竹市に設立（現所在地 新竹縣湖口郷）

1991年１月

子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立

1996年10月

群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設

1999年４月

子会社株式会社アドバンテスト　ファイナンス（現 アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ）を設立

2001年５月

群馬R&Dセンタ２号館を完成

2001年９月

ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月 NYSE上場廃止)

2002年６月

北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設

2004年９月

本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転

2007年６月

子会社株式会社アドバンテスト　コンポーネントを設立

2007年12月

仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設

2010年７月

子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト　カスタマサポートを吸収合併

2011年７月

Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化

2018年６月

本店を東京都千代田区に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

（連結子会社）

百万円

株式会社アドバンファシリティズ

埼玉県

加須市

50

福利厚生サービスの受託

100.0

あり

なし

福利厚生サービスの委託

あり

株式会社アドバンテスト研究所

宮城県

仙台市

青葉区

50

計測試験技術の研究開発

100.0

あり

あり

研究開発の委託

あり

株式会社アドバンテスト プリオウンド ソリューションズ

東京都

千代田区

310

テストシステム等の中古品販売

100.0

あり

なし

当社製品の中古品販売

あり

株式会社アドバンテスト九州システムズ

福岡県

北九州市

八幡東区

50

エレクトロニクス製品・ソフトウエアの開発・製造および保守

100.0

あり

あり

当社製品の開発・製造および保守

あり

株式会社アドバンテスト

コンポーネント

宮城県

仙台市

青葉区

80

電子部品および機械部品の開発・製造

100.0

あり

なし

当社製品の部品の開発・製造

あり

Advantest America,

Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

4,059

テストシステム等の開発・販売

100.0

あり

あり

当社製品の開発・販売

なし

Advantest Test Solutions, Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

2,500

システムレベルテスト製品等の設計・販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社製品の設計・販売

なし

Essai, Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

500

テストソケット等の設計・製造・販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社製品の設計・製造・販売

なし

Advantest Europe

GmbH

ドイツ

ミュンヘン市

千ユーロ

10,793

テストシステム等の開発・販売

100.0

あり

あり

当社製品の開発・販売

なし

Advantest Taiwan

Inc.

台湾

新竹縣

千ニュータイワンドル

500,000

テストシステム等の販売

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

Advantest

(Singapore) Pte.

Ltd.

シンガ
ポール

千シンガポールドル

15,300

テストシステム等の販売

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

Advantest Korea

Co.,Ltd.

韓国

天安市

百万ウォン

9,516

テストシステム等の販売支援

(62.5)

100.0

あり

なし

当社製品の保守・製造

なし

Advantest (China)

Co., Ltd.

中国

上海市

千米ドル

8,000

テストシステム等の販売支援

(100.0)

100.0

あり

なし

当社製品の保守

なし

Advantest

(M)Sdn. Bhd.

マレーシア

ペナン州

千マレーシアドル

18,500

メカトロニクス関連製品の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

当社製品の製造

なし

その他　25社

Advantest

America, Inc.

143,097

4,990

4,513

95,598

180,137

Advantest

Taiwan Inc.

116,496

6,397

5,106

8,117

35,690

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体・部品テストシステム事業部門

3,333

（282）

メカトロニクス関連事業部門

674

（75）

サービス他部門

2,318

（149）

全社（共通）

219

（42）

合計

6,544

（548）

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,988

（408）

46.07

20.74

10,100,010

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体・部品テストシステム事業部門

1,217

（250）

メカトロニクス関連事業部門

357

（73）

サービス他部門

228

（47）

全社（共通）

186

（38）

合計

1,988

（408）

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

3.6

21.0

70.9

69.0

89.4

当社グループの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。

分類

発生可能性

影響度

(1) 外部環境

a 業界特性

高

大

　当社グループの事業は、半導体設計製造会社（ＩＤＭ）、ファブレス半導体企業、ファウンドリーおよびテストハウスの設備投資に大きく依存しております。これらの企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に対する現在および将来の需要、ならびに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。また、その需要は世界経済の全体的な状況の影響を大きく受けます。

　今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが当社グループの製品を含め、半導体業界のテストシステムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。

　近年の半導体の複雑化に伴い、信頼性確保の必要性が増大し、同時にテスト効率改善の難易度も高くなる傾向にあり、テスタ需要は今後、持続的に増加することを予想しておりますが、国際政治情勢の大きな変化や深刻な感染症の蔓延等による世界経済への影響による半導体需要変動、テスタ需要変動のリスクは有しています。

　半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。

　　・世界経済の全体的な状況

　　・半導体業界の動向

　　・通信インフラ投資の水準およびスマートフォンやウエアラブル機器などの通信機器端末の需要の動向

　　・データセンター、パソコンおよびサーバー業界の需要

　　・テレビ、ゲーム端末、ＶＲ（バーチャルリアリティ）／ＡＲ（拡張現実感）機器を含むデジタル・コンシューマー機器に対する消費者の需要

　　・自動車、ロボティックスおよび医療機器などの産業機器市場の動向

　　・ニューラルネットワークを活用したAI・人工知能、画像認識、音声認識サービス拡大による高性能半導体市場の動向

　当連結会計年度における半導体市場の需要と当社グループの業績については、「４.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の分析」に記載のとおりであり、当社グループの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、半導体業界における大規模な不況が発生した場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損など当社グループの財務状況と事業成績に、悪影響を及ぼすこととなります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、半導体量産工程の前後にある、半導体設計・評価工程や製品・システムレベル試験工程といった近縁市場への事業拡大を図るとともに、生産のアウトソース化推進、リカーリングビジネスや新規事業を含むサービス他事業の強化により、需要の変動にも対応できる体制構築に取り組んでいます。

当社グループの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。

分類

発生可能性

影響度

(1) 外部環境

b 外部環境への感度

高

大

　当社グループは世界中で部品の調達、製品の生産および販売を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。当社グループの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は85.5％、米州は7.7％、欧州は3.1％を占めております。海外事業での売上高は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、当社の販売・サポートの子会社は米州、欧州および台湾、シンガポール、韓国、中国等のアジア地域に展開し、サプライヤーや生産工場も韓国やマレーシア、アメリカなどの海外に展開しております。したがって、当社グループの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。

・ 米中貿易摩擦等の保護主義政策を受けて輸出入制限や許認可制度の歪みにより当社製品の需要喪失や製品・サービスを供給できないリスクあるいは部品が調達できないことによる供給力低下リスク

・ 部品を調達し、製品を生産および販売する国における政治的、経済的な混乱、紛争、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスク

・ 感染症を含む疫病がグローバル経済発展に伴い世界へ拡散することにより、人の移動、物流を阻害し経済全体が停滞するリスク

・ パンデミックにより特定地域のサプライヤーの生産工場の閉鎖、稼働低下、また移動手段の制限による調達リスク

・ 政治、経済、技術の覇権争いあるいはテロ・戦争等における国家間の関係悪化等による社会的・政治的混乱が発生するリスク

・ 税法の改定または当局との見解相違による潜在的なマイナス影響

・ 移転価格税制等の国際税務に関するリスク

・ 事業展開が広範囲におよぶための人事・管理面の困難性

・ 異なる知的財産保護制度

・ 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性

・ サプライヤーや生産工場が、機械加工および組立のインフラのレベルが発展途上の国にある場合の調達および生産における品質低下のリスク

・ 地球温暖化に伴う局所的な重大災害発生がサプライヤーや生産工場の操業停止を招き、製品製造や出荷が遅延・停滞するリスク

・ 各国、各地方環境当局の環境規制によるサプライヤーの生産停止リスク

・ サプライチェーンにおいて低品質品および模造品が混入した場合の、コストの増加や納期の遅延および商品修理費用が発生するリスク

・ サプライチェーンにおいて人権侵害に関与するリスク

●対応

当社グループは、リスクを軽減するため、海外拠点のリスクに関する情報収集をタイムリーに行うことに加え、顧客およびサプライヤーとの関係構築をより一層強化するとともに、サプライチェーンリスクの見える化、カスタム要素の高い専用部品の供給契約の締結、調達ルートや生産拠点の拡張を図りつつ、環境や人権などにも配慮したエシカルサプライチェーンの構築に向けての活動を進め、経済や政治動向に左右されにくい体制構築に取り組んでいます。またサプライチェーンにおける人権問題に関しては、調達方針を定めた上でサプライヤーに対して人権や労働安全に対する取り組みの理解を求める働きかけを行うことでリスクの軽減を行っています。

利用している化学物質に対する規制の強化や環境関連の法規制の厳格化が行われた場合には、その対策に多額の費用が発生する可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(1) 外部環境

c 諸規則改変

高

大

当社グループが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関は、当社グループが使用する化学物質に対して、適用される既存の規制強化や、新たな規制に乗り出す可能性があります。当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛の含まれるはんだを使用しております。また、半導体・部品テストシステムやメカトロニクス関連製品の冷却方式では、使用に関わる法的規制を受けていないフッ素系液体を一部使用しております。当社グループは、製品の安全性や信頼性の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、特定の国において規制要件が変更された場合には、関連する変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応ができない場合、販売の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。地球環境問題については、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、欧州サーキュラーエコノミに関する規制、炭素税等の環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合に、その対応のため多額の費用が発生する可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、環境規制に係る化学物質の動向ならびに法規制についてモニターするとともに、化学物質については代替技術の検討を行っています。

当社グループは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合は、ビジネスが損なわれる可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(1) 外部環境

d 競合他社

中

大

　当社グループは世界中で激しい競争に直面しております。当社グループの主要な競合企業は、半導体・部品テストシステムの市場においては、Teradyne, Inc.、Cohu, Inc.、YIK Corp.、UniTest Inc. および EXICON Ltd.等があります。メカトロニクス関連の市場においては、テスト・ハンドラでは、Cohu, Inc.、TechWing Inc.、および Hon. Precision, Inc.等、デバイス・インタフェースでは、TSE Co., Ltd.、ESA Electronics Pte. Ltd.、TFE Inc.および ISC.Ltd.等と競合しております。一部の競合企業は当社グループよりも多くの資金、その他の資源を有しております。

　当社グループはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるあるいは顧客によるテストシステムの内製化など、多くの課題に直面しております。デバイス・インタフェースについては、リカーリングビジネスである特性（顧客のランニングコストに相当）故、常に強いコスト削減要求を受けており、競合企業がビジネス確保のため、コア技術部品のベンダーを買収したり、高性能を実現する上で不可欠なPCBの設計/製造技術が競合企業に流出した場合、製品性能の優位性と価格決定主導権を喪失し、ビジネスの維持/確保が困難になります。

　当社グループが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減する、あるいは全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマー・サービス／サポートの提供を増強し続けたり、新規参入企業による低価格テスタの投入などが予想されます。競争が大幅に激化した場合、当社グループの利益が減少する可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、顧客ニーズを把握した上で、競合についての情報収集・分析を行い、独自技術、付加価値の高いソリューションを提供することで、製品競争力が維持できるよう努めています。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの感染症に関して以下のリスクを想定しています。

分類

発生可能性

影響度

(1) 外部環境

e 災害・壊滅的損失(感染症)

低

小

① 当社グループ、顧客、サプライヤーの従業員が感染することによる業務中断や効率低下

② 世界各地の移動制限や都市封鎖が長期化することで生じる次の問題

　i)   当社グループや委託先において製造人員の安定確保ができないことによる製品供給能力低下

　ii)  移動制限による顧客サポート能力低下

　iii) 世界的規模のサプライチェーン寸断（部材調達難、物流遮断等）による製品供給能力低下

③ 世界経済の悪化による最終需要減とエレクトロニクス業界全体への波及、半導体市場および半導体製造装置市場の減速

④ 顧客のサプライチェーン変動などを通じ、半導体産業の構造が中期的に大きく変化する可能性

⑤ ポストコロナ時の人々の生活様式および社会の変化がもたらす事業環境の変容

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、社長直轄の危機管理本部が主導して、(1)在宅勤務、出張禁止など従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)顧客へのオンラインサポート、(3)生産、販売、在庫、物流状況の世界レベルでの把握、(4)感染者が発生した場合のBCP対策、(5)グループ会社間の支援物資融通、(6)資金管理等、感染症への対応を図っています。

主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。

分類

発生可能性

影響度

(1) 外部環境

f 災害・壊滅的損失(災害)

低

大

　当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の国内の主要な研究開発施設、生産施設ならびにサービスの拠点は、群馬県、埼玉県および宮城県にあります。また、主要な基幹システムサーバーとネットワークのハブは、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステムセンタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにサーバーが設置されております。

　日本は地震が起こる可能性の高い地域であり、これらの施設、特に半導体・部品テストシステムの工場が地震、洪水等による巨大な損害を受けた場合、事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の修理または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社グループは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、製造委託先、サプライヤーの施設、または情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合も、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

　当社グループは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めておりますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施しております。しかしこのBCP計画が有効に機能しない場合には、大規模災害等の危機発生時に基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、BCP計画を策定するとともに、生産拠点や外部サプライヤーの分散化、クラウドの活用によるデータの分散保存等により、事業運営に支障が出ないように努めています。

企業買収や資本業務提携により生じるのれんおよび無形資産等は、多額の減損損失を計上し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(2) 意思決定

a 事業価値評価/投資判断

（M&A/資本業務提携）

中

大

　有形固定資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。

　減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。特に企業買収により生じるのれんおよび無形資産においては、利上げに伴う割引率の上昇や、期待されるシナジー効果が出せずに多額の減損損失を計上した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは資本業務提携の推進等を目的として投資有価証券等を保有しております。株価の著しい下落、もしくは当該株式の発行会社の財政状態の著しい悪化により減損処理を行った場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

●対応

当社グループは、リスクを軽減するため、M&A等の事業取得に際しては、資本コストを意識した回収可能性を十分に考慮したうえで投資判断を行っています。また、M&A後に、戦略・販売網・管理体制・従業員意識・情報システム等を有機的に機能させるため、Post Merger Integration（PMI）計画を遂行し、シナジー効果の早期実現を目指しています。

当社グループが顧客の技術面の要求を満たす新製品を競争力のある価格でタイムリーに投入できない場合、既存の製品が陳腐化し、財政状態および経営成績に影響を及ぼします。

分類

発生可能性

影響度

(2) 意思決定

b 製品ライフサイクル

低

大

当社グループは、急速な技術変化、新しい製品やサービスの頻繁な導入、変化する予測不可能なライフサイクル、進化する業界標準を特徴とするいくつかの産業界に向けて製品を販売しております。当社製品の将来の需要の大部分は、現在設置されている半導体テストシステムでは適切に対応されていない新しいテストニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであると予測しております。これらの技術革新に対応する顧客のニーズ、および市場環境に対応したより高い費用効果と効率に対する顧客のニーズには、次のものが含まれます。

· より高度なメモリ半導体、ロジック、アナログまたはセンサ回路を搭載したＳｏＣ半導体に対応したソリューション

· 大小のモーター駆動を制御するパワー・デバイスのテスト・ソリューション

· ３Ｄ実装技術など先端パッケージ技術を用い、ロジックやメモリなどヘテロジニアス（異種）チップ同士を高度に集積した、複雑なＳоＣに対応するソリューション

· 電気的特性とタイミング特性を測定、評価することで最先端の半導体プロセスをモニターするパラメトリック試験ソリューション

· より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品

· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション

· 試験チップ周辺回路に搭載される診断回路を用いた試験技術に対応したソリューション

· 最終製品の性能を保証するシステムレベルテストのソリューション

· 試験環境を動的かつ繊細にコントロールするテスト温度ソリューション

· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化

· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューション

· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察に対応したソリューション

· 顧客の最新のテスト対象デバイスとテスト仕様に合わせた治工具類

　また、当社グループは、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品の需要が、パソコンや高速無線および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器、EV自動車、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、さらにスマートフォン、ウエアラブルおよびデータセンターなどの通信端末に対する需要レベルに、強く影響されると考えています。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要になると思われます。当社グループが新技術を用いて効果的にテストおよび測定できる半導体テストシステムをタイムリーに投入しなければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ技術的に陳腐化します。

　当社グループが顧客の技術的要件を満たす製品を競争力のある価格であるいはタイムリーに供給できない場合、その製品が競合他社の製品または代替する技術ソリューションに置き換えられる可能性があります。さらに、当社グループが製品の価格競争力やタイムリーな供給に必要な人材を十分に確保できなかった場合や、顧客が要求する性能基準を満たし許容可能な価格で製品を提供できなかった場合、その顧客による評価を著しく損なうことになります。そのような評価の低下により、将来その顧客に対する製品やサービスの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、主要な顧客との技術交流イベントを開催し、最先端ソリューションに関する情報交換の機会を設けることで、次の技術革新、新しい製品、および目まぐるしいスピードで創出される新市場を特定することに努めています。そして、次世代や将来を見据えた要素技術の基礎的な研究や、製品開発の初期段階から量産に向けた生産技術の開発を行っています。また、当社グループは、PDF Solutions社との業務提携により、半導体製造工程のデータ解析を活用し、顧客ニーズをタイムリーに捉え潜在的な需要も考慮する新製品の研究を行っています。

当社グループの主な製品の市場は極めて集中しており、販売機会が限られているため、製品の売上を拡大できない可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(2) 意思決定

c ビジネス・ポートフォリオ

中

中

　半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスによる企業の買収や事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると考えられます。当社グループの売上の増加は、大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。また、半導体メーカーの統廃合により過剰な設備が中古市場に流れた場合や、あるいは製品が個別仕様への対応に遅れをとった場合にも、製品の販売機会を失うリスクがあります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、様々なアプリケーションに対応した製品を展開することで、顧客とのパートナーシップを強化し、販売機会を逃さないよう努める一方で、新規事業の立ち上げ、M&A等により、事業領域の拡大を目指しています。

当社グループは、設備投資を回収できない可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(2) 意思決定

d 事業価値評価/投資判断

(設備投資)

低

中

　当社グループは、設備投資を継続的に行っています。設備投資に対して、顧客の設備投資の抑制により想定した販売規模を達成できない、あるいは競合他社との激しい競争による製品単価の下落などにより、設備投資を回収することができない、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、資本コストをベースとした回収可能性を十分に吟味したうえで投資判断を行っています。また、投資後は事業成長率をベースにモニターし、資産の有効活用を図ります。

当社グループは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(2) 意思決定

e 製品開発

低

中

　既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。当社グループが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品が当社グループの期待する速度、レベルで成長しないことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を達成できない可能性があります。場合によっては、業界動向を先取りし、顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければならないため、革新的技術によるビジネス上の実現可能性を判断する前に、多額の投資を行わなければなりません。したがって、顧客がそれらの製品を迅速に投入できない場合や、またはそれらの製品が市場に受け入れられない場合、当社グループは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、技術交流会等を通じて顧客ニーズを満たす製品ロードマップの策定や、製品のプラットフォーム化による開発効率の向上、ROICによる投資効果の事前評価等により回収率の向上を図っています。

当社グループの製品は価格低下圧力を受けております。

分類

発生可能性

影響度

(2) 意思決定

f 価格設定

中

小

当社グループが事業において受けている部材コストアップ、製品価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼします。昨今、多くの当社取引先部品メーカーが材料費の高騰を理由に部品価格の値上げを実施しています。一方で、当社顧客の半導体メーカーは材料費高騰を生産性の向上、テストコスト低減等で吸収しようと努力しており、当社製品価格低下への圧力は依然強い状況です。

また、近年、複数社ベンダー方式を導入する顧客の増加により、一層の価格低下圧力を受けています。今後、価格低下圧力がさらに強まれば、当社グループの将来の財務状況と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

当社グループは、リスクを軽減するため、独自技術、付加価値の高いソリューションを提供することで、顧客納得感のある製品価格が維持できるよう努めるとともに、生産コスト低減による利益率の向上にも継続的に取り組んでいます。

為替変動が収益性に影響を及ぼす可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(3) 財務 価格

a 外国為替

高

大

　当社グループの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の96.3％は、海外顧客への製品売上によるものです。当連結会計年度の売上高のうち約78％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。当社グループが販売にあたり使用する外貨（主に米ドル）が円高に転じた場合、必ずしも製品価格に転嫁することはできないため、当社グループの売上に悪影響を及ぼす可能性があります。なおユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、円安水準で推移した場合、収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、円と外貨（主に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による抑制または先送りが生じる可能性があります。過去において、当社グループが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。

　また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、外貨建ての金額を連結財務諸表の報告通貨である円に換算する金額に影響し、為替変動の向きによっては当社グループの財政状態、経営成績および純資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、保有通貨のバランスを調整することに加え、為替予約取引等の金融商品を利用すること、外貨建て金融資産負債が相殺されるようなバランスシート管理を行うことで、為替変動による影響を少なくするよう努めています。

当社グループの売上高は、上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、これらの１社または数社を顧客として失うことや上位顧客の設備投資の変動が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの上位顧客の財政状態が悪化した場合、売上債権の回収リスクが発生します。

分類

発生可能性

影響度

(4) 財務 流動性

a 市場の集中

低

大

　当社グループの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客が売上高の大きな割合を占めております。顧客上位５社による売上高は、前連結会計年度の売上高全体の約34％および当連結会計年度の同約28％を占めております。これら主要顧客の１社または数社を失うことや主要顧客の設備投資の変動あるいは主要顧客の主要な製品の成否が、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、多額の債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払が得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

当社グループは、リスクを軽減するため、営業効率に配慮しつつ、新領域の参入を含め、新興市場や新規顧客の開拓により、幅広い顧客層を獲得することを目指しています。

当社グループは、必要な時に資金調達ができないリスクを有しています。

分類

発生可能性

影響度

(4) 財務 流動性

b キャッシュ・フロー

低

中

　当社グループは、必要な運転資金について、営業活動により稼得した現預金を充当するほか、企業買収や急激な経済状況の悪化などで資金調達が必要になった場合には社債の発行や金融機関からの借入れ等を行うことがあります。金融市場が不安定になったり、信用力悪化で当社の信用格付が引き下げられた場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、急激な需要変動に耐えられるよう堅固な財務体質を築くとともに、コミットメントラインの活用などを通じて十分な流動性を確保しています。また、資金調達が必要な場合に即時に実行できるよう、複数の金融機関と良好な関係を維持しています。

Group CEO等経営層の後継者計画が機能しない場合、経営の安定性と持続可能性を確保できない可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(5) ガバナンス

a サクセッションプラン

低

大

　当社のGroup CEOを含む経営執行役員および各ユニットにおけるキーポジション(執行役員クラス）の後継者計画が機能しない場合は、経営の安定性と持続可能性を確保できない可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、Group CEOの後継者計画については、指名報酬委員会で、(1)求められる人財要件の整理、(2)候補者の選定、(3)候補者の人物評価、(4)候補者の絞り込み、(5)候補者の育成等について、経営執行役員から構成される経営チームの観点も考慮して、審議、実行しています。さらに、取締役会は指名報酬委員会からの報告を受け、主体的にその内容について議論しています。各ビジネス・ユニット、ファンクション・ユニットのリーダー等のキーポジションの後継者計画については、Group CEOを責任者とする検討委員会で毎年レビューされています。さらに、検討委員会で策定された方針に基づき、執行部門は後継者候補に対してトレーニングや育成計画を設計・実行し、指名報酬委員会および取締役会に適宜状況を報告しています。

当社グループは、ブランド力の毀損または信用喪失などにより、財務状況および事業成績へ悪影響を受ける可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(6) 評判

a イメージ/ブランド力

低

大

　当社グループは、法令や社会的倫理に違反する行為、あるいは製造物責任を含む安全性・信頼性・製品性能などの低下によりブランド力の毀損または信用を喪失する恐れがあり、結果として取引の停止や制裁など社会的措置を受ける可能性があります。

　なお、ISO9001など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりますが、これらの製品について欠陥がないという保証はありません。一方、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。したがって部品の品質不良や製品の製造不良による出荷停止や納期遅延、製品の欠陥による大規模な事故の発生や、製品の障害発生および不適切な障害対応による顧客対応費用の増大や、損害賠償請求などを受ける可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、コンプライアンス部を設置し、会社信用保全のために法令等の遵守意識を高める活動を全社的に継続して行っています。また、安全性・信頼性が高い製品の提供ができるように設計段階でのデザインレビューや製品の生産過程において様々な品質確認を行っていることに加え、品質保証部門によるクロスチェックにより、品質の安定化に努めています。

当社グループがビジネス上の基幹システムや基幹プロセスのデジタル・トランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことができなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(7) 情報処理/IT

a インフラ

低

大

　データとデジタル技術で企業の競争力を高める取り組みであるデジタル・トランスフォーメーションは、IoTや人工知能を駆使したデータ活用による製造現場の革新、生産設備と物流のデータ共有による新価値創出、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした経営環境の変化への対応など幅広い分野で期待が高まっています。

　しかし、当社グループがデジタル・トランスフォーメーションを進めるにあたり、既存のITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、データが十分に活用されない、あるいは既存システムの維持や保守に資金や人材が割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができない等によって、データ活用が進まなかった場合、競争力を失う、古いシステムの維持管理費が高額化する、またはシステムの保守運用担当者の退職や高齢化によるシステムトラブルやデータ滅失などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、保有しているITシステムを洗い出し、用途・継続性と市場の新しい技術への代替を推進しています。また、Digital Workplace（デジタル技術が創造する職場）のコンセプトをグローバルに展開し、組織がイノベーションを起こす機会に繋げることに努めています。

当社グループの情報技術ネットワークやシステムが被害を受けたり妨害されたり停止した場合、業務の継続を妨げ、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(7) 情報処理/IT

b セキュリティ

低

大

　当社グループは、機密データや個人情報を含む電子情報の処理、送信、蓄積のために、また製造、研究開発、サプライチェーンの管理、販売、会計などを含む様々なビジネス活動およびそのサポートのために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムに頼っています。当社グループは情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティ対策の方針制定を行っております。また、情報技術ネットワークやシステムについては、前述の方針に基づき、ＩＴ部門が構築・運用しております。しかし、ハッカーやコンピューターウイルスによる攻撃、情報セキュリティシステムの誤用、不注意な使用、事故や災害などがあった場合には、当社が実施する防御を超え、業務の継続を妨げ、情報の漏洩やその情報が改竄される恐れがあるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務などが発生し、社会的信用、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、サイバー攻撃に対する常時監視による検知強化や定期的な情報セキュリティ教育を通じた従業員のリテラシー向上に努めています。

部品が調達できないことにより製品をタイムリーに提供できない、あるいは市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(8) 業務運営

a 外部からの調達

高

大

　当社グループは、その製品の製造に関し、組立作業の一部をサプライヤーに委託しております。また、当社グループの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、サプライヤーが当社グループの仕様に沿って製造したものであります。サプライヤーへの依存により、生産工程に対する管理は届きにくく、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面する可能性があります。さらに、当社グループは、一部の部品または部分品に関して１社または少数のサプライヤーに依存しており、ほとんどの部品および部分品に関して長期間の供給契約を結ばずに個別の発注で購入しております。

　サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなった場合、サプライヤーの事業の撤退等により既に採用または今後採用するカスタム部品および汎用部品の生産もしくは販売が中止となった場合、あるいは大規模な災害や電力不足が発生した場合、条件に合った代替品を見つけて仕入れなければならず、それができなければ、テストシステムの供給能力が損なわれる可能性があります。

　今後半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、人員増を含む生産能力を大幅に増強することや、需要が増加する部品を、サプライヤーから適時適切に確保することが必要となってきます。サプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業であるため、それができなければ、顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。製品需要の大幅な増加に対応しきれない場合、既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるいは全くなかった潜在的な大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果を招く可能性に加え、受注取消し、製品納入時期の変更調整が発生する可能性があります。その結果、当社グループの将来の市場シェアおよび棚卸資産の評価損等、財政状態と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、社内ワーキンググループ活動を行い、最新技術を考慮した製品設計に関するルールにしたがって、部品ライフサイクルを考慮しながら、複数調達先を候補とする標準部品リストを作成・更新し、特定のサプライヤーに過度に依存しない体制の構築に努めています。さらに、部品および部分品のサプライヤー選定時には、様々なリスクを考慮したベストパートナー探しを行い、継続的な評価・見直しを行っています。また、部品入手性を向上させる取り組みとして、主要サプライヤーとの供給保証契約の締結交渉や、前工程加工を済ませたウエハーの状態で備蓄する「ダイバンク」等で、中間品を確保する対応を行っています。

労働力市場は競争が激しいため、当社グループが多様な専門技術スタッフや多様な運営上の重要なスタッフを採用し維持できない場合等により、事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(8) 業務運営

b 人的資本

中

中

　当社グループは、変化の激しいエレクトロニクス業界において事業を発展させるため、開発、製造、マーケティング、営業、保守サービスなどの分野において専門技術に精通した多様な人財や、経営戦略や組織運営上のマネジメント能力に優れた多様な人財の採用および育成を継続的に行い、維持していくことが重要であると考えております。

　しかしながら、必要な人財を継続的に採用し維持するための競争は激しく、働く環境の改善が遅れ、当社グループの制度が時流に則さないものとなったり、報酬水準の競争力が下がったりして従業員にとって魅力が薄れ人財が流出した場合、社員教育が不十分であった場合、または人財の高齢化、退職に対し知識や技術の伝承が不十分であった場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、多様で経験豊かな人財のグローバルベースでの幅広い採用、確保を目指します。そのため、経営戦略や人財育成基本方針、社内環境整備方針に基づき、中長期的な採用計画（新卒およびキャリア採用）の策定、ミッション・ビジョン・バリューの浸透活動、働く環境の改善やエンゲージメント向上の取り組み、外部競争力のある報酬水準の確保、社員教育への投資、知識・技術伝承の仕組みづくり等により人財の安定化を図っています。

当社グループは、知的財産に関するリスクとして、第三者にその知的財産を侵害したと主張される可能性、および当社グループの知的財産を適切に保護できない可能性があります。

分類

発生可能性

影響度

(8) 業務運営

c 知的財産権

低

大

　当社グループは、意図せず第三者の知的財産権を侵害し、その結果、侵害の責任を問われる可能性があります。この場合、高額な賠償、裁判費用、またはライセンス料を支払わなければならない可能性や、製品を販売できなくなる可能性があります。

●対応

　当社グループは、リスクを軽減するため、第三者の知的財産を侵害することのないよう、製品開発時や製品出荷前において知的財産調査等の実施に努めています。

　また、当社グループは、各国で特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権等を取得することにより、当社グループの知的財産を保護しています。しかし、当社グループの知的財産を侵害していると思われる第三者の製品を入手し侵害を立証することは一般的に困難でもあります。当社グループは、その知的財産権を第三者による侵害から保護することを重要と考え、今後も第三者の製品を監視し、適切な知的財産権の保護に努めてまいります。また、当社グループの顧客に対してもコンプライアンス遵守する旨、発信していきます。

借入極度額

300億円

契約期間

３年

担保・保証

なし

2023年３月31日現在

事業所名

（所在地）

 セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

 建物および

 構築物

  (百万円)

土地

その他

(百万円)

合計

(百万円)

金額

(百万円)

面積（㎡)

群馬Ｒ＆Ｄセンタ

(群馬県邑楽郡明和町)

半導体・部品テスト

システム事業、

メカトロニクス関連

事業、サービス他

開発設備

3,086

4,069

195,617.84

2,952

10,107

1,176

埼玉Ｒ＆Ｄセンタ

(埼玉県加須市新利根)

メカトロニクス

関連事業

開発設備

231

1,388

56,977.77

594

2,213

169

北九州Ｒ＆Ｄセンタ

(福岡県北九州市八幡

東区）

半導体・部品テスト

システム事業

開発設備

536

560

5,460.60

37

1,133

1

仙台研究所

(宮城県仙台市青葉区)

半導体・部品テスト

システム事業、

基礎研究業務

製造設備および研究開発設備

582

469

29,728.19

1,442

2,493

8

群馬工場

(群馬県邑楽郡邑楽町)

半導体・部品テスト

システム事業、

メカトロニクス関連

事業、サービス他

製造設備

550

1,593

88,512.16

2,844

4,987

384

2023年３月31日現在

会社名

（所在地）

 セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

 建物および

 構築物

  (百万円)

土地

その他

(百万円)

合計

(百万円)

金額

(百万円)

面積（㎡)

Advantest Korea

Co.,Ltd.

（韓国天安市）

半導体・部品テスト

システム事業、

メカトロニクス関連

事業、サービス他

製造設備等

3,763

1,935

39,605

776

6,474

259

Essai, Inc.

（米国）

サービス他

製造設備等

1,884

1,860

60,195

5,391

9,135

386

普通株式

440,000,000

計

440,000,000

決議年月日

2018年７月25日

2019年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員　計24名

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員　計24名

新株予約権の数※

300個

[200個]

1,890個

[1,120個]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

（注）２．　　　普通株式

30,000株

[20,000株]

（注）２．　　　普通株式

189,000株

[112,000株]

新株予約権の行使時の払込金額※

（注）１．２．

１株当たり　2,540円

（注）１．２．

１株当たり　3,090円

新株予約権の行使期間※

2020年８月11日

～2023年８月10日

2021年７月13日

～2024年７月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額※

発行価格　　　2,540円

資本組入額　　　1,575円

発行価格　　　3,090円

資本組入額　　　1,929円

新株予約権の行使の条件※

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項※

（注）４．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

────――――

決議年月日

2020年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員　計24名

新株予約権の数※

1,390個

[1,090個]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

（注）２．　　　普通株式

139,000株

[109,000株]

新株予約権の行使時の払込金額※

（注）１．２．

１株当たり　6,990円

新株予約権の行使期間※

2022年７月14日

～2025年７月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額※

発行価格　　　6,990円

資本組入額　　　4,528円

新株予約権の行使の条件※

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項※

（注）４．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

────――――

調整後１株当たり払込金額

＝

調整前１株当たり払込金額

×

１

分割・併合の比率

既発行株式数

＋

新規発行株式数　×　１株当たり払込価額

調整後１株当たり

払込金額

＝

調整前１株当たり払込金額

×

１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

各新株予約権の目的である株式数

＝

払込金額

１株当たり払込金額

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府および

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

67

32

266

832

35

23,893

25,125

－

所有株式数

（単元）

－

964,676

64,415

13,710

680,998

115

190,323

1,914,237

118,565

所有株式数の割合（％）

－

50.39

3.37

0.72

35.57

0.01

9.94

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

61,338

33.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

28,274

15.33

3,201

1.73

2,938

1.59

2,821

1.53

2,041

1.10

1,899

1.03

ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ

東京都港区六本木６丁目10番１号

1,861

1.00

1,691

0.91

1,644

0.89

計

－

107,713

58.42

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産

流動資産

現金および現金同等物

７, 29

116,582

85,537

営業債権およびその他の債権

８, 29

82,155

102,152

棚卸資産

９

95,013

169,082

その他の流動資産

11,007

17,924

（小計）

304,757

374,695

売却目的で保有する資産

11

188

－

流動資産合計

304,945

374,695

非流動資産

有形固定資産

12

51,392

64,046

使用権資産

14

12,645

17,312

のれんおよび無形資産

13

85,307

95,767

その他の金融資産

10, 29

14,565

21,488

繰延税金資産

16

25,494

26,522

その他の非流動資産

348

394

非流動資産合計

６

189,751

225,529

資産合計

494,696

600,224

負債および資本

負債

流動負債

営業債務およびその他の債務

17, 29

70,352

89,262

借入金

18

18,359

13,357

未払法人所得税

26,814

30,635

引当金

19

6,536

9,093

リース負債

29

2,918

4,587

その他の金融負債

29

3,276

4,903

その他の流動負債

23

22,627

22,852

流動負債合計

150,882

174,689

非流動負債

借入金

18, 29

12,239

20,000

リース負債

29

9,947

12,900

退職給付に係る負債

20

22,341

16,812

繰延税金負債

16

3,445

5,773

その他の非流動負債

29

1,221

1,356

非流動負債合計

49,193

56,841

負債合計

200,075

231,530

資本

資本金

21

32,363

32,363

資本剰余金

21

44,995

44,622

自己株式

21

△81,547

△59,099

利益剰余金

21

279,828

319,171

その他の資本の構成要素

21

18,982

31,637

親会社の所有者に帰属する持分合計

294,621

368,694

資本合計

294,621

368,694

負債および資本合計

494,696

600,224

（単位：百万円）

注記

 前連結会計年度

(自2021年４月１日

　至2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自2022年４月１日

　至2023年３月31日)

売上高

６，23

416,901

560,191

売上原価

12，13，20

△180,994

△241,130

売上総利益

235,907

319,061

販売費および一般管理費

12，13，19，20，24，25

△121,132

△152,042

その他の収益

606

1,003

その他の費用

△647

△335

営業利益

６

114,734

167,687

金融収益

26

1,912

4,458

金融費用

26

△303

△875

税引前利益

116,343

171,270

法人所得税費用

16

△29,042

△40,870

当期利益

87,301

130,400

当期利益の帰属

親会社の所有者

87,301

130,400

１株当たり当期利益

28

基本的

449.56円

697.41円

希薄化後

447.26円

694.70円

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

80,993

53,569

受取手形

10

2

電子記録債権

3,895

2,304

売掛金

※１ 84,266

※１ 106,650

商品及び製品

15,904

21,379

仕掛品

23,078

27,142

原材料及び貯蔵品

32,260

86,133

その他

※１ 10,029

※１ 15,646

流動資産合計

250,435

312,825

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

3,256

5,178

土地

8,181

8,089

その他

7,519

8,393

有形固定資産合計

18,956

21,660

無形固定資産

特許権

453

61

その他

1,050

1,122

無形固定資産合計

1,503

1,183

投資その他の資産

投資有価証券

307

332

関係会社株式

108,928

149,731

長期貸付金

※１ 60,152

※１ 28,643

繰延税金資産

18,277

18,090

その他

1,251

1,396

投資その他の資産合計

188,915

198,192

固定資産合計

209,374

221,035

資産合計

459,809

533,860

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※１ 40,721

※１ 58,903

短期借入金

18,359

－

１年内返済予定の長期借入金

－

13,353

未払金

※１ 11,859

※１ 15,608

未払費用

※１ 6,397

※１ 7,191

未払法人税等

21,710

22,816

前受金

8,548

7,803

預り金

※１ 56,256

※１ 60,087

製品保証引当金

6,275

8,877

役員賞与引当金

236

171

株式給付引当金

798

1,097

その他

2,641

2,612

流動負債合計

173,800

198,518

固定負債

長期借入金

12,239

20,000

退職給付引当金

9,465

7,705

資産除去債務

40

40

株式給付引当金

654

1,131

その他

693

477

固定負債合計

23,091

29,353

負債合計

196,891

227,871

純資産の部

株主資本

資本金

32,363

32,363

資本剰余金

資本準備金

32,973

32,973

資本剰余金合計

32,973

32,973

利益剰余金

利益準備金

3,083

3,083

その他利益剰余金

海外投資等損失積立金

27,062

－

別途積立金

146,880

－

繰越利益剰余金

101,420

296,201

利益剰余金合計

278,445

299,284

自己株式

△81,547

△59,099

株主資本合計

262,234

305,521

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

－

18

評価・換算差額等合計

－

18

新株予約権

684

450

純資産合計

262,918

305,989

負債純資産合計

459,809

533,860

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※２ 355,575

※２ 482,576

売上原価

※２ 161,528

※２ 216,685

売上総利益

194,047

265,891

販売費及び一般管理費

※１,※２ 105,124

※１,※２ 131,808

営業利益

88,923

134,083

営業外収益

受取利息及び受取配当金

※２ 4,549

※２ 15,762

為替差益

1,375

3,166

その他

※２ 337

※２ 538

営業外収益合計

6,261

19,466

営業外費用

支払利息

※２ 224

※２ 2,669

設備賃貸費用

270

284

固定資産廃棄損

200

15

投資有価証券評価損

605

－

その他

※２ 218

※２ 213

営業外費用合計

1,517

3,181

経常利益

93,667

150,368

特別損失

減損損失

398

－

特別損失合計

398

－

税引前当期純利益

93,269

150,368

法人税、住民税及び事業税

24,106

34,354

法人税等調整額

△1,651

180

法人税等合計

22,455

34,534

当期純利益

70,814

115,834