IDEC株式会社

IDEC CORPORATION
大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
証券コード:66520
業界:電気機器
有価証券報告書の提出日:2023年6月19日

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

62,757

58,355

53,983

70,789

83,869

営業利益

(百万円)

5,728

4,704

4,041

9,672

14,060

経常利益

(百万円)

5,849

4,613

4,104

10,398

14,403

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,700

3,006

2,803

7,896

10,144

包括利益

(百万円)

2,166

1,714

3,794

9,999

12,776

純資産額

(百万円)

45,544

42,788

43,111

49,008

58,813

総資産額

(百万円)

89,032

87,025

88,252

94,960

104,235

1株当たり純資産額

(円)

1,383.18

1,365.73

1,432.43

1,677.51

1,998.30

1株当たり当期純利益

(円)

112.53

95.19

92.83

264.12

348.37

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

112.45

95.16

92.83

263.66

346.49

自己資本比率

(%)

51.1

49.1

48.7

51.2

56.1

自己資本利益率

(%)

8.2

6.8

6.5

17.2

18.9

株価収益率

(倍)

16.95

14.39

19.12

9.74

9.86

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,119

6,928

7,443

9,652

7,009

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,665

2,037

3,147

1,386

3,110

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,878

3,605

3,672

8,578

4,403

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

12,868

13,993

15,009

15,203

15,070

従業員数

(名)

3,654

3,683

3,780

3,328

3,186

(外、平均臨時雇用者数)

(711)

(718)

(680)

(1,126)

(982)

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

31,319

29,474

27,869

33,189

38,561

営業利益

(百万円)

2,422

1,634

1,569

4,126

6,240

経常利益

(百万円)

3,588

3,135

2,187

7,278

9,280

当期純利益

(百万円)

2,243

2,724

1,371

6,347

7,350

資本金

(百万円)

10,056

10,056

10,056

10,056

10,056

発行済株式総数

(株)

33,224,485

33,224,485

33,224,485

33,224,485

33,224,485

純資産額

(百万円)

33,247

31,452

29,364

31,468

35,834

総資産額

(百万円)

66,945

66,354

65,017

65,431

69,010

1株当たり純資産額

(円)

1,009.47

1,003.36

974.10

1,074.11

1,212.89

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

50.00

100.00

130.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(30.00)

(25.00)

(25.00)

(40.00)

(65.00)

1株当たり当期純利益

(円)

68.22

86.27

45.42

212.32

252.41

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

68.16

86.25

45.42

211.95

251.05

自己資本比率

(%)

49.6

47.3

44.9

47.6

51.4

自己資本利益率

(%)

6.8

8.4

4.5

21.0

22.1

株価収益率

(倍)

27.97

15.88

39.08

12.12

13.61

配当性向

(%)

73.3

58.0

110.1

47.1

51.5

従業員数

(名)

799

843

801

630

637

(外、平均臨時雇用者数)

(428)

(421)

(391)

(330)

(319)

株主総利回り

(%)

76.0

57.0

74.7

109.5

148.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,090

2,397

2,043

2,878

3,630

最低株価

(円)

1,749

1,105

1,214

1,663

2,150

(注)1.第75期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円を含んでおります。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

年月

変遷の内容

1945年11月

和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始

1947年3月

和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立 開閉器の生産、販売開始

1972年12月

アイデックコントロールズ株式会社(現・IDECシステムズ&コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)

1975年10月

IDEC CORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)

1982年7月

CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更

11月

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場

1983年9月

台湾愛徳克股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)

12月

株式会社アイ・イー・エス(現・IDECロジスティクスサービス株式会社)を設立(現・連結子会社)

1984年6月

福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成 操業開始

1989年3月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

11月

滝野事業所(兵庫県加東市)操業開始

1990年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定

1992年8月

台湾和泉電気股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)

1995年8月

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)

1998年4月

竜野物流センター(兵庫県たつの市)完成 操業開始

2000年2月

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)

2002年7月

蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

11月

愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

2004年10月

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)

2005年11月

IDEC株式会社へ社名を変更

2012年4月

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

尼崎事業所(兵庫県尼崎市)完成 操業開始

11月

愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

12月

IDEC DATALOGIC株式会社(現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)

12月

データロジックADC株式会社の株式取得(2014年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)

2014年5月

株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(2015年4月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年9月、IDECファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更(現・連結子会社))

2017年3月

MMI Technologies SASの株式取得(現・連結子会社)

9月

株式会社ウェルキャットの株式取得(2020年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)

2018年7月

株式会社東京センサの株式取得(2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合)

2020年1月

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)

11月

IDECセールスサポート株式会社を設立(現・連結子会社)

2021年4月

IDECファクトリーソリューションズ株式会社がスキューズ株式会社より事業を譲受

9月

IDEC ALPS Technologies株式会社を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社32社(国内6社、海外26社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。

 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。

製品種類

製品種類の内容

主な関係会社名

セグメント名

HMI事業

制御用操作スイッチ、

ジョイスティック、

表示灯、プログラマブル表示器など

販売会社

IDECセールスサポート株式会社

日本

IDEC CORPORATION

米州

製造・販売会社

APEM, Inc.

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

アジア・

パシフィック

販売会社

台湾和泉電気股份有限公司

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

製造会社

台湾愛徳克股份有限公司

蘇州和泉電気有限公司

開発・製造

販売会社

APEM SAS 他9社

EMEA※

インダストリアル

コンポーネンツ事業

スイッチング電源、端子台、

制御用リレー/ソケット、

サーキットプロテクタ、

産業用LED照明など

販売会社

IDECシステムズ&コントロールズ

株式会社

日本

IDECセールスサポート株式会社

IDEC CORPORATION

米州

台湾和泉電気股份有限公司

アジア・

パシフィック

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

製造・販売会社

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

製造会社

台湾愛徳克股份有限公司

蘇州和泉電気有限公司

開発会社

愛徳克電子科技(上海)有限公司

 

 

製品種類

製品種類の内容

主な関係会社名

セグメント名

オートメーション&

センシング事業

プログラマブルコントローラ、

センサ、自動認識機器など

開発・製造

販売会社

IDEC ALPS Technologies株式会社

日本

販売会社

IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社

IDECセールスサポート株式会社

IDEC CORPORATION

米州

台湾和泉電気股份有限公司

アジア・

パシフィック

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

製造・販売会社

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

製造会社

台湾愛徳克股份有限公司

安全・防爆事業

安全関連機器、

防爆関連機器など

販売会社

IDECセールスサポート株式会社

日本

IDEC CORPORATION

米州

台湾和泉電気股份有限公司

アジア・

パシフィック

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

製造・販売会社

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

製造会社

蘇州和泉電気有限公司

システム

協働ロボットシステム事業、

各種システムなど

製造・販売

会社

IDECファクトリーソリューションズ

株式会社

日本

その他

環境・エネルギー関連事業など

販売会社

IDECシステムズ&コントロールズ

株式会社

日本

IDEC Environmental Solutions LLC

米州

※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。

 

企業集団の系統図

以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

セグメント名及び会社名

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本

 

 

 

 

 

IDECシステムズ

&コントロールズ株式会社

大阪市淀川区

170

産業用太陽光発電

システム設備の提供

100.0

当社製品の販売

商品の仕入

役員の派遣

IDECロジスティクス

サービス株式会社

兵庫県たつの市

10

制御機器の艤装組立、梱包・配送の

受託業務

100.0

艤装組立、梱包・配送の

委託

役員の派遣

IDEC AUTO-ID SOLUTIONS

株式会社

大阪市淀川区

300

自動認識機器の販売

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

IDECファクトリー

ソリューションズ株式会社

愛知県一宮市

33

制御機器の製造・

販売

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

IDECセールスサポート

株式会社

(注)2

大阪市淀川区

100

制御機器の販売

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

IDEC ALPS Technologies

株式会社

大阪市淀川区

100

制御機器の開発・

製造・販売

51.0

役員の派遣

米州

 

 

 

 

 

IDEC CORPORATION

(注)2、9

 

米国

カリフォルニア州

千US$

4,800

制御機器の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任及び派遣

IDEC Environmental Solutions LLC

(注)1

米国

ハワイ州

千US$

100

農業・環境関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

APEM, Inc.

(注)2、7

米国

マサチューセッツ州

千US$

22,800

制御機器の開発・

製造・販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の派遣

EMEA

 

 

 

 

 

MMI Technologies SAS

(注)2

フランス

コサード

千EUR

41,110

持株会社

100.0

役員の兼任及び派遣

APEM SAS

(注)2、7

フランス

コサード

千EUR

10,222

制御機器の開発・

製造・販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の派遣

Contact Technologies

UK Ltd

(注)2、7

イギリス

バッキンガムシャー

千GBP

8,302

持株会社

100.0

(100.0)

役員の派遣

その他9社

 

 

 

 

 

 

アジア・パシフィック

 

 

 

 

 

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

シンガポール

千SP$

1,000

制御機器の販売

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

(注)8

インド

カルナータカ州

千INR

15,000

制御機器の販売

100.0

(75.0)

当社製品の販売

役員の派遣

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

サラブリ県

千THB

250,000

制御機器の製造・

販売

100.0

当社製品の製造・販売

役員の派遣

台湾愛徳克股份有限公司

(注)2

中華民国

高雄市

千NT$

60,000

精密金型及び成形部品の製造並びに制御機器・部品の製造

100.0

当社製品の製造

役員の派遣

台湾和泉電気股份有限公司

中華民国

台北市

千NT$

15,000

制御機器の販売

100.0

当社製品の販売

役員の派遣

蘇州和泉電気有限公司

(注)2、3

中華人民共和国

江蘇省

千US$

10,730

制御機器の製造

100.0

(14.0)

当社製品の製造

役員の派遣

IDEC HONG KONG CO.,LTD.

中華人民共和国

香港特別行政区

千HK$

5,000

持株会社

100.0

役員の派遣

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(注)4

中華人民共和国

香港特別行政区

千HK$

22,300

制御機器の販売

100.0

(70.0)

当社製品の販売

役員の派遣

愛徳克電気貿易(上海)

有限公司

(注)4、9

中華人民共和国

上海市

千US$

300

制御機器の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の派遣

愛徳克電子科技(上海)

有限公司

(注)5

中華人民共和国

上海市

千RMB

2,000

電子製品のシステム開発

100.0

(100.0)

当社製品の開発

役員の派遣

太倉科奈徳電気有限公司

(注)6

中華人民共和国

江蘇省

千US$

400

電子機器・制御機器の製造・販売

100.0

(100.0)

役員の派遣

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

佐用・IDEC

有限責任事業組合

兵庫県佐用郡佐用町

300

太陽光発電所の

設置運営・農業事業

50.0

当社製品の設置運営

組合員の派遣

(注)1.IDEC Environmental Solutions LLCの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC CORPORATIONであります。

2.特定子会社に該当しております。

3.蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。

4.IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。

5.愛徳克電子科技(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は愛徳克電気貿易(上海)有限公司であります。

6.太倉科奈徳電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、IDECファクトリーソリューションズ株式会社であります。

7.APEM SAS、APEM, Inc.、Contact Technologies UK Ltdの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、MMI Technologies SASであります。

8.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。

9.IDEC CORPORATION、愛徳克電気貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

IDEC CORPORATION

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

(1)売上高

10,721

10,454

(2)経常利益

2,602

1,484

(3)当期純利益

1,977

1,109

(4)純資産額

7,361

3,142

(5)総資産額

9,814

4,828

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

990

653

米州

210

1

EMEA

1,088

294

アジア・パシフィック

898

34

合計

3,186

982

(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

637

319

44.14

17.06

7,263

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

637

319

合計

637

319

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社の一部には、IDEC労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟し、組合員数617名でユニオンショップ制であります。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・

有期労働者

7.2

58.3

58.3

-

48.3

79.0

58.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

IDECセールスサポート株式会社

33.3

33.3

-

IDECファクトリーソリューションズ株式会社

0

0

-

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3【事業等のリスク】

(1)リスクマネジメント体制と運用

 当社グループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「CSR委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としています。「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP策定準備部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、当社グループ全体のBCP策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行なっています。

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 「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「CSR委員会」にて報告し、「CSR委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。

 

リスクモニタリング活動

 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、定期的なリスクの特定、評価を実施しています。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しています。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しています。

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BCP策定

 当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、BCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定を推進しています。

 大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって「南海トラフ地震」は大きなリスクであると認識しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。合わせて、社内イントラを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。

 

(2)高リスク事象の特定プロセス

 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しています。

 

想定するリスク事象とリスクマップ

0102010_035.png

※ 気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映しています。

※ リスクは短~中期で評価し、気候変動リスクで長期と評価されたものも短~中期で再評価して統合しています。

※ 太枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しています。

 

リスク

カテゴリ-

No

リスク事象

2022年度のリスク評価

昨年比

外部要因

リスク

1

関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災

南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年より上昇、一方で社内でのBCP対策により影響度は若干低下するが、依然として高リスク事象として評価

-

2

拠点地域内での紛争やテロの発生

昨年同様に依然として高リスク事象として評価

-

2b

国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響

地域紛争や反日抗争などによるビジネスへの影響をリスク事象として認識し②の派生リスクとして追加評価

新規

3

拠点内での感染症クラスターの発生

感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は低下

4

外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更

電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し高リスクとして評価

内部要因

事業戦略リスク

5

納期長期遅延につながるような部材調達困難

電子部品の調達難による納期調整に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し高リスクとして評価

6

生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生

昨年同様に影響の大きい事象として高リスクとして評価

-

7

製品の性能・データ改ざんによる品質偽装

リスク低減対策の実施により若干発生確率は低下すると評価

8

使用禁止物質が含まれた製品の流通

調達部材による含有リスクによる規格への影響を考慮し、昨年より評価上昇

9

戦略投資リスク(M&Aや企業提携戦など戦略的な投資による財務状況への影響)

昨年と同程度に評価

-

リソース・インフラリスク

10

重症以上の労働災害の発生

安全衛生委員会の取り組みにより若干発生確率は低下

11

サボタージュ、ストライキによる業務機能停止

グループ会社を含めた結果、昨年より発生確率は上昇

12

システムダウン、ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止

サイバーアタックを別リスク事象として派生させたため、その他事由による停止の影響度は低く評価

12b

サイバーアタックによるネットワークの長期停止

停止期間が長期化することから影響度は大きいと評価

新規

コンプライアンスリスク

13

他社の知的財産権侵害による販売差止め、損害賠償請求

昨年と同程度に評価

-

14

人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応

グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと評価

-

14b

ハラスメント発生による職場士気の低下

リスク事象の定義を見直しリスクとして認識

15

会計、税務の不適切処理による追徴課税

グループ会社を含めた結果、リスクは上昇すると評価

16

社員による高額の横領、背任、贈収賄

昨年と同程度に評価

-

17

上位役職者によるインサイダー取引

業績状況に誘引され発生確率が若干上昇すると評価

18

独禁法、下請法違反による公取の立ち入り

昨年と同程度に評価

-

19

自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩

グループ会社を含めた結果、リスクは上昇すると評価

20

許認可不備による業務差し止め

認証等も含め影響度は上昇すると評価

会計・財務リスク

21

売上債権回収困難、貸倒

昨年と同程度に評価

-

22

資産の毀損リスク

業績、在庫高等の状況から昨年度より上昇すると評価

気候変動リスク

移行リスク

原材料のコスト増加

製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難によりコスト増加が誘引されることから高リスクと評価

-

変化する顧客行動

短~中期でリスクは顕在化しないと評価

-

競合他社に対する技術の遅れ

環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクにつながると評価

-

カーボンプライシングの上昇

CO2削減への世界的気運の高まりから規制や法令制度による影響は大きくなると評価

-

物理リスク

気温変動

気温変動が自然災害など様々なリスクを誘引するが、短~中期での確率は低くなると評価

-

 

(3)事業等のリスク

 上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①外部要因リスク

項目

リスクの内容

主な取り組み

関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災(上記表・マップ中のリスクNo.1)

大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しています。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。

リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成して平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。

拠点地域内での紛争やテロの発生(上記表・マップ中のリスクNo.2)

国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響(上記表・マップ中のリスクNo.2b)

グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、海外売上比率が50%以上を占める当社グループにおいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。

適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っていますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めています。

外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更(上記表・マップ中のリスクNo.4)

コロナ禍における電子部品の調達難による製品仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し、メーカーとして大きな影響を受ける事象と考えています。

タスクフォースを組んで部品の調達状況を把握するとともに、部品変更や仕様変更を進め、リスクの軽減に努めています。

 

②内部要因リスク

項目

リスクの内容

主な取り組み

納期長期遅延につながるような部材調達困難(上記表・マップ中のリスクNo.5)

部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えています。

タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しています。

生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生(上記表・マップ中のリスクNo.6)

人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピテーションにも大きな影響を与える可能性があります。

QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しています。

人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応(上記表・マップ中のリスクNo.14)

グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、人権課題への不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと考えています。

人権課題に対する社内研修体系を整備し、従業員の意識醸成を図る他、人権デューディリジェンスなどの実施による状況把握、課題発見に向けての取り組みを推進しています。

自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩(上記表・マップ中のリスクNo.19)

コロナ禍におけるリモートワークの推進、また業務のシステム化・情報化の進行と合わせて、個人情報保護法など法令による情報管理体制が求められる中ではより一層の情報管理が必要とされており、漏洩等が生じた場合の影響も大きいと考えています。

社内規程の見直しや業務システムのセキュリティレベルの向上など、情報管理体制の見直しを推進しています。

資産の毀損リスク

(上記表・マップ中のリスクNo.22)

棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。

供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めています。

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。

固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しています。

APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。

月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しています。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

セグメント名及び事業所名

(所在地)

設備の内容等

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース資産

ソフト

ウェア

その他

合計

日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本社/技術研究

センター

(大阪市淀川区)

研究開発

施設設備等

2,756

67

1,999

(8)

129

951

379

6,283

395

(63)

尼崎事業所

(兵庫県尼崎市)

防爆・システム

製品製造設備等

436

12

1,056

(7)

1

0

31

1,538

47

(33)

福崎事業所

(兵庫県神崎郡)

表示灯製造設備等

265

198

48

(16)

2

2

160

677

71

(106)

滝野事業所

(兵庫県加東市)

操作スイッチ

製造設備等

492

448

443

(18)

4

0

236

1,625

78

(96)

木場事業所

(東京都江東区)

テープスイッチ

製造設備等

18

18

-

1

-

5

44

16

(16)

竜野物流センター

(兵庫県たつの市)

自動倉庫等

物流関連設備

857

208

304

(8)

5

21

92

1,490

9

(5)

 

(2)国内子会社

2023年3月31日現在

 

セグメント名

及び会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容等

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積

千㎡)

リース

資産

ソフト

ウェア

その他

合計

日本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IDECシステムズ

&コントロールズ

株式会社

本社等

(大阪市淀川区等)

その他設備

(管理、物流及び販売業務等)

4

560

547

(247)

0

1

8

1,121

19

(10)

IDECファクトリーソリューションズ

株式会社

本社等

(愛知県一宮市等)

制御製品

製造設備等

1,449

67

479

(8)

2

4

38

2,041

117

(38)

(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

2.従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

(3)在外子会社

2023年3月31日現在

 

セグメント名

及び会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容等

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物

及び

構築物

機械装置

及び

運搬具

土地

(面積

千㎡)

使用権

資産

ソフト

ウェア

その他

合計

米州

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IDEC CORPORATION

本社等

(米国カリフォルニア州等)

その他設備

(管理、物流及び販売業務等)

961

46

518

(8)

40

4

153

1,724

89

(1)

APEM, Inc.

 

本社等

(米国マサチューセッツ州等)

制御製品製造

設備等

-

36

-

321

27

68

455

121

(-)

EMEA

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

APEM SAS

 

本社等

(フランス

コサード等)

制御製品製造

設備等

その他設備

(管理、物流及び販売業務等)

437

670

53

(11)

296

88

425

1,972

362

(6)

APEM Components Ltd

 

本社等

(イギリスバッキンガムシャー等)

制御製品製造

設備等

-

107

33

(3)

391

1

114

648

278

(1)

MEC ApS

 

本社等

(デンマークバレルプ等)

制御製品製造

設備等

-

86

-

129

-

54

270

49

(5)

アジア・パシフィック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台湾愛徳克股份

有限公司

本社等

(中華民国 高雄市)

制御製品用部品

製造設備

制御製品製造設備

金型製造設備等

1,112

87

11

(2)

-

2

97

1,311

138

(11)

蘇州和泉電気

有限公司

本社等

(中華人民共和国江蘇省)

制御製品製造

設備等

647

745

-

-

4

556

1,954

373

(-)

IDEC ASIA

(THAILAND)

CO.,LTD

本社等

(タイサラブリ県等)

制御製品製造

設備等

308

138

113

(17)

-

0

93

653

220

(1)

(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

2.従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

150,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2019年6月14日

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員及び従業員 33

当社子会社取締役 4

当社執行役員及び従業員 50

当社子会社従業員 14

新株予約権の数(個)※

115[87](注)1

4,530[3,870](注)1

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

11,500[8,700](注)1

45,300[38,700](注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり2,094(注)2

1株当たり1,821(注)2

新株予約権の行使期間 ※

2021年7月1日~

2023年6月30日

2022年7月1日~

2024年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格:2,094

資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。

発行価格:1,821

資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。

新株予約権の行使の条件 ※

 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものといたします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項 ※

(注)3

 

 

決議年月日

2021年6月18日

2022年6月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員及び従業員 269

当社子会社従業員 122

当社執行役員、当社従業員

及び当社子会社従業員 251

新株予約権の数(個)※

3,825[3,794](注)1

2,985[2,975](注)1

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

382,500[379,000](注)1

298,500[297,500](注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり2,194(注)2

1株当たり2,896(注)2

新株予約権の行使期間 ※

2023年7月1日~

2025年6月30日

2024年7月1日~

2026年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格:2,194

資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。

発行価格:2,896

資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。

新株予約権の行使の条件 ※

 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものといたします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項 ※

(注)3

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

新規発行前の1株当たり時価

既発行株式数+新規発行による増加株式数

 

 

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものといたします。

3.組織再編行為の際の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力の発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

(1)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定いたします。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(4)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものといたします。

(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。

 

決議年月日

2023年6月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員等 200

新株予約権の数(個)

3,000(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

300,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)2

新株予約権の行使期間

2025年7月1日~

2027年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額

発行価格:未定

資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。

新株予約権の行使の条件

 権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでありません。

 その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約」において、譲渡ができないことを規定するものといたします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める1株当たりの払込金額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額といたします。

 1株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。

 ただし、その金額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権割当日の終値といたします。

 なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

 また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

新規発行前の1株当たり時価

既発行株式数+新規発行による増加株式数

 

 

3.組織再編行為の際の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定いたします。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(4)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものといたします。

(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

28

25

122

181

11

6,860

7,227

-

所有株式数

(単元)

-

92,686

3,140

21,249

77,077

114

137,762

332,028

21,685

所有株式数の割合(%)

-

27.92

0.95

6.40

23.21

0.03

41.49

100.00

-

(注)1.自己株式3,966,734株は、「個人その他」欄に39,667単元及び「単元未満株式の状況」欄に34株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

4,795

16.39

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

3,379

11.55

JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1)

1,334

4.56

有限会社舩木興産

兵庫県芦屋市東芦屋町17-23

1,041

3.56

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)

589

2.02

藤田 和孝

大阪府豊中市

408

1.40

藤田 俊弘

大阪府豊中市

348

1.19

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)

335

1.15

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1)

329

1.13

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

(東京都港区港南2丁目15-1)

325

1.11

 

12,887

44.05

(注)上記のほか、当社保有の自己株式が3,966千株あります。

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,896

18,408

受取手形及び売掛金

※1 11,402

※1 12,987

電子記録債権

※1 892

※1 1,022

商品及び製品

7,767

11,777

仕掛品

1,959

2,323

原材料及び貯蔵品

5,845

6,555

その他

1,426

1,466

貸倒引当金

19

23

流動資産合計

47,171

54,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,652

9,843

機械装置及び運搬具(純額)

2,875

3,513

工具、器具及び備品(純額)

1,609

1,727

土地

5,797

5,848

リース資産(純額)

211

190

使用権資産(純額)

1,061

1,754

建設仮勘定

1,018

887

有形固定資産合計

※2 22,227

※2 23,766

無形固定資産

 

 

商標権

2,383

2,411

顧客関連資産

7,587

7,634

ソフトウエア

1,064

1,138

のれん

11,593

11,636

その他

62

63

無形固定資産合計

22,691

22,885

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

419

601

長期貸付金

114

49

退職給付に係る資産

326

318

繰延税金資産

1,343

1,490

その他

702

641

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

2,870

3,065

固定資産合計

47,789

49,717

資産合計

94,960

104,235

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,186

4,916

電子記録債務

2,183

1,948

短期借入金

3,800

5,000

1年内返済予定の長期借入金

2,105

11,935

リース債務

360

497

未払金

809

1,040

未払費用

2,803

2,969

未払法人税等

2,626

1,911

契約負債

584

686

預り金

207

156

製品保証引当金

40

37

その他

953

959

流動負債合計

21,660

32,059

固定負債

 

 

長期借入金

18,260

6,525

リース債務

962

1,530

繰延税金負債

2,799

3,007

役員退職慰労引当金

45

50

退職給付に係る負債

1,577

1,557

資産除去債務

90

120

その他

556

571

固定負債合計

24,291

13,362

負債合計

45,951

45,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

10,056

資本剰余金

9,231

9,397

利益剰余金

34,022

40,532

自己株式

7,759

7,299

株主資本合計

45,551

52,687

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42

24

為替換算調整勘定

3,061

5,787

退職給付に係る調整累計額

6

33

その他の包括利益累計額合計

3,109

5,778

新株予約権

311

347

非支配株主持分

37

-

純資産合計

49,008

58,813

負債純資産合計

94,960

104,235

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

※1 70,789

※1 83,869

売上原価

※2 40,479

※2 46,492

売上総利益

30,310

37,376

販売費及び一般管理費

※3,※4 20,638

※3,※4 23,315

営業利益

9,672

14,060

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

38

100

持分法による投資利益

96

45

為替差益

722

467

その他

272

326

営業外収益合計

1,129

938

営業外費用

 

 

支払利息

131

107

デリバティブ損失

30

170

デリバティブ評価損

105

-

その他

135

318

営業外費用合計

403

596

経常利益

10,398

14,403

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 911

※5 32

投資有価証券売却益

-

119

新株予約権戻入益

22

31

特別利益合計

933

183

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 5

※6 5

固定資産廃棄損

※7 56

※7 50

子会社再編損

-

※8 129

特別損失合計

61

185

税金等調整前当期純利益

11,270

14,401

法人税、住民税及び事業税

3,603

4,480

法人税等調整額

168

186

法人税等合計

3,435

4,293

当期純利益

7,835

10,107

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

60

37

親会社株主に帰属する当期純利益

7,896

10,144

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,743

5,438

受取手形

1

0

売掛金

※1 7,654

※1 8,867

電子記録債権

529

514

商品

1,051

2,136

製品

1,034

1,881

原材料

1,827

1,982

仕掛品

1,083

997

貯蔵品

100

146

前払費用

203

263

関係会社短期貸付金

1,586

2,462

未収入金

※1 633

※1 555

支給材料未収入金

※1 12

※1 14

その他

※1 242

※1 88

流動資産合計

20,704

25,350

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,889

4,778

構築物

130

111

機械及び装置

678

937

車両運搬具

8

21

工具、器具及び備品

527

445

土地

4,105

4,090

リース資産

154

144

建設仮勘定

314

471

有形固定資産合計

10,810

11,001

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

862

976

のれん

26

5

その他

1

0

無形固定資産合計

890

983

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

170

275

関係会社株式

26,287

26,287

関係会社出資金

1,525

1,569

関係会社長期貸付金

3,648

2,129

前払年金費用

290

281

繰延税金資産

747

761

その他

※1 393

※1 406

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

33,026

31,675

固定資産合計

44,727

43,660

資産合計

65,431

69,010

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,958

※1 3,680

電子記録債務

2,183

1,948

短期借入金

3,000

4,000

1年内返済予定の長期借入金

2,105

11,935

リース債務

70

69

未払金

※1 997

※1 1,173

未払費用

※1 755

※1 843

未払法人税等

1,666

1,214

契約負債

※1 5

4

預り金

181

126

その他

0

-

流動負債合計

13,923

24,995

固定負債

 

 

長期借入金

18,260

6,325

関係会社長期借入金

-

116

退職給付引当金

1,154

1,121

リース債務

100

90

資産除去債務

7

7

その他

※1 518

519

固定負債合計

20,039

8,180

負債合計

33,963

33,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

10,056

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

4,134

4,300

資本剰余金合計

9,134

9,300

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

316

316

繰越利益剰余金

19,342

23,057

利益剰余金合計

19,658

23,373

自己株式

7,759

7,299

株主資本合計

31,089

35,431

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

67

55

評価・換算差額等合計

67

55

新株予約権

311

347

純資産合計

31,468

35,834

負債純資産合計

65,431

69,010

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

※1 33,189

※1 38,561

売上原価

※1 18,888

※1 21,156

売上総利益

14,300

17,405

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,174

※1,※2 11,165

営業利益

4,126

6,240

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,318

※1 2,349

為替差益

690

570

受取手数料

※1 205

※1 239

その他

※1 178

※1 157

営業外収益合計

3,393

3,317

営業外費用

 

 

支払利息

91

38

デリバティブ損失

30

170

デリバティブ評価損

105

-

その他

※1 14

※1 68

営業外費用合計

241

277

経常利益

7,278

9,280

特別利益

 

 

固定資産売却益

896

18

投資有価証券売却益

-

119

新株予約権戻入益

22

31

特別利益合計

919

169

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

-

固定資産廃棄損

51

8

特別損失合計

54

8

税引前当期純利益

8,143

9,441

法人税、住民税及び事業税

1,913

2,115

法人税等調整額

118

24

法人税等合計

1,795

2,091

当期純利益

6,347

7,350