株式会社大真空
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
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|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
|
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|
純資産額 |
（千円） |
|
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|
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|
総資産額 |
（千円） |
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。
２ 第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３ 2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,580 |
2,158 |
2,790 |
1,790 |
1,260 |
|
|
|
|
|
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(4,655) |
|
|
最低株価 |
（円） |
768 |
899 |
1,422 |
933 |
662 |
|
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|
|
|
|
(2,307) |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。
２ 第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３ 2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び株主総利回りを算定しております。
４ 第59期１株当たり配当額37.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、2021年11月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額25.00円は株式分割前の配当額、期末配当額12.00円は株式分割後の配当額となります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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1963年５月 |
兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立 |
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1965年７月 |
水晶振動子部品の生産開始 |
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1966年８月 |
兵庫県加古川市に加古川工場を新設 |
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1970年11月 |
東京都に東京営業所を開設 |
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1971年10月 |
兵庫県加古川市に本社を移転 |
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1973年１月 |
兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設 |
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1974年６月 |
兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設 |
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1976年９月 |
台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立 |
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1976年11月 |
宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設 |
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1976年12月 |
兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転 |
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1977年８月 |
アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現 DAISHINKU (AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社） |
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1980年６月 |
加古川工場内に中央研究所を新設 |
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1980年10月 |
鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設 |
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1981年５月 |
株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10） |
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1981年９月 |
香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社） |
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1982年６月 |
兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築 |
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1982年７月 |
アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設 |
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1983年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1984年１月 |
兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転 |
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1984年４月 |
徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設 |
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1985年３月 |
徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設 |
|
1985年３月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設 |
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1985年４月 |
ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設 |
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1985年６月 |
兵庫県加古川市に物流センターを新設 |
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1987年５月 |
愛知県知立市に中京出張所を開設 |
|
1988年３月 |
シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現 |
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1988年９月 |
兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立 |
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1989年４月 |
東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立 |
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1989年５月 |
商号を株式会社大真空に変更 |
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1989年７月 |
インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社） |
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1991年２月 |
ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社） |
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1991年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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1993年５月 |
中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社） |
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1993年９月 |
東京都中央区に八重洲営業所を開設 |
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1994年４月 |
西原金属工業株式会社へ出資により子会社化 |
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1994年４月 |
台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立 |
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1994年７月 |
中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設 |
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1995年９月 |
鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設 |
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1995年11月 |
九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社） |
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1996年６月 |
東京支店を東京都中央区に移転 |
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1997年10月 |
イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立 |
|
1998年５月 |
埼玉県さいたま市に東京研究所を新設 |
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1999年８月 |
DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設 |
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1999年12月 |
加古川工場を閉鎖 |
|
2000年３月 |
八重洲営業所を東京支店に統合 |
|
2001年５月 |
天津大真空有限公司を増床 |
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2002年９月 |
大阪府大阪市に大阪営業所を開設 |
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2003年７月 |
中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社） |
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2003年８月 |
西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外 |
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2003年８月 |
加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社） |
|
2004年１月 |
DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合 |
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2004年８月 |
東京支店内に東京営業所を開設 |
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2004年９月 |
加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併 |
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2004年12月 |
九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更 |
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2005年10月 |
宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管 |
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2009年７月 |
東京支店を廃止 |
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2009年７月 |
東京営業所を東京都大田区に移転 |
|
2009年９月 |
大阪営業所を大阪府吹田市に移転 |
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2010年３月 |
タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社） |
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2010年７月 |
DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合 |
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2012年６月 |
中央研究所を増床 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年11月 |
東京営業所を東京都品川区に移転 |
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2015年５月 |
大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管 |
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2015年11月 |
東京研究所を中央研究所に統合 |
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2018年６月 |
中国 東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2021年12月 |
徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。
当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。
|
［水晶製品事業］ |
当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。 海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の販売子会社が行っております。 |
事業の主な系統図は以下のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
営業上の取引等 |
||||||
|
当社 役員(人) |
当社従業員(人) |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
大真空（香港）有限公司 （注）１，３ |
香港 |
千HK$ 16,000 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
3 |
当社製品の香港地区の販売を担当しております。 |
|
DAISHINKU |
米国 カリフォルニア州 |
千US$ 1,500 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
2 |
当社製品の米国地区の販売を担当しております。 |
|
DAISHINKU |
シンガポール |
千S$ 1,250 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
3 |
当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。 |
|
DAISHINKU |
ドイツ デュッセルドルフ |
千EUR 127 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
当社製品の欧州地区の販売を担当しております。 |
|
PT. KDS （注）１ |
インドネシア ブカシ |
千US$ 27,900 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
5 |
当社がPT.KDSインドネシアの製品を購入しております。資金援助あり。 |
|
天津大真空有限公司（注）１ |
中国 天津 |
千元 543,570 |
水晶製品事業 |
100.0 |
1 |
3 |
当社が天津大真空の製品を購入しております。 銀行からの借入に対して債務保証をしております。資金援助あり。 |
|
㈱九州大真空 |
宮崎県児湯郡川南町 |
千円 20,000 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
2 |
当社が㈱九州大真空の製品を購入しております。 |
|
加高電子股份有限公司（注）１，３ |
台湾 高雄 |
千NT$ 1,070,412 |
水晶製品事業 |
50.4 |
2 |
－ |
水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。 |
|
上海大真空国際貿易有限公司 （注）１，３ |
中国 上海 |
千元 6,208 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
5 |
当社製品の中国地区の販売を担当しております。 |
|
HARMONY |
タイ バンポン |
千BAHT 623,900 |
水晶製品事業 |
99.3 (99.3) |
－ |
－ |
水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。 |
|
加高電子（深圳）有限公司 （注）１，２ |
中国 深圳 |
千元 128,606 |
水晶製品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。 |
|
加高電子（東莞）有限公司 （注）２ |
中国 東莞 |
千元 90,000 |
水晶製品事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。 |
|
DAISHINKU
(THAILAND)CO., |
タイ バンコク |
千BAHT 117,000 |
水晶製品事業 |
100.0 |
－ |
4 |
当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。 |
（注）１ 特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
会社名 |
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
大真空（香港）有限公司 |
5,878,422 |
105,382 |
92,022 |
1,027,166 |
1,973,125 |
|
加高電子股份有限公司 |
11,806,368 |
806,926 |
639,646 |
14,704,277 |
25,683,582 |
|
上海大真空国際貿易有限公司 |
7,018,758 |
141,183 |
102,356 |
872,090 |
3,049,538 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
北米 |
|
（ |
|
欧州 |
|
（ |
|
中国 |
|
（ |
|
台湾 |
|
（ |
|
アジア |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社のみ1974年11月11日に「大和真空労働組合」（現 大真空労働組合）として結成され、2023年３月31日現在の組合員数は563人でユニオンショップ制であります。
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.1 |
75.8 |
77.3 |
67.7 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因について
当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。水晶業界の構造的な問題に対しては、10年長期経営計画を完遂させることが対策となります。また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応については、当社グループが掲げる品質目標であるゼロディフェクトの実現に努めております。なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、関係会社の再編など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性がありますが、長期経営計画などにより将来の業績向上を示すことで理解いただけると考えます。
(2) 貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規および回収遅延顧客については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。
(3) 為替変動の要因について
当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は2023年３月期において84.6％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。
(4) 金利変動について
当社グループの借入金残高は、2023年３月31日末現在で304億円（総資産の36.4％）であり、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ただし、有利子負債残高の大半は長期借入金等であり、そのほとんどは固定金利にて調達したものであります。また、財務体質強化目的により有利子負債残高の削減にも取り組んでおります。
(5) 株価の変動リスクについて
当社グループは2023年３月31日末時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約28億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。当社グループは、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等を検討いたします。
(6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について
当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロール出来ないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。
外部の取引先に対して事業継続計画（BCP）をより実績的・効果的にするためにアンケートの実施や事業説明会を開催し、継続して改善を進めると共にリスクを考慮した安定在庫の確保・複数社の認定・共通部品化を進め、リスク低減に努めております。
(7) 新製品の開発について
当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要に対応できなくなる可能性があります。
また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保障はありません。
なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。
当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。それらの対応として、開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。また、その後も定期的に発行される第三者の特許公報の内容を、分野ごとに決められた担当者がチェックする仕組みを運用しており、必要に応じて設計変更やライセンス契約の検討を行っております。
(8) 環境問題について
当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等が発生する可能性があります。環境規制の変化点の情報収集に努め、早期かつ適切に対応いたします。
(9) 不測の事故、自然災害（BCP）、感染症等について
当社グループは、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じておりますが、発生するリスクを全て回避するのは困難であり、当社グループの生産体制や事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。またテロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応マニュアルの整備に努めるとともに、自然災害等に対応できる体制を強化してまいります。
感染症の拡大によるパンデミック等が発生した場合、その影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底して行っております。しかしながら、感染拡大やそれを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報管理（情報セキュリティ）について
当社グループでは信頼される企業であり続けるために、情報資産の保護を目的とした各種社内規程を定め、情報の適切な取り扱いに向けたルールやシステムの整備と改善に取り組んでいます。しかし、サイバー攻撃などの手口は常に巧妙化しており、情報セキュリティは常に脅威にさらされています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、ツールによる対策と教育による社員のセキュリティに対する意識向上を継続的に取り組んでまいります。
(11) 競合の激化について
当社グループが属する水晶業界は日系企業との競争に加え、中国／台湾など海外メーカーが台頭しコモディティ化が加速するなど、競争激化による価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入や、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。また、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術に必要不可欠となるであろう大型ウェハを製造するため、人工水晶育成から加工までの前工程の技術をさらに進化させることで参入障壁を高めるとともにウェハの外部への販売も計画しております。
(12) 設備投資のリスクについて
当社グループでは、事業の維持・成長等のために、継続的な設備投資を必要としていますが、需要予測に大きな変動が生じた場合や設備納期リードタイムの長期化など外部環境の変化等により、計画どおりの収益が得られない可能性があります。上記変化などあらゆる条件を考慮する高いマーケティング能力を備え、早期の経営判断等によりリスク軽減に努めてまいります。
(13) 人材（人財）確保について
当社グループは、真のグローバル企業として継続的に発展するため、適切な人財確保が必要であると考えております。しかしながら、少子高齢化社会の進行などに伴い、人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。新卒、キャリア採用を積極的に推進することで若手・優秀人財の確保や技能継承に努めております。また人財の定着化施策として賃金・評価制度や教育制度の見直しにも努めております。
(14) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努めるとともに全社員への研修など取り組み強化を進め、法規制を遵守しております。しかしながら、予期せぬ法令・諸規則の改正もしくは新設により、その遵守のための対策費用の発生や法規制違反による課徴金等の行政処分など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス体制の基礎として、企業理念及び行動基準並びにCSR行動規範を定め、周知徹底を図るとともに、当社グループ内で展開しております。また、全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的に実施し、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。企業経営に深く関わる法規制については、適宜モニタリングも行い、法令遵守に努めております。
(15) ITシステムのBCP対策について
ハードウェアや人的ミスによる障害、サイバー攻撃などによるウイルス感染に加え、災害などによりITシステムに障害が発生した場合、システムダウンにより事業を継続することが困難になる可能性や、その影響でお客様に損害が生じれば、賠償責任を負うリスクも発生いたします。当社グループではサーバーの定期的なバックアップ実施やバックアップデータの遠隔地保管を実施しており、また、一部のサーバーに関しては堅牢なデータセンターでの運用も開始しており、情報資産の保護やBCPへの取り組みの一環として取り組んでおります。
パートナーシップに関する契約
（製品の販売に関する契約）
|
契約書名 |
パートナーシップ契約 |
|
契約会社名 |
SiTime Corporation |
|
契約締結日 |
2015年10月27日 |
|
契約期間 |
2015年10月27日から2025年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。） |
|
主な契約内容 |
新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結 ・MEMS Timing DeviceのKDSブランド販売 |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 （注１） |
合計 |
||||
|
本社 （兵庫県加古川市） |
日本 |
その他設備 |
282,232 |
81,914 |
1,319,651 (16) |
12,165 |
523,335 |
2,219,299 |
152 |
|
中央研究所 （兵庫県加古川市） |
日本 |
その他設備 |
282,782 |
140,033 |
1,348,195 (17) |
68,039 |
40,140 |
1,879,191 |
61 |
|
神崎工場 （兵庫県神崎郡 市川町） |
日本 |
水晶部品製造 設備 |
88,721 |
369,640 |
128,826 (12) |
10,419 |
961 |
598,570 |
6 |
|
宮崎工場 （宮崎県児湯郡 川南町）（注２） |
日本 |
音叉型水晶振動子製造設備他 |
170,392 |
123,355 |
57,809 (24) |
－ |
4,928 |
356,486 |
－ |
|
鳥取事業所 （鳥取県鳥取市） |
日本 |
水晶応用製品 製造設備他 |
551,916 |
2,139,516 |
478,798 (31) |
80,982 |
30,221 |
3,281,434 |
238 |
|
西脇工場 （兵庫県西脇市） |
日本 |
水晶部品製造 設備 |
81,263 |
331,650 |
49,360 (15) |
9,178 |
10,911 |
482,364 |
33 |
|
徳島事業所 （徳島県吉野川市） |
日本 |
水晶応用製品 製造設備他 |
276,671 |
310,860 |
1,225,369 (88) |
44,696 |
11,072 |
1,868,670 |
151 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 宮崎工場の設備は全て㈱九州大真空へ賃貸しているものであります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱九州大真空 |
宮崎県児湯郡川南町 |
日本 |
音叉型水晶振動子製造設備他 |
20,829 |
1,977 |
33,451 (8) |
158 |
56,416 |
55 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
PT.KDS |
インドネシア ：ブカシ |
アジア |
一般水晶振動子製造設備他 |
145,071 |
1,812,811 |
215,817 (32) |
295,322 |
2,469,022 |
1,103 |
|
天津大真空 有限公司 |
中国：天津 |
中国 |
音叉型水晶振動子製造設備他 |
342,609 |
1,603,646 |
－ (－) |
85,499 |
2,031,755 |
607 |
|
加高電子 股份有限公司 |
台湾：高雄 |
台湾 |
一般水晶振動子製造設備他 |
664,743 |
3,661,069 |
553,044 (6) |
122,649 |
5,001,507 |
275 |
|
加高電子(深圳) 有限公司 |
中国：深圳 |
台湾 |
一般水晶振動子製造設備他 |
－ |
275,169 |
－ (－) |
2,111 |
277,281 |
18 |
|
加高電子(東莞) 有限公司 |
中国：東莞 |
台湾 |
一般水晶振動子製造設備他 |
155,309 |
1,008,658 |
－ (－) |
8,186 |
1,172,154 |
213 |
|
HARMONY |
タイ ：バンポン |
台湾 |
一般水晶振動子製造設備他 |
70,336 |
1,338,964 |
509,971 (55) |
1,659 |
1,920,932 |
334 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
在外子会社
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
土地 （面積千㎡） |
賃借期間 |
年間賃借料 |
|
天津大真空 有限公司 |
中国：天津 |
中国 |
音叉型水晶振動子製造設備他 |
66,605 (45) |
50年 |
3,207千円 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
104,000,000 |
|
計 |
104,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,918,416株は、「個人その他」に39,184単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 大和アセットマネジメント株式会社から2020年４月６日付で提出された変更報告書により、2020年３月31日現在で442千株（4.88％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
大和証券投資信託委託株式会社 |
345 |
3.82 |
|
大和証券株式会社 |
50 |
0.56 |
|
株式会社大和証券グループ本社 |
46 |
0.51 |
（注）２ バークレイズ証券株式会社から2022年７月11日付で提出された変更報告書により、2021年12月27日現在で1,173千株（3.24％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド(Barclays Capital Securities Ltd.) |
1,148 |
3.17 |
|
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC) |
24 |
0.07 |
（注）３ 株式会社みずほ銀行から2022年12月22日付で提出された変更報告書により、2022年12月15日現在で1,743千株（4.82％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
96 |
0.27 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
1,647 |
4.55 |
（注）４ 三井住友信託銀行株式会社から2023年２月６日付で提出された変更報告書により、2023年１月31日現在で2,693千株（7.44％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
176 |
0.49 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
2,181 |
6.03 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
336 |
0.93 |
（注）５ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社から2023年４月３日付で提出された変更報告書により、2023年３月27日現在で1,541千株（4.26％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
|
大量保有者名 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
992 |
2.74 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
377 |
1.04 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
59 |
0.16 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
113 |
0.31 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.（米国）、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH（欧州）、大真空（香港）有限公司（中国）、天津大真空有限公司（中国）、加高電子股份有限公司及びその子会社（台湾）、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.（アジア）、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.（アジア）、PT.KDS INDONESIA（アジア）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の６つを報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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