（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。

　株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。

1963年９月　　各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。

1966年３月　　テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。

1971年10月　　長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。

1974年５月　　各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。

1976年８月　　電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。

1978年２月　　カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。

1980年９月　　競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。

1981年４月　　ビデオディスク部品の製造・販売を開始。

1981年８月　　長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。

1981年９月　　株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。

1982年９月　　プリンターのメカユニット組立・販売を開始。

1983年７月　　長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。

1983年７月　　フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。

1984年５月　　日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。

1984年12月　　長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）（2011年3月生産活動停止後、倉庫）を開設。

1988年５月　　本社を長野県塩尻市に移転。

1989年９月　　長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。

1994年１月　　栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。

1995年７月　　長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。

1997年２月　　三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。

1999年12月　　東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。

2000年３月　　米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.（休業中）を設立。

2000年10月　　福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。

2000年11月　　堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。

2001年５月　　連結子会社である株式会社トミー工業と合併。

2004年４月　　愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。

2004年７月　　電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。

2006年10月　　当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。

2011年１月　　タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。

2011年３月　　堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。

2013年12月　　閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。

2015年１月　　タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9％出資となる。現在休業中）

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

　当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。

　なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中）

　また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）

　主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。

当社グループの系統図は次の通りであります。

　（注）１　THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

２　上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　　 3,505,540千円

(2) 経常利益　　　　　　 325,365千円

(3) 当期純利益　　　　　 263,429千円

(4) 純資産額　　　　　 1,521,768千円

(5) 総資産額　　　　　 2,284,259千円

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しております。

　2023年３月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は254名であり、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

　　ある。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定

　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規定」(平成３

　　年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある

(2）経営方針

　当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。

(3）経営環境

　長期的には地球温暖化による環境問題は各国、各社、全ての産業で避けては通れない課題となっております。それに対応する為の動きは加速されますが、改善が見通せない半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻、直近では中国上海のロックダウンなど厳しい状況がしばらく続くと思われますので、今後の見通しに関しては測定不可能です。しかし、各社の生産計画では上期に減産を予定しておりますが、下期で挽回する計画となっておりますので当社グループの業績も同様に推移するものと考えています。

　従いまして2024年３月期の連結業績予想につきましては、前期同様に推移し、大きな変化はないと予想しており、引き続き当社グループは、金型技術力強化、合理化推進、高付加価値製品受注拡大に取り組み、優良顧客との取引拡大で業績向上に努めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　売上の拡大

　自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。

　その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。

②　収益力強化

　工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。

③　グローバル化に対応

　海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。

④　技術力強化

　生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。

　このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。

(1）経済状況等について

　当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。

　当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）受注価格について

　当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。

　一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格について

　当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質について

　当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替変動について

　当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害時について

　地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティーについて

　当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）純投資目的の投資有価証券について

　当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億９千８百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。

　なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。

(9）カントリーリスクについて

　当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）優秀人材の確保及び人材育成について

　当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

(1）業績等の概要

　①業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な半導体供給不足による生産調整や、ロシアのウクライナ侵攻による大幅な原料価格の高騰で、自動車産業に限らずすべての産業に甚大な影響を及ぼしました。

　このような環境下ではありましたが、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、半導体不足が徐々に解消され始めた第３、第４四半期には受注が回復し、当初の計画通りの業績を維持することができました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は156億７千４百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は４億９千４百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は５億６千８百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億２千万円（前年同期比23.4％減）となりました。

　当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

a.　自動車関連製品

　安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は115億７千２百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

b.　住宅設備関連製品

　電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は19億８千３百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

c.　デジタル家電関連製品

　デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は12億６千万円（前年同期比8.9％増）となりました。

d.　事務機関連製品

　プリンター等の事務機関連製品の売上高は３億３千７百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

e.　その他の製品

　その他の製品の売上高は５億２千万円（前年同期比26％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

　②財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は205億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億７千１百万円増加しました。このうち流動資産は146億７千７百万円となり、11億１千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が４億４千３百万円、売掛金が４億４千６百万円、電子記録債権３億１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は58億２千４百万円となり、１億５千４百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加１億３千４百万円と投資有価証券１億１千１百万円の増加によるものであります。

　負債は60億６千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億６千６百万円増加しました。流動負債は51億１千５百万円となり、８億１千７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億９千７百万円、電子記録債務が３億４千９百万円増加しましたが、賞与引当金が８千５百万円減少したことなどによるものです。固定負債は９億５千４百万円となり、４千９百万円増加しました。

　純資産は144億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億５百万円増加しました。

　③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億５千万円となり前連結会計年度末と比べ４億４千３百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、11億２千９百万円の収入で、前年同期と比べ６億９千４百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億７千１百万円に、減価償却費６億６千２百万円の計上や仕入債務の増加７億２千４百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加８億４百万円や法人税等の支払額１億５千７百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、４億９千６百万円の支出で、前年同期と比べ９千３百万円支出額が減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入40億円などによる資金の増加と、有価証券の取得による支出40億円、有形固定資産の取得による支出４億８千３百万円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、２億円の支出で、前年同期と比べ７千５百万円支出額が増加しました。これは主に、配当金の支払１億１千７百万円、自己株式の取得による支出７千２百万円などによるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

③販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。

　（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り

　　　　　であります。

(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.　重要な収益及び費用の計上基準

　製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き

渡す履行義務を負っております。

　製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷

時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認

識しております。

　また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。

b.　棚卸資産の評価基準

　当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

c.　繰延税金資産の計上

　当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。

　紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　②当連結会計年度の経営成績の分析

a.　売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ15億８千１百万円（対前年同期比11.2％増）増加の156億７千４百万円となりました。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品を含み、ほぼすべての製品売上が増加したことによるものです。

b.　営業損益

　営業利益は４億９千４百万円（対前年同期比17.4％減）となりました。売上高の増加に対して売上総利益（当連結会計年度18億７千１百万円、前年同期19億５千５百万円）は減少となりました。売上原価（当連結会計年度138億２百万円、前年同期121億３千７百万円）の増加が減収要因となりました。

c.　営業外損益

　営業外収益は７千９百万円（前年同期は１億２千５百万円）、営業外費用は４百万円（前年同期は５百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金２千１百万円、受取賃貸料１千８百万円、為替差益１千２百万円などによるものであります。その結果、経常利益は５億６千８百万円（対前年同期比20.9％減）となりました。

d.　特別損益

　特別利益は１千４百万円（前年同期は１千４百万円）、特別損失は１千１百万円（前年同期は８百万円）となりました。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は４億２千万円（対前年同期比23.4％減）となりました。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要　③キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

b.　資金需要について

　当連結会計年度における設備投資額６億９千９百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

（注）１　上表には、建物及び構築物を中心に賃貸中の資産が29,569千円含まれております。

　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(2）在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）１　転換社債の株式転換による増加

２　自己株式の消却における減少

　（注）　自己株式126,715株は、「個人その他」に1,267単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

（注）　上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。