株式会社サンコー
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
648 |
606 |
580 |
547 |
516 |
|
最低株価 |
（円） |
381 |
315 |
382 |
442 |
432 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。
株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。
1963年９月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。
1966年３月 テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。
1971年10月 長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。
1974年５月 各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。
1976年８月 電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。
1978年２月 カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。
1980年９月 競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。
1981年４月 ビデオディスク部品の製造・販売を開始。
1981年８月 長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。
1981年９月 株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。
1982年９月 プリンターのメカユニット組立・販売を開始。
1983年７月 長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。
1983年７月 フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。
1984年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。
1984年12月 長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）（2011年3月生産活動停止後、倉庫）を開設。
1988年５月 本社を長野県塩尻市に移転。
1989年９月 長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。
1994年１月 栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。
1995年７月 長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。
1997年２月 三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。
1999年12月 東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。
2000年３月 米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.（休業中）を設立。
2000年10月 福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。
2000年11月 堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。
2001年５月 連結子会社である株式会社トミー工業と合併。
2004年４月 愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。
2004年７月 電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。
2006年10月 当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。
2011年１月 タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。
2011年３月 堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。
2013年12月 閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。
2015年１月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9％出資となる。現在休業中）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。
なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中）
また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）
主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。
当社グループの系統図は次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
THAI SANKO CO.,LTD. （注）１、３ |
タイ王国 アユタヤ県 |
千タイバーツ 400,000 |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
100 |
－ |
タイ王国における製造・販売 役員の兼任 ３名 資金援助あり |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱田村商事 |
長野県塩尻市 |
千円 100,000 |
損害保険代理業 |
－ |
34.32 |
役員の兼任 １名 |
|
THAI SANKO TRADING CO.,LTD. |
タイ王国 アユタヤ県 |
千タイバーツ 2,000 |
金型、治工具、製品等の輸入・販売 |
99.9 |
－ |
役員の兼任 ３名 |
（注）１ THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。
２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,505,540千円
(2) 経常利益 325,365千円
(3) 当期純利益 263,429千円
(4) 純資産額 1,521,768千円
(5) 総資産額 2,284,259千円
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しております。
2023年３月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は254名であり、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) |
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
1.61 |
100 |
64.7 |
69.5 |
68.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
ある。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規定」(平成３
年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。
このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。
(1）経済状況等について
当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。
当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）受注価格について
当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。
一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格について
当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質について
当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替変動について
当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害時について
地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報セキュリティーについて
当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）純投資目的の投資有価証券について
当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億９千８百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。
なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。
(9）カントリーリスクについて
当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）優秀人材の確保及び人材育成について
当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （長野県塩尻市） |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
金型製造設備他 |
34,475 |
301,176 |
35,966 (4,548) |
－ |
24,607 |
396,225 |
61 |
|
堀金工場 （長野県安曇野市） |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
プレス機械・組立付帯設備他 |
437,623 |
560,674 |
163,134 (28,765) |
－ |
69,779 |
1,231,212 |
110 |
|
福岡耳納工場 （福岡県久留米市） |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
プレス機械・成形機械他 |
245,278 |
218,008 |
207,255 (19,631) |
－ |
36,504 |
707,047 |
48 |
|
三田工場 （長野県安曇野市） |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
成形機械・組立付帯設備他 |
505,319 |
396,933 |
92,261 (15,000) |
－ |
22,766 |
1,017,281 |
39 |
|
梓川倉庫 （長野県松本市） |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
倉庫・物流設備 |
113,926 |
9 |
160,840 (12,769) |
－ |
2,419 |
277,192 |
3 |
（注）１ 上表には、建物及び構築物を中心に賃貸中の資産が29,569千円含まれております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
THAI SANKO CO.,LTD. |
（タイ王国 アユタヤ県） |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
建物・プレス機械 |
283,223 |
127,412 |
149,753 (21,296) |
60,039 |
102,452 |
722,880 |
189 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,192,000 |
|
計 |
24,192,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式126,715株は、「個人その他」に1,267単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
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売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
製品 |
|
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|