浜松ホトニクス株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 従業員数については、就業人員数を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,070 |
4,560 |
5,450 |
7,320 |
7,500 |
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最低株価 |
（円） |
3,435 |
3,390 |
3,315 |
4,985 |
5,190 |
（注）１ 従業員数については、就業人員数を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1948年９月 |
堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立 |
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1953年９月 |
東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ |
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1961年12月 |
東京都港区に事務所を新設 |
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1964年10月 |
浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場） |
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1966年７月 |
ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション 連結子会社） |
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1967年12月 |
浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転 |
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1973年７月 |
静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所） 独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社） |
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1978年12月 |
事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加 |
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1979年４月 |
大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設 |
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1981年６月 |
浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所） |
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1983年１月 |
浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所） |
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1983年４月 |
浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更 |
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1983年６月 |
米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立 |
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1984年８月 |
株式店頭登録（日本証券業協会） |
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1985年１月 |
浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設 |
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1985年４月 |
茨城県つくば市に筑波研究所新設 |
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1985年７月 |
仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立 |
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1988年３月 |
英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立 |
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1990年２月 |
静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設 |
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1991年６月 |
コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける |
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1994年７月 |
浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設 |
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1996年７月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1998年３月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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2008年10月 |
浜松市西区に産業開発研究所を開設 |
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2011年８月 |
中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立 |
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2020年８月 |
ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社） 設立 |
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2021年12月 |
東京都千代田区へ東京営業所を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）電子管事業
光電子増倍管、イメージ機器及び光源
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。
（２）光半導体事業
光半導体素子
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。
（３）画像計測機器事業
画像処理・計測装置
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。
（４）その他事業
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱光素 |
静岡県 磐田市 |
千円 85,000 |
光源の製造 |
100.0 |
当社の製品を加工しております |
|
高丘電子㈱ |
静岡県 浜松市中区 |
千円 98,000 |
光電子増倍管等の製造 |
88.6 |
当社の製品を加工しております。 役員の兼任等…有 |
|
浜松電子プレス㈱ |
静岡県 磐田市 |
千円 95,000 |
電子部品、金型の製造 |
72.1 |
当社の製品を加工しております。 |
|
㈱磐田グランドホテル |
静岡県 磐田市 |
千円 100,000 |
ホテル事業 |
57.1 |
当社は施設を利用しております。 役員の兼任等…有 |
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ホトニクス・マネージメント・コーポ （注１） |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 33,521 |
持株会社 |
100.0 |
当社に不動産を賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・コーポレーション （注１）（注５） |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 426 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
エナジティック・テクノロジー・インク |
米国 マサチューセッツ州 |
米ドル 1 |
光源等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・ エル （注１） |
ベルギー王国 モンサンギベール市 |
千ユーロ 272,696 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・ホトニクス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー |
独国 ヘルシンク市 |
千ユーロ 400 |
欧州における販売統括会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー （注１）（注５） |
独国 ヘルシンク市 |
千ユーロ 2,000 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル |
仏国 マッシー市 |
千ユーロ 1,136 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
ハママツ・ホトニクス・イタリア・エス・アール・エル |
伊国 アレーゼ市 |
千ユーロ 728 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド |
英国 ハートフォードシャー |
千英ポンド 400 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー |
スウェーデン王国 シスタ市 |
千スウェーデン クローネ 2,700 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
浜松光子学商貿（中国）有限公司 （注５） |
中国 北京市 |
千中国元 50,000 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
台湾浜松光子学有限公司 |
台湾 新竹市 |
千台湾ドル 30,000 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 |
当社の製品を販売しております。 |
|
北京浜松光子技術股份有限公司 |
中国 北京市 |
千中国元 200,000 |
光電子増倍管等の製造販売 |
94.0 |
当社の製品を加工しております。 役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド |
韓国 ソウル市 |
千韓国ウォン 117,000 |
画像処理・計測装置等の販売 |
55.0 |
当社の製品を販売しております。 |
|
浜松光子科技（廊坊）有限公司 |
中国 河北省廊坊市 |
千中国元 18,000 |
医療機器及び関連製品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
浜松光子学科学儀器（北京）有限公司 |
中国 北京市 |
千中国元 5,000 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッド |
イスラエル国 ブネイブラク |
千イスラエル 新シェケル 100 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
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浜松光電㈱ （注４） |
静岡県 磐田市 |
千円 79,500 |
光半導体素子の製造販売 |
18.9 |
当社の製品を加工しております。 |
|
長窯㈱ （注４） |
長野県 長野市 |
千円 55,004 |
電子部品の製造販売 |
18.5 |
当社に製品を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
ハママツ／クィーンズ・PET・イメージング・センター |
米国 ハワイ州 |
千米ドル 8,001 |
PETを用いた医療診断及び 研究開発 |
30.0 (30.0) |
役員の兼任等…有 |
|
メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハー |
独国 ミュンヘン市 |
千ユーロ 42 |
光源の製造・開発 |
24.9 (24.9) |
－ |
（注）１ ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及びホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルは特定子会社に該当いたします。
２ 上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数であります。
４ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５ ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
（１）売上高 |
65,500 |
百万円 |
|
（２）経常利益 |
6,250 |
|
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（３）当期純利益 |
4,715 |
|
|
（４）純資産額 |
18,523 |
|
|
（５）総資産額 |
33,085 |
|
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
（１）売上高 |
27,827 |
百万円 |
|
（２）経常利益 |
2,975 |
|
|
（３）当期純利益 |
2,208 |
|
|
（４）純資産額 |
8,566 |
|
|
（５）総資産額 |
11,684 |
|
浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
（１）売上高 |
26,219 |
百万円 |
|
（２）経常利益 |
7,693 |
|
|
（３）当期純利益 |
5,786 |
|
|
（４）純資産額 |
7,846 |
|
|
（５）総資産額 |
21,825 |
|
（１）連結会社の状況
|
|
（2022年９月30日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電子管事業 |
|
|
光半導体事業 |
|
|
画像計測機器事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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|
|
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（2022年９月30日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電子管事業 |
|
|
光半導体事業 |
|
|
画像計測機器事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年９月10日に結成され、2022年９月30日現在組合員数は3,282名であります。所属上部団体として産業別労働組合ＪＡＭに属しており、労使関係は極めて良好であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢の変化について
当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化並びに平準化に努めております。
（２）市場における競争の激化について
当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。
（３）技術革新における競争について
当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。
（４）人材の確保、育成について
当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、創業以来のベンチャー精神を持った人材を育成するためにコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を活用し、グローバル ストラテジック チャレンジ センター（ＧＳＣＣ）といった組織内に社内ベンチャー制度を立ち上げるなどにより人材の育成に努めております。
（５）為替変動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は７割強であり、海外子会社の売上げ、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努めるとともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。
（６）知的財産について
当社グループは、研究開発企業として光技術を用いた世界一のもの作りを目指しております。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。
（７）地震等自然災害について
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。
（８）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは国内外において事業活動を展開しており、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、従業員への感染拡大を防ぎ、生産活動への影響を防ぐため、国内外への出張の禁止、不特定多数が参加する会合（セミナー、展示会、懇親会など）への参加の自粛、事業所間移動の制限、お客様の弊社来訪自粛要請及び従業員に向けて日常生活における感染防止に対する注意喚起などを行い感染の拡大による生産ラインへの影響を最小化したほか、財務面では、投資計画の見直しを行い、資金面での万が一に備えコミットメントラインを締結するなどの対応を行っております。
（９）国際的な事業活動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は７割強であり、グローバルに事業を展開しております。進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。
（１０）情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。
（１１）環境問題について
当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化する環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組が十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対して、対処すべき課題に記載の通り、執行役員を委員長とする環境委員会ならびにその配下の環境専門部会、ワーキンググループにて検討した内容を、サステナビリティ統括委員会にて精査し、重要事項を取締役会にて報告のうえ、監督を受けて、指摘事項を全社に展開するＰＤＣＡを構築しております。また、気候変動関連については、2021年10月に当社グループの地球温暖化対策に係る長期ビジョンに基づく温室効果ガス削減目標が国際的な環境団体ＳＢＴイニシアチブからの認定を受けるとともに、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析し、その内容を当社ホームページにて開示しております。
（１２）企業買収や業務提携による効果について
当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。
（１３）材料の調達について
当社グループは、仕入先との信頼関係を構築し、電子部品などの原材料の安定的な調達を行っております。災害や戦争・テロなどに起因するサプライチェーンの混乱や急激な需要の高まりによる部品供給の逼迫などが生じた場合は、電子部品の調達困難に起因した主要製品の製造が困難な状況となり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、国内外における新たな信頼のおける取引先の開拓を進めるとともに既存仕入先との間では更なる関係強化を図ることで安定した電子部品材料の供給体制構築を推進しております。また、サプライチェーン委員会を設立し取締役会の監督を受けながらサプライチェーンに関する諸課題の検討を行っております。
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
（１）提出会社
|
|
|
|
|
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|
（2022年９月30日現在） |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
土地面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社工場 (静岡県浜松市東区) |
光半導体 |
光半導体素子の製造及び研究開発設備 |
(16,180) |
2,116 |
6,609 |
1,854 |
776 |
11,357 |
872 |
|
60,570 |
|||||||||
|
三家工場 (静岡県磐田市) |
光半導体 |
光半導体素子の製造設備 |
(1,403) |
795 |
1,107 |
711 |
66 |
2,681 |
282 |
|
27,814 |
|||||||||
|
新貝工場 (静岡県浜松市南区) |
光半導体 |
光半導体素子の製造設備 |
39,161 |
1,603 |
7,270 |
1,235 |
196 |
10,307 |
295 |
|
豊岡製作所 (静岡県磐田市) |
電子管 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造及び研究開発設備 |
(38,657) |
1,393 |
12,778 |
3,012 |
781 |
17,964 |
1,162 |
|
109,813 |
|||||||||
|
常光製作所 (静岡県浜松市東区) |
画像計測機器 |
画像処理・計測装置の製造及び研究開発設備 |
(1,834) |
1,690 |
2,621 |
137 |
490 |
4,939 |
468 |
|
25,753 |
|||||||||
|
都田製作所 (静岡県浜松市北区) |
その他、全社 |
半導体レーザの製造及び研究開発設備 |
76,636 |
1,076 |
2,985 |
1,453 |
112 |
5,627 |
155 |
|
中央研究所 (静岡県浜松市 浜北区) |
全社 |
研究開発用設備 |
166,236 |
4,402 |
2,026 |
101 |
324 |
6,854 |
350 |
|
産業開発研究所 (静岡県浜松市西区) |
全社 |
研究開発用設備 |
174,584 |
572 |
1,353 |
156 |
112 |
2,196 |
20 |
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
３ 上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。
（２）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年９月30日現在） |
||
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
土地面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||||
|
㈱光素 |
静岡県 磐田市 |
電子管 |
光源の製造設備 |
(4,793) |
259 |
3,555 |
509 |
72 |
4,396 |
95 |
|
15,569 |
||||||||||
|
高丘電子㈱ |
静岡県 浜松市 中区 |
電子管 |
光電子増倍管の製造設備 |
(1,024) |
477 |
812 |
15 |
12 |
1,316 |
148 |
|
7,225 |
||||||||||
|
浜松電子プレス㈱ |
静岡県 磐田市 |
電子管 |
光電子増倍管用部品等の製造設備 |
8,405 |
206 |
133 |
60 |
6 |
406 |
43 |
|
㈱磐田グランドホテル |
静岡県 磐田市 |
その他 |
宿泊設備 |
(7,743) |
- |
- |
- |
3 |
3 |
36 |
|
- |
||||||||||
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
（３）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年９月30日現在） |
||
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
土地面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||||
|
ホトニクス・マネージメント・コーポ |
米国 |
全社 |
事務所用建物他 |
34,036 |
194 |
803 |
- |
13 |
1,010 |
6 |
|
ハママツ・コーポレーション |
米国 |
電子管、光半導体、画像計測機器 |
光センサモジュールの製造設備 |
17,758 |
86 |
835 |
180 |
144 |
1,247 |
245 |
|
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー |
独国 |
電子管、光半導体、画像計測機器 |
事務所用建物他 |
13,873 |
197 |
1,074 |
5 |
284 |
1,562 |
98 |
|
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル |
仏国 |
電子管、光半導体、画像計測機器 |
事務所用建物他 |
2,271 |
93 |
257 |
28 |
188 |
567 |
73 |
|
ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド |
英国 |
電子管、光半導体、画像計測機器 |
事務所用建物他 |
2,150 |
112 |
28 |
3 |
22 |
166 |
55 |
|
北京浜松光子技術股份有限公司 |
中国 |
電子管、その他 |
光電子増倍管等の製造設備 |
- |
- |
974 |
802 |
1,142 |
2,919 |
516 |
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
500,000,000 |
|
計 |
500,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2022年９月30日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 2022年９月30日現在の自己株式は9,945,784株であり、このうち9,945,700株（99,457単元）は「個人その他」の欄に、84株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
|
|
（2022年９月30日現在） |
||
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 385635 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵＢ ＮＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴＹ ＲＡＴＥ ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社から、2018年６月６日付（報告義務発生日2018年５月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年５月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等 保有割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
2,310 |
1.40 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
172 |
0.10 |
|
ブラックロック・ライフ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
190 |
0.12 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス |
709 |
0.43 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
2,455 |
1.49 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
2,277 |
1.38 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
443 |
0.27 |
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2021年７月26日付（報告義務発生日2021年７月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2021年７月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等 保有割合（％） |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333 |
2,842 |
1.72 |
|
キャピタル・インターナショナル・インク |
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 |
3,686 |
2.23 |
|
キャピタル・インターナショナル株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
2,564 |
1.55 |
|
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル |
スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベルグ３ |
334 |
0.20 |
|
キャピタル・グループ・プライベート・クライアント・サービシーズ・インク |
アメリカ合衆国、カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 |
1,485 |
0.90 |
３ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から、2021年12月７日付（報告義務発生日2021年11月30日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2021年11月30日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等 保有割合（％） |
|
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 |
1,340 |
0.81 |
|
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク |
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート 100 |
4,690 |
2.84 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当連結会計年度 (2022年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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広告宣伝費 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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投資不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年9月30日) |
当事業年度 (2022年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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従業員預り金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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為替予約 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
配当準備積立金 |
|
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
不動産賃貸費用 |
|
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
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関係会社株式評価損 |
|
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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