(注)　当社は国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第50期の期首より適用しております。

２．平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。

　事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。

２．関連会社であり、持分法適用会社であります。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当します。

５．株式会社コナミデジタルエンタテインメント、Konami Digital Entertainment,Inc.及びKonami Gaming,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、スポーツ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員は就業人員であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じて、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。

　「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。

　「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。

(2) 重視する経営指標

　当社グループは、経営効率化による収益性及び資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

 ① 事業環境の急速な変化への対応

当社グループが事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対応していくことが求められます。

テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。Web3.0、AI、VR/AR、5G/6G、クラウドなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。

また、ウクライナ情勢、資源価格の高騰や高齢化社会の到来などの社会情勢の急速な変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続け、ニューノーマルな環境に対応することが必要です。当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提供することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入

　デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案するとともに、最新技術を用いたコンテンツ展開やゲームを競技として捉えるeスポーツを通じて新たなユーザー体験の創出に取り組んでまいります。

　アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制への対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、製造の効率化と品質の継続的な向上を追求すると同時に、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスへの参入にも取り組んでまいります。

　ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、iGaming市場も成長を続ける中でメーカー間の競争が激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革新の進展に伴い、新技術を応用した製品の開発や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを高め、継続的な成長の実現に向けた取組を推進してまいります。

　スポーツ事業においても、運動を通じて健康増進に貢献することの社会的な意義は大きく、当事業の果たす役割と責任は重みを増していると考えます。多様化するニーズに応えたサービスを提案し、皆様の日常において、スポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。また、各地域社会における学校スポーツ支援や自治体向け健康増進支援等にも取り組んでまいります。

③ サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。

(ⅰ) 組織の強化

　グループ全体のサステナビリティ活動を推進していくため、組織の強化を行っております。具体的には、2021年10月に従来のCSR委員会をサステナビリティ委員会として進化させました。当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会では、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を立案してまいります。また、サステナビリティ委員会で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。

(ⅱ) 人的資本

　当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社が共に成長できる関係の構築を目的として、「健康経営」の取組を強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から７年連続で認定されました。今後も、従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めていきます。

(ⅲ) 気候変動

　地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、既に120の国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。企業に対しても気候変動に関する非財務情報の開示の要請が強まり、当社グループにおいてもTCFD提言に沿った開示を行っています。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化してまいります。

　当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。

　当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク

　新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。

(2) 競争に関するリスク

当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。

(3) 景気低迷に関するリスク

　消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。

(4) 少子高齢化に関するリスク

　国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。

(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク

　エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 各国の法的規制等に関するリスク

　当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(7) 知的財産権に関するリスク

　当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク

　当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(9) 企業買収または投資に関するリスク

　当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。

(10) 人材に関するリスク

　当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(11) 海外での事業展開に関するリスク

　海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(12) 自然災害等に関するリスク

　地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　感染拡大と収束を繰り返してきた新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展などにより改善し、行動制限の緩和が進んだことで社会経済活動の正常化が進みつつあります。

　しかしながら、今後再び感染状況が悪化し、各国政府より要請される行動制限などにより当社の事業活動が制限されることになれば、お客様へ製品・サービスを提供する体制を維持することが困難となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

　引き続き感染状況を注視し、万全の対策を講じてまいります。

(13) セキュリティに関するリスク

　当社は、事業活動において通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。

　このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(14) 個人情報管理に関するリスク

　当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規定を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。

(15) 訴訟に関するリスク

　当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(16) 不正行為に関するリスク

　当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

　当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢の長期化、世界各国の金融引締め政策による急速な為替相場の変動、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、感染拡大と収束を繰り返してきた新型コロナウイルスの感染状況がワクチン接種の進展などにより改善し、行動制限の緩和が進んだことで社会経済活動の正常化が進みつつあります。国内において感染症法上の分類が５類に引き下げられることで、経済のさらなる回復が期待されます。

　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にゲーミング＆システム事業のコロナ禍からの回復や円安の影響を受けて増収となり、売上高は過去最高を更新いたしました。一方利益面では、タイトル投入直後の制作費の償却やプロモーション費用の負担に加えて、エネルギーコストの大幅な高騰による影響がありました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,143億２千１百万円（前連結会計年度比4.9％増）、事業利益は566億１千１百万円（前連結会計年度比29.5％減）、営業利益は461億８千５百万円（前連結会計年度比38.0％減）、税引前利益は471億２千万円（前連結会計年度比37.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は348億９千５百万円（前連結会計年度比36.3％減）となりました。

事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して186億１千万円増加し、5,472億２千３百万円となりました。これは主として、新拠点「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事が着工したことや法人所得税、配当金の支払いにより現金及び現金同等物が減少した一方で、有形固定資産、営業債権及びその他の債権が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して95億９千３百万円減少し、1,709億４千４百万円となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の転換により社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して282億３百万円増加し、3,762億７千９百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して3.0ポイント増加し、68.8％となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度の概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して314億４千８百万円減少し、当連結会計年度末には2,192億６千３百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、360億９千８百万円（前連結会計年度比62.6％減）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、427億８千６百万円（前連結会計年度比86.1％増）となりました。これは主として、資本的支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、274億６千７百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加した一方で、前連結会計年度において短期借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は、売上原価により算出しております。

(ⅱ) 受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

(ⅲ) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度においては、主にゲーミング＆システム事業のコロナ禍からの回復や円安の影響を受けて増収となったものの、利益面では、タイトル投入直後の制作費の償却やプロモーション費用の負担に加えて、エネルギーコストの大幅な高騰による影響により減益となりました。

　当連結会計年度の売上高事業利益率は18.0％、売上高営業利益率は14.7％、売上高当期利益率は11.1％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は9.6％となりました。

　重視する経営指標

　当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。

事業別セグメント

（デジタルエンタテインメント事業）

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。

　このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、サイコロジカルホラーゲームとして人気を博した「SILENT HILL」シリーズの復活に向け、過去作「SILENT HILL 2」のリメイクを発表いたしました。あわせて、完全新作となる「SILENT HILL: Townfall」、「SILENT HILL f」の制作が進行中であることを発表し、ご期待の声を数多くいただいております。また、過去にご好評をいただいたシリーズ13作品を収録した家庭用ゲーム「Teenage Mutant Ninja Turtles: The Cowabunga Collection」（ティーンエイジ ミュータント ニンジャ タートルズ ザ カワバンガ コレクション）を発売し、欧米を中心に好調な推移となりました。さらに、ゲームの世界観の中で地理や経済などを楽しみながら学ぶための教材として学校などの教育機関向けに無償で提供する「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～」の導入申し込みを開始し、多くの反響をいただいております。野球振興の取り組みとしては、「2023 World Baseball Classic™」のグローバルスポンサーとなり、さらに、日本代表「侍ジャパン」をオフィシャルパートナーとしてサポートさせていただきました。侍ジャパンの選手を登場させるなど、本大会に関連したプロモーションや施策を展開したことで、「プロ野球スピリッツA（エース）」が大変な盛り上がりを見せております。

　継続した取り組みとしては、「eFootball™」シリーズの最新作「eFootball™ 2023」においてアップデートや施策を重ね、世界的なサッカー熱の高まりとも相まってダウンロード数が６億を突破し、多くのお客様に楽しんでいただいております。カードゲームでは、遊戯王カードゲーム25周年記念プロジェクトを始動いたしました。配信開始から１周年となった「遊戯王 マスターデュエル」との相乗効果もあり、コンテンツ全体の勢いが増しております。

　eスポーツでは、一般社団法人日本野球機構(NPB)と共同で「eBASEBALLプロスピA（エース）リーグ」2022シーズンを開催いたしました。また、欧州プロサッカークラブと契約するeスポーツプロ選手による「eFootball™Championship Pro 2023」を２月より開始しております。さらに、国際オリンピック委員会（IOC）主催の「オリンピックeスポーツシリーズ2023」の競技タイトルとして、「WBSC eBASEBALL™パワフルプロ野球」が選出され、種目別予選が始まりました。

　なお、当連結会計年度においては主力コンテンツのタイトルを順次投入したことによる制作費の償却やプロモーション費用、新たな開発タイトルでの研究開発費の増加による影響がありました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は2,134億３千２百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、事業利益は530億９百万円（前連結会計年度比30.6％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して35億円増加し、2,546億９千９百万円となりました。

（アミューズメント事業）

　アミューズメント市場におきましては、ニューノーマル時代が常態化する中、人々の行動や意識の変化により、アミューズメント施設に加えて家庭でも楽しめる遊び方が求められるなど、ニーズの幅が広がってきております。

　このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、対局しながらキャラクターのリアクションや演出を楽しむことができ、さらに麻雀を覚えたい方向けの安心のサポート機能を備えた麻雀ゲーム「麻雀ファイトガール」が稼働を開始いたしました。メダルゲームにおいては、家庭用ゲーム「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～」のゲーム性をもとにサイコロとすごろくの普遍的な遊びが楽しめるメダルプッシャーゲーム「桃太郎電鉄 ～メダルゲームも定番！～」、シリーズ10周年を迎えた「アニマロッタ」シリーズの最新作「アニマロッタ アニマと星の物語」が順次稼働を開始しております。また、パチスロ6.5号機として、「ボンバーガール」、「戦国コレクション５」を市場に投入いたしました。アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができるサービス「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」は、当第４四半期に「フィーチャープレミアム」シリーズの２タイトルが追加された「コナステ メダルコーナー」を中心に堅調に推移しております。

　eスポーツでは、音楽とeスポーツを融合させたプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 2-」において、昨シーズンの競技タイトル「beatmania IIDX」に加え、「SOUND VOLTEX」が新たな競技タイトルとなり、アミューズメント施設運営企業によりドラフト会議で選出されたプロ選手達が熱い戦いを展開したレギュラーステージやファイナルは、大きな盛り上がりを見せました。また、モバイルアプリ「麻雀格闘倶楽部Sp」を使用した「eMAH-JONG 麻雀格闘倶楽部 プロトーナメント」においては、選抜試験等により選ばれた一般プレーヤーと日本プロ麻雀連盟所属のプロ雀士によりハンデなしの熱戦が繰り広げられました。

　なお、当連結会計年度におきましては製品投入時期の違いによる影響がありました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は195億３千３百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、事業利益は27億８千２百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して２億８千５百万円増加し、549億９百万円となりました。

（ゲーミング＆システム事業）

　ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場では新型コロナウイルス感染症拡大以前の活気を取り戻しております。その他の地域においても、市場全体として回復に向かっております。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、北米市場、豪州市場において、複数の賞を受賞している「DIMENSION（ディメンション）」シリーズが引き続きお客様の注目を集めております。スロットマシン販売においては、「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」が市場で高稼働を維持しております。また、パーティシペーション（レベニューシェア）では、75インチの湾曲したモニターが特徴の「DIMENSION 75C™（ディメンション セブンティーファイブ シー）」のカジノ施設への導入が拡大しております。ゲーミングコンテンツでは、「All Aboard™（オール アボード）」が引き続き業界トップクラスの稼働を記録しております。また、「Fortune Mint™（フォーチュン ミント）」や「Ocean Spin™（オーシャンスピン）」などのタイトルも市場から高評価をいただいているほか、１台の筐体で複数のタイトルから好きなコンテンツを選んでプレーできる「SeleXion™（セレクション）」の市場への展開が拡大しております。

　カジノマネジメントシステムでは、キャッシュレスカジノを実現する「Money Klip™（マネークリップ）」など、多彩な機能を充実させることにより、引き続き堅調に推移しております。

　なお、世界的なサプライチェーンの混乱による部材コストの高騰などの影響を受けておりましたが、様々な原価低減の取り組みにより利益率が回復しております。

　以上の結果、当事業の連結売上高は385億７千３百万円（前連結会計年度比50.5％増）となり、事業利益は51億６千９百万円（前連結会計年度比47.9％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して43億６千２百万円増加し、441億３千５百万円となりました。

（スポーツ事業）

　スポーツ市場におきましては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続いております。一方で、日常生活や経済・社会活動を継続できるよう行動制限の緩和が進み、スポーツや健康増進の需要が高まりつつあります。

　このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、施設での安全・安心なサービスの提供に努めました。さらに、新たな運動機会の選択肢として、お客様がご自身のライフスタイルに合わせて参加できるよう、引き続きオンラインサービスの充実を図りました。

　また、天井にミラーを設置したピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」は、８月に「Pilates Mirror 吉祥寺」(東京都武蔵野市)、12月に「Pilates Mirror 桜新町」(東京都世田谷区)、３月に「Pilates Mirror 経堂」(東京都世田谷区)と「Pilates Mirror 自由が丘」(東京都目黒区)をオープンし、多くのお客様にご好評をいただいております。

　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに神奈川県横浜市、神奈川県秦野市、京都府京都市、福岡県福岡市及び愛知県豊橋市のスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。

　学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国で多くの小中学校に水泳指導業務を提供し、ご好評をいただいております。

　こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、スポーツを通して体の成長を促すべく、スイミング、体操、ダンスなどお子様に合った様々な種目を展開しており、新たに磯子（神奈川県横浜市）、川西（兵庫県川西市）、自由が丘（東京都目黒区）、和泉中央（大阪府和泉市）の４施設でスイミングスクールを開講いたしました。また、映像とAIを活用して練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」と、コナミスポーツクラブインストラクターの指導技術との相乗効果により、より楽しく学び続けられるスイミングスクールの展開を推進いたしました。

　なお、当連結会計年度におきましては、エネルギー価格高騰による光熱費の上昇により大きな影響を受けましたが、施設運営の効率化などの対策を実施し、影響を吸収いたしました。

　以上の結果、当事業の連結売上高は454億７千３百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、事業利益は４億５千１百万円（前連結会計年度比41.1％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して40億２千３百万円減少し、543億５千万円となりました。

② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社における資金需要は、ゲームコンテンツ制作に係る支出、ロイヤリティ、部品費及び原材料費、従業員への給与・賃金その他、事業所や施設の賃借料、資産の取得及び修繕・維持費用などの支払、借入金の返済、配当金の支払、並びに納税等の支出を賄うためのものであります。これに加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するため、既存事業の拡大や、新規事業への参入等のための投資の機会を模索しております。

　当連結会計年度における主な資金需要は、通常の事業運営のために使用する資金であります。

　当社の資金の源泉は、主に、手元現預金、営業活動により稼得する資金、金融機関と締結したコミットメントライン契約による融資枠並びに社債の発行などがあります。当社は、これらが資金需要に対する十分な資金源となるものと考えております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２. 作成の基礎　(4)見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。

(1) 当社グループが締結している重要な契約

(2) ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて

　2000年１月に、当社は米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを、また、当社の子会社であるKonami Gaming, Inc.（本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセンスをそれぞれ取得し、ゲーミング機器市場に参入いたしました。現在では、米国、オーストラリア及びアジア等、海外の様々な国・地域において、ゲーミング機器の製造及び販売に必要なライセンスを取得し、事業を展開しておりますが、これらのライセンス取得に伴い、当社グループは様々な国・地域における規制を受けます。これらの規制のうち、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下、「ネバダ規定」という。）の内容、範囲及び手続きを記載いたします。

① 一般規制内容

　ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の適用対象となります。規則上求められる要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄地域でライセンス、登録、認可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造し、流通させる法人としての財務の安定性や必要な承認を得ていることを示すものだけでなく、役員、取締役、大株主及び主要従業員などの個人の適格性やライセンス等が確保されているかを示すものも含まれます。連邦、州、部族など様々なゲーミング規制当局により制定された法律は、一般市民を守り、不正に関わることなく、公正な競争のもと、健全にゲーミング関連の活動が行われることを確保するためのものであります。

　当社は、多くのゲーミング規制局から製品の製造、流通のためのライセンスや、「広域プログレッシブ」システム（WAPシステムとして知られるもの）を運営するライセンスを受けております。当社とその主要な従業員は、事業を展開する管轄地域において、ゲーミング機器の製造、流通、そして許可された範囲で運営を行うために必要な政府のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在に至るまでゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止、または取消し処分を受けたことは一度もありません。

② ネバダ規定の内容

　ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（以下、「ネバダコミッション」という。）の規定、州のゲーミング管理委員会（以下、「GCB」という。）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下、「ネバダゲーミング当局」という。）の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及びオペレーター、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や特性に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要です。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(ⅰ)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ⅱ)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(ⅲ)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効な統制を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(ⅳ)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(ⅴ)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給することなどが要請されております。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響をもたらすことがありえます。

　当社の子会社が、ネバダ州において、州内外で使用されるゲーミング機器の製造、販売及び流通に携わるためだけでなく、ネバダ州内でスロットマシンルートの運営などのゲーミングに関わる活動を行うためには、ネバダゲーミング当局のライセンスを取得する必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを取得している当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引についてGCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。

　当社は上場企業としてネバダコミッションに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にネバダコミッションに提出するほかに、その求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダゲーミング当局からライセンスと承認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になることも、利益の一部を受け取ることもできません。

　当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に現在関与しているか、ライセンスを受けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当局からライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当社子会社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得するか適格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社は内規により、役員、取締役そして主要従業員に関するGCBの調査費用は、当社が全て負担することとしております。

　ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与すべきかを判断するために調査することができます。ネバダゲーミング当局は、合理的な根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または適格性の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共に詳細な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費用はライセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じた時は、ネバダゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従業員の地位の変更を承認しない場合があります。また、当社に対して当社の役員、取締役または主要従業員の資格停止、または解雇を要求することもあります。必要な申請書類の提出を拒否した者、またはネバダゲーミング当局が、そのような立場で活動するのは不適切だと判断した者については全ての関係を断つよう要求することもできます。適格性またはライセンス付与に関する問題の決定についてはネバダ州の司法審査の対象とはなりません。

　当社は、詳細な財務・事業報告をネバダコミッションに提出する必要があります。当社、またはライセンスを取得した当社子会社がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、当社のライセンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを取得した当社子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、ネバダコミッションの裁量により相当の罰金を課せられることがあります。ネバダコミッションには、当社のゲーミング資産を運用する監督官を任命する権限があります。一定状況のもとで監督官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収される場合があります。ライセンスが限定付、条件付、または一時停止となるか、監督官が選任されることにより（また、当社のゲーミングライセンスが取消される場合は）、当社のゲーミング＆システム事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。

　ネバダコミッションは、当社議決権株式の実質株主に対し、その所有株式数にかかわらず、申請書の提出を求め、調査した上で適格か審査することがあります。この場合、申請者はGCBの調査の費用と経費を全て負担します。適格性の認定を受ける必要がある議決権株式の実質株主が会社、パートナーシップ、あるいは信託である場合は、実質所有者のリスト等を含む詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。当社の議決権株式の５％超を取得しようとする者は、ネバダコミッションへ届出をする必要があります。当社議決権株式の10％以上の実質株主になる者は、ネバダコミッションが規則で定める日から30日以内に適格性の認定を申請する必要があります。

　一定の状況下では、ネバダコミッション規則に定義された「機関投資家」が当社の議決権株式の10％超25％以下を取得した場合に、投資目的でのみその議決権株式を所有するときは、ネバダコミッションに対して適格性認定要件の免除を申請できます。機関投資家は、次の場合にのみ、投資目的で議決権株式を所有しているものとみなされます。すなわち、その通常の取引過程で議決権株式を取得して保有し、(ⅰ)取締役会の過半数の選任、(ⅱ)会社の定款、内規、経営、方針または事業の変更、(ⅲ)ネバダコミッションが投資目的による議決権株式の所有に矛盾すると判断するその他の行為を、直接、間接を問わず、もたらすことを目的としていない場合であります。ネバダコミッションは、株主が投票する全ての事項への議決権の行使、証券アナリストが通常行うような財務その他の情報の問い合わせ、ネバダコミッションが投資目的に合致すると認めるその他の行為については、議決権株式を投資目的のみに所有することに矛盾しないとみなします。適格性の認定を受けなければならない議決権株式の実質株主が、法人、パートナーシップ、合資会社、有限責任会社、または信託の場合、その株主は、実質所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。その際、GCBの調査にかかる全ての費用は申請者の負担となります。

　ネバダコミッション、またはGCBの会長からの要請で、適格性の認定、あるいはライセンス申請書の提出を求められたにもかかわらず、30日以内にその提出を行わなかったか拒否した者は、不適格と判断されることがあります。同様の規制が、実質的な所有者を特定するよう要請された場合に、それを行わなかった名義上の所有者にも適用されます。不適格と判断された株主が、ネバダコミッションが定める期間を超えて当社の議決権株式の実質株主に直接、間接を問わずとどまる場合、刑法上有罪とされることがあります。当社が、ある者について、当社またはライセンスを取得した当社子会社の株主、その他の関係を持つ相手として不適格であるという通告を受けた後に以下の行為を行うと懲戒処分の対象となり、認可喪失となる場合があります。その行為とは、(ⅰ)その不適格者に、議決権株式にかかる配当または利息を支払うこと、(ⅱ)その者が所有している株式により付与された議決権の直接、間接の行使を認めること、(ⅲ)提供されたサービス、またはその他に関して何らかの形で報酬を支払うこと、(ⅳ)公正な市場価格で現金と引換えに、議決権株式を放棄することを求めるためのあらゆる法的な努力を行わないこと、であります。さらに、クラーク郡当局は、ゲーミングライセンス保持者を支配する法人の株式を所有、または支配する立場にある者全てに関して、認可する権限を有するとの立場をとっております。

　ネバダコミッションは、その裁量により、当社の負債証券の所有者に対し、申請書の提出を求め、調査を受けた上で当社の負債証券の所有者として適格か審査を受けることを要求することができます。ネバダコミッションがある者について、当該証券の所有に適さないと判断した場合、ネバダコミッションから事前の承認を受けずに以下の行為を行うと、当社は、ネバダ州のゲーミング法令により認可喪失等の制裁措置を受けることがあります。その行為とは、(ⅰ)その不適格者に配当、利息、何らかの分配金を支払うこと、(ⅱ)その証券に関して不適格者の議決権行使を認めること、(ⅲ)不適格者に何らかの形で報酬を支払うこと、または(ⅳ)元本、償還、転換、交換、清算またはそれに準ずる取引で不適格者に対し支払いを行うこと、であります。

　当社はネバダ州内に最新の株式台帳を備え置かねばならず、この台帳はネバダゲーミング当局の調査を随時受けることがあり得ます。証券が代理人や名義人により信託で保有されている場合、その名義上の所有者は、実質株主の身元をネバダゲーミング当局に開示するよう求められることがあります。開示を行わなかった場合、その名義上の所有者が不適格と判断される根拠となることがあります。当社も実質株主を特定するために、最大限の援助をすることを求められております。

　証券、またはそこから得られる収入がネバダ州においてゲーミング施設の建設、取得、または融資のために使用されることが意図されている場合、またはこれらの目的で負った債務の償還もしくは繰延のために使われる場合は、当社はネバダコミッションの事前承認なしにその証券の公募を行うことができません。承認がなされても、証券の目論見書や投資の効果の正確さや適切さについて、ネバダコミッション、またはGCBが認定、推奨、承認したということにはなりません。これに反するいかなる表明も違法です。

　当社の支配に変更をもたらすような合併、統合、株式や資産の取得、経営またはコンサルティング契約、さらにある者がそれによって支配権を得る行為・行動は、GCBの事前調査とネバダコミッションの承認なしには行えません。当社の支配権を獲得しようとする者は、その支配権を獲得する前に、ネバダコミッションとGCBの厳格な各種基準を満たさなければなりません。また、ネバダコミッションは、支配株主、役員、取締役、または支配権の取得を申し出ている企業と重大な関係、関わりをもつその他の者に対して、その取引に関する承認手続きの一部として調査を受け、ライセンスを取得するよう求めることがあります。

　ネバダ州議会は、敵対的企業買収、議決権株式の買戻し、ネバダ州のゲーミングライセンス保有者とこれらの事業に関連する公開企業に影響を及ぼす企業防衛戦略は、安定的かつ生産的なゲーミング事業者に有害となる可能性があるとしております。ネバダコミッションは規制の枠組みを確立することにより、これらの商慣行がネバダ州のゲーミング業界に及ぼす潜在的な悪影響を改善し、下記の目的でネバダ州の方針をさらに徹底することを図っております。(ⅰ)オペレーターとその関係会社の財務的安定を保証すること、(ⅱ)法人形態で事業を行う特典を保全すること、(ⅲ)会社業務を秩序正しく統治するための、中立的な環境を整備すること、及び(ⅳ)コーポレート・ガバナンスに関する事項において、ゲーミング事業者の継続的な清廉性を保護することであります。市場価格より高値での議決権株式の買戻しや、敵対的企業買収の場合等、特定の状況ではネバダコミッションの事前承認を求められます。ネバダ州のゲーミング法令は、当社の支配権の獲得を目的として株主に直接行われる株式公開買付に対抗して、取締役会が提案する資本変更の計画を採用する場合にも事前承認を求めております。

　ライセンス料と税金は、ゲーミングの種別や関与する活動によって様々な方法で算出され、ネバダ州及び当社の子会社が事業を行っている市、郡、ネバダ州に納付されます。具体的なライセンス料や税金は、その種類によって月次、四半期毎または年次で支払われます。また、スロットマシンルートのメーカー、流通業者、そしてオペレーターとしての当社ライセンスを更新するために、ネバダ州に毎年ライセンス料を支払います。さらに、ネバダ州のゲーミング法は、ネバダ州においてカジノ客にパーティシペーション（レベニューシェア）方式でゲーミング機器の利用を提供する者にも、当該ゲーミング機器から生じたゲーミング収益に課される税金の相応部分を納付するよう求めております。

　ライセンス保持者、ライセンス取得を求められている者、登録者、登録を求められている者、またはこれらの者と共通の支配下にある者、及びネバダ州外でゲーミング事業に携わる者は、GCBがライセンス保持者の域外でのゲーミングに関連する活動を調査するための費用として、１万ドルの回転資金をGCBに預託し、維持することも求められております。この回転資金の額はネバダコミッションの裁量により増減します。当社は、ライセンス保持者として、ネバダ州のゲーミング法令で課せられる一定の報告義務を遵守しなければなりません。また、域外ゲーミング業務に関してその司法管轄区の法律に故意に違反した場合、ネバダ州のゲーミング業務で求められている誠実さと清廉さの規範を順守して域外ゲーミング業務を行わなかった場合、ネバダ州のゲーミング規制に不当な脅威を与え、ネバダ州やネバダ州のゲーミング活動への信用の失墜や不評をもたらす恐れがあり、ネバダ州のゲーミング政策に反する不適切な活動に従事するか、そのような団体に参加している場合、ネバダ州のゲーミングに関連する税やライセンス料の徴収を妨害する活動に従事するか、そのような団体に参加している場合、並びに、個人的な不適格性を理由にネバダ州でライセンスや適格性の認定を拒否された者や賭博の不正行為により有罪と認定された者を域外のゲーミング業務で雇用するか、提携した場合、当社はネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。

③ その他の管轄地

　当社が事業を行っている他の各管轄地においても、ゲーミング機器の製造・販売に関して様々なライセンス、許可及び承認が必要ですが、一般的には多くの点でネバダ州の制限と類似しております。

④ 連邦規制

　1962年連邦賭博装置法（以下、「賭博装置法」という。）は、米国司法省の司法長官に登録していない者が、州を越えてゲーミング機器、ゲーミング装置またはコンポーネントの製造、輸送、または受領することは非合法と定めております。当社は登録を行っており、この登録は毎年更新する必要があります。さらに、賭博装置に識別番号をつけ、その記録を保管することが賭博装置法により義務付けられております。違反した場合は、機器の差押えと没収のほかに、他のペナルティも課せられます。当社は賭博装置法の登録要件を遵守しております。

⑤ アメリカインディアンのゲーミング規制

　先住アメリカ人居留地におけるゲーミングは、連邦法、部族と州との契約及び部族のゲーミング規則に準拠します。1988年インディアンゲーミング取締法（以下、「IGRA」という。）によって、先住アメリカ人の居留地では、連邦及び州が全てのゲーミング事業を管理する体制が整えられました。この法律はナショナルインディアンゲーミング委員会（以下、「NIGC」という。）及び米国内務省長官により管理されております。IGRAは、ゲーミング活動の条件を定める部族－州間契約を、部族と州が書面で締結するよう要求しております。部族－州間契約は州により異なりますが、多くの場合、機器のメーカー及び流通業者が登録とライセンス取得という要件を常に満たすことを求めております。さらに、インディアン居留地におけるゲーミング関連の活動を規制するため、部族単位のゲーミング委員会が多くのアメリカ先住民の部族によって設置されております。当社は、それぞれの州と契約交渉し、連邦の承認を受けた先住アメリカ人の部族向けにゲーミング機器の製造と供給を行っております。当社は複数の州において、先住アメリカ人のカジノにゲーミング機器とコンポーネントを販売する許可を受けております。

⑥ 国際規則

　いくつかの国ではゲーミング機器の輸入、販売、カジノ及びカジノ以外の場所でのゲーミング機器の運営を許可しております。国によっては、従来のスロットマシンの支払機能を禁止、もしくは制限し、スロットマシンの運営と数を、一定数のカジノまたはカジノ的遊戯施設に限定しております。各ゲーミング機器は、各国の規則に従わねばなりません。管轄によっては、ゲーミング機器のオペレーターとメーカーにライセンスの取得を義務付けております。

　当社は、ゲーミング機器を製造し、オーストラリア、カナダ、マレーシア、フィリピン、ロシア、ニュージーランド及び南アフリカ等の様々な国際市場に販売しております。当社は事業を展開する海外の様々な国・地域において、当社製品の製造、販売のために必要なライセンスを取得しております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2）国内子会社

(注)１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「土地」には、使用権資産を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定を含んでおります。

３．コナミリアルエステート株式会社は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント等に事務所を賃貸しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(注)１．自己株式7,941,177株は、「個人その他」に79,411単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。

(注)１．コナミグループ株式会社が保有する自己株式は、7,941千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

４．2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年10月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。