日本シイエムケイ株式会社
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
|
|
経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
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包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
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純資産額 |
（百万円） |
|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（うち１株当たり 中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
925 |
801 |
535 |
744 |
619 |
|
最低株価 |
（円） |
505 |
335 |
361 |
385 |
415 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1961年２月 |
中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。 |
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1963年３月 |
プリント配線板の生産一部開始。 |
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1967年２月 |
ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。 |
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1970年４月 |
プリント配線板専業メーカーとなる。 |
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1974年２月 |
Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。 |
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1980年８月 |
シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。 |
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同 11月 |
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社) |
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1981年６月 |
技術センター工場完成。 |
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1982年10月 |
中銘ドリリング株式会社を設立。 |
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1984年１月 |
日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。 |
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1985年５月 |
平電子株式会社に出資。 |
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同 ７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1986年12月 |
ＫＩＢＡＮセンター工場完成。 |
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1987年２月 |
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社) |
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1988年９月 |
ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算) |
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1989年１月 |
平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。 |
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同 |
株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。 |
|
同 |
中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。 |
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1989年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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同 11月 |
マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。 |
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1990年１月 |
シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。 |
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同 ２月 |
新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。 |
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1991年２月 |
ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算) |
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1993年４月 |
株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。 |
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1994年４月 |
日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。 |
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同 ８月 |
インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(2022年１月清算) |
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同 12月 |
日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。 |
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1995年10月 |
本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。 |
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1996年４月 |
日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。 |
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同 ７月 |
エスイープロダクツ株式会社を設立。 |
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1998年４月 |
シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。 |
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同 ９月 |
株式会社山梨三光に出資。 |
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2000年10月 |
中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社) |
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2001年２月 |
香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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同 ５月 |
中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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2002年４月 |
執行役員制度を導入。 |
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同 10月 |
シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。 |
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2003年１月 |
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。 |
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2004年４月 |
シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。 |
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同 ６月 |
シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。 |
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2006年４月 |
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社) |
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年月 |
沿革 |
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2007年７月 |
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。 |
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同 ８月 |
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社) |
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同 ９月 |
合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子会社化。 |
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2008年４月 |
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。 |
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同 ７月 |
シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。 |
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2011年10月 |
日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。 |
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2012年９月 |
中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
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2014年10月
2015年３月 |
日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。 CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。 |
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2020年４月 |
シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。 |
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同 ６月 |
マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社) |
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2022年４月 2022年７月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。 |
当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・当社
・シイエムケイ・プロダクツ㈱
中国
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・新昇電子(香港)有限公司
・希門凱電子(無錫)有限公司
・旗利得電子(東莞)有限公司
・新昇電子貿易(深圳)有限公司
東南アジア
プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。
・CMK ASIA(PTE.)LTD.
・CMKM SDN.BHD.
・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
欧米
プリント配線板の販売業を営んでおります。
・CMK EUROPE N.V.
・CMK AMERICA CORPORATION
事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
シイエムケイ・プロダクツ㈱ |
神奈川県相模原市中央区 |
233 |
プリント配線板の製造販売 |
99.9 |
プリント配線板を購入しております。 資金貸付あり。 設備の賃貸あり。 |
|
CMK ASIA(PTE.)LTD. （注）３ |
CHAI CHEE LANE SINGAPORE |
百万US＄ 63 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 資金借入あり。 |
|
CMKM SDN.BHD. |
KUALA LUMPUR MALAYSIA |
百万MYR 1 |
プリント配線板の販売支援 |
100.0 |
───── |
|
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. （注）３、５ |
PRACHINBURI THAILAND |
百万THB 8,007 |
プリント配線板の製造販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 資金貸付あり。 債務保証あり。 |
|
希門凱電子(無錫)有限公司 （注）３ |
中華人民共和国江蘇省 |
百万人民元 502 |
プリント配線板の製造販売 |
85.0 |
プリント配線板を購入しております。 |
|
新昇電子(香港)有限公司 （注）３、４ |
KOWLOON HONG KONG |
百万HK＄ 150 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売・購入しております。 |
|
旗利得電子(東莞)有限公司 （注）３ |
中華人民共和国広東省 |
百万人民元 293 |
プリント配線板の製造販売 |
100.0 (100.0) |
資金貸付あり。 |
|
新昇電子貿易(深圳)有限公司 |
中華人民共和国広東省 |
百万人民元 1 |
プリント配線板の販売 |
100.0 (100.0) |
───── |
|
CMK EUROPE N.V. （注）３ |
GEEL BELGIUM |
百万EUR 22 |
プリント配線板の販売 |
100.0 (100.0) |
プリント配線板を販売しております。 資金借入あり。 |
|
CMK AMERICA CORPORATION |
GEORGIA UNITED STATES OF AMERICA |
百万US＄ 0.1 |
プリント配線板の販売 |
100.0 |
プリント配線板を販売しております。 |
(注) １．「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
26,510 |
百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
611 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
510 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
11,222 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
14,403 |
百万円 |
５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
27,079 |
百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,259 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
1,368 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
14,086 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
29,846 |
百万円 |
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日本 |
|
|
中国 |
|
|
東南アジア |
|
|
欧米 |
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|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日本 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
4.96 |
160.0 |
65.1 |
70.0 |
52.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続きますが、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは2023年３月期からスタートした第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の骨子である『収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』に向けて、国内生産拠点の再編を進めるとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、あらたな事業領域の確立を目指します。
なお、第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）の骨子である『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』に向けては、2022年９月に当社グループの主力工場であるタイ工場の敷地内に新工場を建設することを決定しました。生産能力の拡大によりCASE需要を取込み、成長サイクルの確立を目指してまいります。
また、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、2022年７月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みについても積極的に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響
当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響
当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響
世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する特定サプライヤーの生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化
当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。
当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響
当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
① 政治、経済の混乱及び紛争
② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱
③ 予期しない法令・税制・規制の変更
これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク
当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。
しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材確保に関するリスク
当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題の一つでありますが、人材採用環境の著しい悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が予定通りに進まず、将来の成長に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク
当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等自然災害による偶発事象の影響
地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）大規模な感染症拡大による影響
世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,048億65百万円に対して97億４百万円増加し、1,145億70百万円となりました。これは主に現金及び預金が77億16百万円、有形固定資産が36億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の503億98百万円に対して53億92百万円増加し、557億90百万円となりました。これは主に長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加し、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の544億66百万円に対して43億12百万円増加し、587億79百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇は継続し、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、連結売上高は838億40百万円（前年同期比2.9％の増収）となりました。
利益面につきましては、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益は26億５百万円（前年同期比13.7％の減益）となりました。また、営業利益の減少などにより、経常利益は26億22百万円（前年同期比20.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（前年同期比43.0％の減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は477億38百万円（前年同期比1.4％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は５億円（前年同期比77.9％の減益）となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は187億２百万円（前年同期比16.4％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響などにより、セグメント利益は16億70百万円（前年同期比136.5％の増益）となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は133億16百万円（前年同期比0.3％の増収）となりました。
利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の影響などにより、セグメント利益は12億86百万円（前年同期比19.5％の増益）となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が回復しつつあり、車載向けの販売が増加し、売上高は40億83百万円（前年同期比9.5％の増収）となり、セグメント利益は１億90百万円（前年同期比32.3％の増益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の158億79百万円に対して77億16百万円増加し、235億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、62億45百万円(前連結会計年度は24億76百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費47億52百万円、売上債権の減少額45億69百万円による資金の増加、仕入債務の減少額39億62百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、65億98百万円(前連結会計年度は61億７百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出67億44百万円による資金の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、69億６百万円(前連結会計年度は15億74百万円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入234億90百万円、長期借入れによる収入210億円による資金の増加、短期借入金の返済による支出315億46百万円、長期借入金の返済による支出75億17百万円による資金の減少などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
25,854 |
△14.0 |
|
中国 |
29,817 |
△3.3 |
|
東南アジア |
28,536 |
10.3 |
|
欧米 |
－ |
－ |
|
合計 |
84,208 |
△3.0 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
45,570 |
△10.5 |
10,861 |
△16.6 |
|
中国 |
18,484 |
16.2 |
3,341 |
△6.1 |
|
東南アジア |
12,240 |
△11.4 |
2,345 |
△31.4 |
|
欧米 |
3,839 |
△7.5 |
1,753 |
△12.2 |
|
合計 |
80,135 |
△5.5 |
18,302 |
△16.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
47,738 |
△1.4 |
|
中国 |
18,702 |
16.4 |
|
東南アジア |
13,316 |
0.3 |
|
欧米 |
4,083 |
9.5 |
|
合計 |
83,840 |
2.9 |
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
株式会社デンソー |
22,485 |
27.6 |
23,118 |
27.6 |
|
株式会社ネクスティエレクトロニクス |
8,608 |
10.6 |
－ |
－ |
(注）当連結会計年度の株式会社ネクスティエレクトロニクスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,145億70百万円(前年同期比9.3％の増加)となりました。流動資産は616億52百万円(前年同期比10.8％の増加)、固定資産は528億60百万円(前年同期比7.4％の増加)、繰延資産は56百万円(前年同期比59.5％の増加)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が77億16百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が36億35百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は557億90百万円(前年同期比10.7％の増加)となりました。流動負債は269億36百万円(前年同期比19.9％の減少)、固定負債は288億53百万円(前年同期比72.1％の増加)となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は587億79百万円(前年同期比7.9％の増加)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、１株当たりの純資産額は960円６銭(前年同期は890円55銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.65ポイント下がり、49.62％となりました。
ｂ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、838億40百万円(前年同期比2.9％の増収)となりました。半導体不足やサプライチェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりましたが、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、車載向け売上高が増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、712億７百万円(前年同期比2.9％の増加)となりました。
売上総利益は、126億33百万円(前年同期比2.8％の増加)となり、売上総利益率は15.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、100億27百万円(前年同期比8.2％の増加)となりました。
この結果、営業利益は26億５百万円(前年同期比13.7％の減少)となり、営業利益率は3.1％となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は、26億22百万円(前年同期比20.6％の減少)となり、経常利益率は3.1％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、15億88百万円(前年同期比43.0％の減少)となりました。
１株当たりの当期純利益は26円83銭となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
a．資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
b．資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比81億49百万円増加し、380億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比77億16百万円増加し、235億96百万円となりました。
ｃ．流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
合計 |
返済・償還 １年以内 |
返済・償還 １年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
31,799 |
10,327 |
21,472 |
|
社債 |
6,108 |
342 |
5,765 |
|
リース債務 |
144 |
49 |
95 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,052 |
10,719 |
27,332 |
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度においては、売上高838億円、営業利益26億円、営業利益率3.1％、ROE2.9％となりました。期初の計画に対しては、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、売上高は達成したものの、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益及び営業利益率、ROEについては計画値を下回りました。
当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは第１次中期経営計画の骨子である収益基盤の確立と次なる成長への仕込みに向けて、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への仕込みと事業化加速を進めて参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高850億円、営業利益27億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を予想しております。
また、2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画における目標数値については、その実現に向けた活動を通じて、更なる企業価値向上を目指すべく、2022年10月よりタイの新工場建設に着手いたしました。なお、中期経営計画に関しては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」にも記載しております。
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
||
|
計画 |
実績 |
計画比 |
計画 |
|
|
売上高(億円) |
820 |
838 |
18 |
850 |
|
営業利益(億円) |
30 |
26 |
△3 |
27 |
|
営業利益率(％) |
3.7 |
3.1 |
△0.6 |
3.2 |
|
ROE(％) |
3.8 |
2.9 |
△0.9 |
3.3 |
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
2027年３月期 |
|
目標 |
目標 |
目標 |
|
|
売上高(億円) |
840 |
900 |
1,000 |
|
営業利益(億円) |
55 |
65 |
80 |
|
営業利益率(％) |
6.5 |
7.2 |
8.0 |
|
ROE(％) |
7.0 |
7.7 |
9.0 |
(合弁事業契約)
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司 |
中国 |
プリント配線板 |
2021年 ５月14日 |
２社による希門凱電子(無錫)有限公司の合弁事業契約 |
2021年 5月15日から 30年間 |
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||||
|
本社 (東京都新宿区) |
－ |
総括業務施設 |
351 |
－ |
1 |
2,754 (156.50) |
3,107 |
50 |
|
|
ＳＥセンター (埼玉県入間郡三芳町) |
日本 |
プリント配線板販売設備等 |
0 |
－ |
3 |
127 (2,610.43) |
130 |
－ |
|
|
川越オフィス (埼玉県川越市) |
日本 |
プリント配線板販売設備等 |
59 |
－ |
24 |
－ (－) |
83 |
115 |
|
|
大阪営業所 (大阪府守口市) |
日本 |
プリント配線板販売設備 |
19 |
0 |
0 |
123 (330.00) |
142 |
24 |
|
|
名古屋営業所 (愛知県刈谷市) |
日本 |
プリント配線板販売設備 |
62 |
－ |
3 |
175 (404.00) |
240 |
36 |
|
|
広島営業所 (広島県広島市) |
日本 |
プリント配線板販売設備 |
0 |
－ |
0 |
－ (－) |
0 |
3 |
|
|
新潟工場 (新潟県北蒲原郡聖籠町) |
日本 |
プリント配線板製造設備 |
4,531 |
4,908 |
173 |
1,266 (103,750.64) |
10,880 |
746 |
|
|
蒲原工場 (新潟県五泉市) |
日本 |
プリント配線板製造設備 |
561 |
237 |
51 |
291 (24,299.65) |
1,140 |
129 |
|
|
秩父工場 (埼玉県秩父市) |
日本 |
金型製造設備 |
129 |
35 |
2 |
54 (4,792.72) |
221 |
41 |
|
|
Ｇステイション工場 (群馬県伊勢崎市) |
日本 |
プリント配線板製造設備 |
107 |
118 |
15 |
326 (34,699.91) |
567 |
120 |
|
|
その他 (福井県福井市他) |
日本 |
寮・その他 |
15 |
0 |
14 |
1,733 (200,876.85) |
1,762 |
4 |
|
|
合計 |
|
|
5,837 |
5,300 |
287 |
6,851 (371,920.70) |
18,277 |
1,268 |
|
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||||
|
シイエムケイ・プロダクツ㈱ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
日本 |
プリント配線板製造設備 |
710 |
183 |
22 |
530 (3,168.22) |
1,447 |
169 |
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||||
|
CMK CORPORATION (THAILAND) CO.,LTD. |
PRACHINBURI THAILAND |
東南アジア |
プリント配線板製造設備 |
4,341 |
6,087 |
290 |
418 (125,142.50) |
11,138 |
1,694 |
|
旗利得電子 (東莞)有限公司 |
中華人民 共和国広東省 |
中国 |
プリント配線板製造設備 |
178 |
2,521 |
391 |
－ (－) |
3,091 |
689 |
|
希門凱電子 (無錫)有限公司 |
中華人民 共和国江蘇省 |
中国 |
プリント配線板製造設備 |
1,677 |
5,324 |
496 |
－ (－) |
7,498 |
589 |
(注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
３．従業員数につきましては2023年３月31日現在の人数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
227,922,000 |
|
計 |
227,922,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2022年８月26日 |
17,606 |
63,077,770 |
3 |
22,310 |
3 |
13,499 |
（注）2022年８月26日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額 １株につき447円
資本組入額 １株につき223.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式3,865,795株は、「個人その他」に38,657単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて、記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
8,969千株(15.15％) |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
6,560千株(11.08％) |
２．2022年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2022年８月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
2,576 |
4.09 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
402 |
0.64 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
5,010 |
7.95 |
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合計 |
－ |
7,990 |
12.67 |
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2022年12月16日付で提出された大量保有報告書、2023年１月30日付で提出された訂正報告書により、2022年12月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、訂正後の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
5,011 |
7.94 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
774 |
1.23 |
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合計 |
－ |
5,786 |
9.17 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
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|
未払金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
操業停止関連費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
受取保険金 |
|
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|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造再編費用 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
借地権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
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電子記録債務 |
|
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買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
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|
|
１年内償還予定の社債 |
|
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|
リース債務 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
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|
設備関係支払手形 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |