(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第65期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第65期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。

なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２　上記のうち特定子会社は、㈱福島芝浦電子、㈱青森芝浦電子、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の５社であります。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　①  売上高              11,849百万円
                  ②  経常利益               789　〃
                  ③  当期純利益             614　〃
                  ④  純資産額             6,357　〃
                  ⑤  総資産額             7,966　〃

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。

当社グループのうち、当社の労働組合については日本金属製造情報通信労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従業員をもって構成されております。2023年３月31日現在における当社従業員の労働組合員数は４名であり、労使関係は良好であります。

なお、連結子会社のうち、国内子会社の㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱青森芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角館芝浦電子労働組合及び青森芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。2023年３月31日現在における労働組合員数は計526名であり労使関係はそれぞれ良好であります。海外子会社の上海芝浦電子有限公司については、労働組合に該当する上海芝浦電子工会があり、2023年３月31日現在における労働組合員数は310名であります。

また、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ及びシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．主要な連結子会社は、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子、㈱青森芝浦電子となります。

　　 ２．主要な海外子会社は、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司の３社となります。

　　 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）であります。

６．㈱芝浦電子に女性有期雇用労働者は在籍しておりません。

７．主要な連結子会社のうち、㈱福島芝浦電子は男性労働者の育児休業取得率を福島労働局に届出ており、その取得率は0.0％であります。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞

①㈱芝浦電子における男女間の賃金差異（全労働者66.4％、正規雇用労働者63.8％）については、管理職が正規労働者の男性のみであることが、全労働者及び正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。

②主要な連結子会社の男女間の賃金差異（全労働者59.7％、正規雇用労働者74.7％）については、管理職が正規雇用労働者の男性のみであることが正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。

全労働者の男女間の賃金差異につきましては、上記に加え、有期雇用労働者の平均賃金が正規雇用労働者と比較し低額であり、また全労働者における女性の有期雇用者の割合が高く、女性の全労働者の平均賃金を低下させております。その結果、全労働者の賃金差異が広がっております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行
　　動する
　 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風
　　土を醸成する

一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する
 　 お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する

一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する

一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する

当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。

サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、お客さまの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2023年度の目標値は売上高335億円、営業利益55億円、売上高営業利益率16.4％、ＲＯＥ12.0％以上、2024年度の目標値は売上高370億円、営業利益65億円、売上高営業利益率17.5％以上、ＲＯＥ13.0％以上、2025年度の目標値は売上高410億円、営業利益76億円、売上高営業利益率18.5％以上、ＲＯＥ14.0％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

当社グループは、「われわれは、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献する」ことを企業目的として、中長期的な企業価値の向上を目指しており、2023年５月に中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）を策定、公表しました。また、ＥＳＧ課題に積極的に取り組むためサステナビリティ経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献できると考えております。

■中期経営計画「Sense the Dynamics 2023-2025」概要

①基本方針

　◆品質・生産性向上

・製造工程の効率化

・グローバル調達

・グローバル品質保証

　◆製品開発・マーケティング

・小型・薄型・高耐圧製品

・高温センサの新ニーズ開拓

・オートモーティブ推進 ハイブリッド車、電気自動車など環境対応車の普及に対応

・環境規制、エネルギー効率化に関わる分野、市場での拡大

・顧客ニーズに沿った独自設計

　◆人財育成・ガバナンス強化

・人事制度改革の推進、多様な働き方への対応

・気候変動への取組み、コンプライアンスの徹底

・取締役会の実効性向上

②財務目標

■サステナビリティ経営

当社グループは、経営にＥＳＧの視点を導入し、サステナビリテイ経営を経営戦略の軸に据え、当社グループの主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

①　サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティの取組みについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

　　（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/)

②　持続可能な社会の実現のため、及び当社グループが持続的に成長するために優先的に取り組むべきテーマを４項目選び、それぞれのテーマからマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらを当社グループのマテリアリティと定め、課題に取組むことで、持続可能な社会に貢献することを目指します。マテリアリティについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

　　（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/materiality/)

＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞

・ものづくり ：安全・安心で高品質な製品づくり

・環境 ：気候変動に対応し、地球環境を守る

・人財育成・多様性 ：人権尊重、多様な人財の育成

・ガバナンス ：ガバナンスの強化

③　国連グローバル・コンパクトの提唱する10原則への賛同や当社グループで働く全社員が実践すべき行動指針などを整備し、全社員に周知徹底します。

〈方針〉

・芝浦電子グループ　企業行動憲章

・芝浦電子グループ　品質方針

・芝浦電子グループ　環境方針

方針等については、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。

・国連グローバルコンパクトへの賛同：https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/ungc/

・芝浦電子グループ　企業行動憲章：https://www.shibaura-e.co.jp/ir/governance/

・芝浦電子グループ　品質方針：https://www.shibaura-e.co.jp/products/quality/

・芝浦電子グループ　環境方針：https://www.shibaura-e.co.jp/company/quality/

④　当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年でのカーボンニュートラルを目指して、二酸化炭素排出量削減の長期目標を策定しました。2021年度の二酸化炭素排出量22,574トンCO2を基準に2030年度には25％削減、2040年度には50％削減と段階的な削減を目標としています。電力使用の節約、再生可能エネルギーをもとにした電力の調達等を行った結果、2022年の二酸化炭素排出量は14,754トンCO2となりました。2030年の目標であった25％削減を達成しましたが、今後は海外子会社で太陽光発電設備などの導入によって「創エネ」にも取組み、二酸化炭素排出量の削減をより進めてまいります。

また当社グループは、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しており、気候変動に関する「リスク」と「機会」が当社グループの戦略に与える財務影響度を開示しています。脱炭素対応方針、TCFDへの対応については当社下記ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/climate/）

世界及び国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やインフレ、政策金利上昇による景気の後退の懸念など、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような状況ではありますが、自動車を始めとした電動化の推進、省エネ、環境問題への対応など中長期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移していくものと考えております。当社グループとしては、中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）の達成に向けて、引き続き研究・開発体制をさらに強化して製品開発に取組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等、環境対応車での搭載、省エネ家電での搭載などの増加を目指し、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや、欧米、中国等海外市場での売上拡大を図ってまいります。また、製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。

また、ＥＳＧの課題にも積極的に取組み、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続く中、半導体を始めとした原材料不足は解消されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などにより世界的なインフレとなりました。欧米を始めとした各国はインフレを抑制させるべく政策金利を上昇させたため、世界経済は後退局面となる可能性が高まっております。国内経済も、原材料不足は解消されつつあるものの、インフレによるコスト増加、世界経済の後退など企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなっております。

このような状況の中、当社グループにおいては、第２四半期に上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップ生産を行いました。都市封鎖解除後は順調に企業活動に取組んでおります。

これら第２四半期の上海市都市封鎖の影響による上海工場操業停止の影響、原材料価格の上昇、経費増加などの費用負担増が利益を圧迫し前連結会計年度の営業利益を下回りました。

全社的には引き続き中期経営計画（Sense the Dynamics）の達成に向けて取組んでおり、2011年以降、洪水被害により操業を停止していたタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドのアユタヤ工場は2023年２月稼働を開始しました。製造面においては、ＩＴ技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行い、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取組んでおります。販売面においては、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサ及び住宅関連設備のガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと、及びエネルギー価格高騰による電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向け素子を中心に販売が増加しました。また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおります。

その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

事業分野の売上高は、以下の通りであります。

　②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　(2)　財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（資産）

　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比１億９千万円減少しました。これは売上高の増加や為替の影響により受取手形及び売掛金が４億２千５百万円並びに電子記録債権が２億６千５百万円増加した一方、現金預金が10億２千万円減少したことによるものです。現金預金の減少の主な要因は、㈱福島芝浦電子を始めとした生産性向上のための機械設備及びタイ　シバウラデンシ　カンパニーリミテッドのアユタヤ工場再稼働のための設備投資など計16億３千２百万円、また自己株式の取得５億３千５百万円などを支出したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度比で５億２千１百万円増加しました。これは前述の生産性向上の機械設備や工場再稼働による設備投資などにより有形固定資産が６億１千１百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比27億４千１百万円減少しました。これは短期借入金が２億６千１百万円、長期借入金が10億９千万円減少したこと、加えて、一部の支払サイトの短縮化により買掛金が12億８千９百万円減少したことによるものです。

(純資産)

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比30億７千２百万円増加しました。これは円安により為替換算調整勘定が８億５千８百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰余金が26億６千４百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.6％から77.5％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,729円28銭から4,182円72銭となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①日本

売上高はホームアプライアンスのコーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売は減少したものの、ガス給湯器やヒートポンプ給湯器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用センサ及びの販売が増加し、当セグメント全体では増加となり、251億２千６百万円（前期比1.3％増）となりました。営業利益は販売が増加したものの経費も増加したことにより、48億３千６百万円（前期比0.6％減）となりました。

②アジア

売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ及びインダストリアルのプリンタや複合機向けセンサ並びにホームアプライアンスのエアコン向けセンサの販売が増加しましたが、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。現地通貨ベースでの販売は減少しましたが、円安の影響により、192億１千６百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グループ全社でバックアップ生産を行いましたが、費用負担が増加したことにより、14億７千２百万円（前期比7.4％減）となりました。

③ヨーロッパ

売上高はオートモーティブの自動車用素子などの販売が減少したことにより、13億１百万円（前期比4.4％減）となりました。営業利益は販売が減少したことにより、１億５百万円（前期比29.3％減）となりました。

④アメリカ

売上高はオートモーティブのＥＶ用モーター向けセンサなどの販売が増加したことにより、７億３千１百万円（前期比23.5％増）となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、８百万円（前期比55.0％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。

セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。

　(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、34億９百万円（前期35億２千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億３千８百万円及び減価償却費15億３千１百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額21億１千９百万円及び売上債権の増加額３億４千５百万円並びに仕入債務の減少額16億３千７百万円などの資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億１千８百万円（前期７億９千６百万円）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドのアユタヤ工場再稼働を始めとした、有形固定資産の取得による支出16億１千８百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30億５千２百万円（前期21億３千９百万円）となりました。これは主に、配当金の支払11億６千４百万円及び長期借入金の返済による支出12億１千９百万円などの資金の減少によるものです。

上記に加え円安要因による為替換算の影響により、２億４千８百万円の資金が増加しました。

　(4)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。

当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産に総額16億３千２百万円の設備投資を行いました。主なものは㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドのアユタヤ工場の再稼働のための設備等であります。これらに要した資金は自己資金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は112億９千８百万円となり前期末比10億１千２百万円減少しました。

　(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。１ヵ月の賃貸料は８百万円であります。

３　建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式107,175株は、「個人その他」に1,071単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

なお、自己株式107,175株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を１単元含めて記載しております。

３．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,525株は「金融機関」に含めて記載しております。

2023年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。