株式会社芝浦電子
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第65期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第65期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。
なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
２ 上記のうち特定子会社は、㈱福島芝浦電子、㈱青森芝浦電子、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の５社であります。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,849百万円
② 経常利益 789 〃
③ 当期純利益 614 〃
④ 純資産額 6,357 〃
⑤ 総資産額 7,966 〃
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。
当社グループのうち、当社の労働組合については日本金属製造情報通信労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従業員をもって構成されております。2023年３月31日現在における当社従業員の労働組合員数は４名であり、労使関係は良好であります。
なお、連結子会社のうち、国内子会社の㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱青森芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角館芝浦電子労働組合及び青森芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。2023年３月31日現在における労働組合員数は計526名であり労使関係はそれぞれ良好であります。海外子会社の上海芝浦電子有限公司については、労働組合に該当する上海芝浦電子工会があり、2023年３月31日現在における労働組合員数は310名であります。
また、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ及びシバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ．については、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．主要な連結子会社は、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子、㈱青森芝浦電子となります。
２．主要な海外子会社は、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司の３社となります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
５．男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）であります。
６．㈱芝浦電子に女性有期雇用労働者は在籍しておりません。
７．主要な連結子会社のうち、㈱福島芝浦電子は男性労働者の育児休業取得率を福島労働局に届出ており、その取得率は0.0％であります。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞
①㈱芝浦電子における男女間の賃金差異（全労働者66.4％、正規雇用労働者63.8％）については、管理職が正規労働者の男性のみであることが、全労働者及び正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。
②主要な連結子会社の男女間の賃金差異（全労働者59.7％、正規雇用労働者74.7％）については、管理職が正規雇用労働者の男性のみであることが正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。
全労働者の男女間の賃金差異につきましては、上記に加え、有期雇用労働者の平均賃金が正規雇用労働者と比較し低額であり、また全労働者における女性の有期雇用者の割合が高く、女性の全労働者の平均賃金を低下させております。その結果、全労働者の賃金差異が広がっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。１ヵ月の賃貸料は８百万円であります。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式107,175株は、「個人その他」に1,071単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。
なお、自己株式107,175株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を１単元含めて記載しております。
３．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,525株は「金融機関」に含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。