大和冷機工業株式会社
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,526 |
1,335 |
1,255 |
1,330 |
1,307 |
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最低株価 |
（円） |
1,045 |
950 |
746 |
983 |
992 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
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年月 |
概要 |
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1958年２月 |
創業者である尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業 |
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1962年11月 |
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設 |
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1964年11月 |
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始 |
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1967年３月 |
大阪市生野区に本社ビルを新築 |
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1969年１月 |
コールドテーブルの製造販売を開始 |
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1970年８月 |
大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設 |
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1971年１月 |
オール冷凍庫の製造販売を開始 |
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1973年３月 |
全自動製氷機の製造販売を開始 |
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1975年８月 |
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転 |
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1977年11月 |
大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始 |
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1978年９月 |
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称 |
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1983年10月 |
NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始 |
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1984年１月 |
ビールディスペンサーの製造販売を開始 |
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1985年10月 |
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場 |
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1986年11月 |
大阪府知事許可特定建設業取得 |
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1987年４月 |
新工場（現、佐伯工場）建屋完成 |
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1988年４月 |
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行 |
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1989年６月 |
佐伯工場全面操業を開始 |
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1989年７月 |
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行 |
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1990年６月 |
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格） |
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1991年８月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式上場 |
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1992年６月 |
埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設 |
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1992年11月 |
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 |
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1993年12月 |
1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行 |
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1995年７月 |
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 |
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1996年９月 |
公募増資により新株式450万株を発行 |
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1997年６月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格） |
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2002年１月 |
大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転 |
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2002年４月 |
福岡県太宰府市において福岡工場を稼動 |
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2002年８月 |
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立 |
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2007年６月 |
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 |
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2010年３月 |
東京都台東区に東京本社を移転 |
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2013年１月 |
提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 |
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2014年７月 |
佐伯工場においてISO9001（品質）を取得 |
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2019年１月 |
福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
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ａ 組合名 |
大和冷機労働組合（1971年７月１日結成） |
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ｂ 組合員数 |
1,812名（2022年12月31日現在） |
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ｃ 所属上部団体 |
ＵＡゼンセン |
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業およびこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症拡大にかかるもの
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、経済活動への影響も現時点では予測できない状況にあります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2022年12月31日現在 |
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事業所 （所在地） |
生産品目及び利用目的 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
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大阪本社 （大阪市天王寺区） |
管理業務 販売業務 |
213,820 |
0 |
199,713 (499.95) |
222,897 |
636,430 |
149 |
|
東京本社 （東京都台東区） |
管理業務 販売業務 |
342,913 |
0 |
842,417 (480.59) |
6,663 |
1,191,995 |
75 |
|
東北・北海道地区 仙台中央営業所 他９営業所 |
販売業務 |
- |
- |
- |
1,681 |
1,681 |
106 |
|
東日本地区 新宿営業所 他66営業所 |
販売業務 |
4,849 |
- |
- |
14,545 |
19,395 |
594 |
|
中部地区 名古屋中央営業所 他35営業所 |
販売業務 |
146 |
- |
- |
7,274 |
7,421 |
277 |
|
近畿地区 大阪中央営業所 他36営業所 |
販売業務 |
26,686 |
0 |
443,472 (1,153.70) |
11,313 |
481,472 |
362 |
|
中四国地区 広島中央営業所 他21営業所 |
販売業務 |
272 |
- |
- |
4,229 |
4,501 |
175 |
|
九州地区 博多営業所 他29営業所 |
販売業務 |
1,921 |
- |
- |
7,535 |
9,456 |
273 |
|
佐伯工場 （大分県佐伯市） |
冷蔵庫・製氷機製造 |
1,673,224 |
576,787 |
529,776 (40,177.31) |
73,049 |
2,852,838 |
286 |
|
福岡工場 （福岡県太宰府市） |
冷蔵庫・製氷機製造 |
112,056 |
103,486 |
643,350 (25,633.00) |
5,348 |
864,242 |
34 |
|
関東大利根工場 （埼玉県加須市） |
冷蔵庫・製氷機製造 |
439,006 |
151,337 |
451,148 (12,272.47) |
7,970 |
1,049,462 |
47 |
|
流通設備 東京配送センター 他３事業所 |
配送センター |
222 |
1,802 |
2,062,519 (16,745.28) |
542 |
2,065,086 |
20 |
|
太陽光発電設備 佐伯工場他２ヶ所 |
太陽光発電 設備 |
- |
0 |
121,172 (19,304.23) |
- |
121,172 |
- |
|
厚生施設 |
社員寮及び宿泊施設 |
546,691 |
- |
568,539 (2,456.69) |
6,709 |
1,121,940 |
- |
|
事業所 （所在地） |
生産品目及び利用目的 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
その他 |
遊休 |
- |
- |
64,100 (9,105.39) |
- |
64,100 |
- |
|
合計 |
|
3,361,811 |
833,413 |
5,926,210 (127,828.61) |
369,761 |
10,491,198 |
2,398 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
84,000,000 |
|
計 |
84,000,000 |
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式 数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は、「個人その他」に23,525単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INVERSIS / IICS JAPAN （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
AVENIDA HISPANIDAD 6,28042 MADRID SPAIN (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,764千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,374千株
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
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売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
点検修理用部品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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点検修理売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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点検修理売上原価 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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運送費及び保管費 |
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製品保証費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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旅費及び通信費 |
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消耗品費 |
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賃借料 |
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車両費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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スクラップ売却益 |
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不動産賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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スクラップ処分費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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退職給付制度改定損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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