大和冷機工業株式会社
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,526 |
1,335 |
1,255 |
1,330 |
1,307 |
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最低株価 |
（円） |
1,045 |
950 |
746 |
983 |
992 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
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年月 |
概要 |
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1958年２月 |
創業者である尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業 |
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1962年11月 |
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設 |
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1964年11月 |
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始 |
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1967年３月 |
大阪市生野区に本社ビルを新築 |
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1969年１月 |
コールドテーブルの製造販売を開始 |
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1970年８月 |
大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設 |
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1971年１月 |
オール冷凍庫の製造販売を開始 |
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1973年３月 |
全自動製氷機の製造販売を開始 |
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1975年８月 |
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転 |
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1977年11月 |
大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始 |
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1978年９月 |
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称 |
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1983年10月 |
NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始 |
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1984年１月 |
ビールディスペンサーの製造販売を開始 |
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1985年10月 |
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場 |
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1986年11月 |
大阪府知事許可特定建設業取得 |
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1987年４月 |
新工場（現、佐伯工場）建屋完成 |
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1988年４月 |
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行 |
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1989年６月 |
佐伯工場全面操業を開始 |
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1989年７月 |
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行 |
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1990年６月 |
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格） |
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1991年８月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式上場 |
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1992年６月 |
埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設 |
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1992年11月 |
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 |
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1993年12月 |
1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行 |
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1995年７月 |
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 |
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1996年９月 |
公募増資により新株式450万株を発行 |
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1997年６月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格） |
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2002年１月 |
大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転 |
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2002年４月 |
福岡県太宰府市において福岡工場を稼動 |
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2002年８月 |
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立 |
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2007年６月 |
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 |
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2010年３月 |
東京都台東区に東京本社を移転 |
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2013年１月 |
提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 |
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2014年７月 |
佐伯工場においてISO9001（品質）を取得 |
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2019年１月 |
福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
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ａ 組合名 |
大和冷機労働組合（1971年７月１日結成） |
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ｂ 組合員数 |
1,812名（2022年12月31日現在） |
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ｃ 所属上部団体 |
ＵＡゼンセン |
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、この理念を通じ、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。
(2）対処すべき課題
当社の主要取引業種である外食産業は、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
今後の当社活動につきましては、外食産業において「衛生管理」「省力化・省人化」「食品ロス対策」等のニーズが高まっておりますので、需要に応じた先進性のある「ものづくり」と顧客への「総合サポート力」を高めてまいります。
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業およびこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症拡大にかかるもの
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、経済活動への影響も現時点では予測できない状況にあります。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。
海外経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要取引業種である外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられました。一方で、円安の影響による資源価格や原材料価格の高騰、人件費の上昇による影響など厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、部品供給不足による一部製品の品薄状況があったものの、衛生面での管理支援機器や空調機器等の仕入商材を含めた新しい提案営業の強化を進め、厨房メーカーとしてより総合的な顧客サポートに取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高43,942百万円（前年比0.1％減）、営業利益6,985百万円（前年比11.5％増）、経常利益6,866百万円（前年比12.1％増）、当期純利益4,446百万円（前年比23.1％増）となりました。
①財政状態の状況
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、当事業年度の期首時点で、契約負債を15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて3,351百万円増加の86,071百万円となりました。
この主な要因は、繰延税金資産の増加2,762百万円、長期預金の増加1,500百万円、現金及び預金の減少1,234百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて12,944百万円増加の25,874百万円となりました。
この主な要因は、契約負債の増加17,008百万円、前受収益の減少1,380百万円、未払法人税等の減少1,306百万円、役員退職慰労引当金の減少984百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて9,592百万円減少の60,196百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少7,766百万円、自己株式の増加1,858百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.9％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用いたしました。特に売上の計上基準が大きく変化し、従来、製商品を販売した際に営業活動の一環として行っていた「メンテナンス・サービス」についても収益を認識することとし、製商品の売上と分けて点検修理売上高として計上することといたしました。
また、点検修理売上高は期間の経過に応じて収益を認識することといたしました。
この基準を適用した影響としましては、従来の会計基準と比べて製品売上高は3,104百万円、商品売上高は1,173百万円減少し、点検修理売上高は4,774百万円増加いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて36百万円減少の43,942百万円（前年比0.1％減）となりました。
この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」を適用した影響額を除いた場合、製品売上高の減少3,207百万円（前年比11.1％減）、商品売上高の増加2,323百万円（前年比22.0％増）、点検修理売上高の増加340百万円（前年比8.0％増）であります。
売上原価は前事業年度と比べて355百万円増加の19,492百万円（前年比1.9％増）となりました。
これは会計基準変更に伴い、新たに「点検修理売上高」として認識した作業に係る人件費を販売費及び一般管理費から売上原価に計上したためであります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて1,111百万円減少の17,465百万円（前年比6.0％減）となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて719百万円増加の6,985百万円（前年比11.5％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前事業年度と比べて44百万円減少の150百万円（前年比23.0％減）となりました。
この主な要因は、雑収入の減少30百万円、受取補償金の減少17百万円、スクラップ売却益の増加5百万円であります。
営業外費用は、前事業年度と比べて64百万円減少の268百万円（前年比19.3％減）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少57百万円、支払補償費の減少7百万円であります。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて738百万円増加の6,866百万円（前年比12.1％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
特別利益に固定資産売却益0.5百万円を計上いたしました。
特別損失に固定資産除却損0.3百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を488百万円、法人税等調整額（借方）を1,932百万円計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて835百万円増加の4,446百万円（前年比23.1％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて234百万円減少の53,667百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によって得た資金は、4,293百万円（前年同期に得た資金は6,431百万円）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益6,867百万円、売上債権の減少870百万円が、法人税等の支払額2,105百万円等を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,141百万円（前年同期に支出した金額は3,137百万円）となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出1,700百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円が、定期預金の払戻による収入1,200百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円等を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によって支出した資金は、3,386百万円（前年同期に支出した資金は1,658百万円）となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出1,858百万円、配当金の支払額1,528百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
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2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
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自己資本比率（％） |
84.4 |
84.4 |
69.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
66.9 |
78.1 |
64.6 |
＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産
{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、（追加情報）に記載しております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
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品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 |
9,444,391 |
81.0 |
|
店舗用縦型ショーケース |
5,114,834 |
75.7 |
|
厨房用横型冷凍冷蔵庫 |
2,789,642 |
98.5 |
|
製氷機 |
2,389,586 |
89.3 |
|
その他 |
3,894,834 |
94.2 |
|
合計 |
23,633,286 |
84.2 |
（注）金額は販売価額の平均単価によっております。
②商品仕入実績
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
店舗設備機器 |
3,170,073 |
146.0 |
|
厨房設備機器 |
3,255,128 |
103.0 |
|
店舗設備工事 |
325,829 |
129.3 |
|
合計 |
6,751,031 |
120.9 |
（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績
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品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 |
9,325,524 |
78.5 |
|
店舗用縦型ショーケース |
5,111,002 |
73.1 |
|
厨房用横型冷凍冷蔵庫 |
2,569,629 |
84.7 |
|
製氷機 |
2,185,435 |
79.3 |
|
その他 |
3,505,808 |
80.6 |
|
小計 |
22,697,400 |
78.2 |
|
商品 |
|
|
|
店舗設備機器 |
6,848,194 |
116.6 |
|
厨房設備機器 |
4,499,449 |
102.0 |
|
店舗設備工事 |
358,842 |
132.1 |
|
小計 |
11,706,487 |
110.9 |
|
点検・修理 |
9,355,756 |
220.6 |
|
その他 |
183,212 |
106.2 |
|
合計 |
43,942,856 |
99.9 |
（注）１ 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。
２ 総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
該当事項はありません。
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2022年12月31日現在 |
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事業所 （所在地） |
生産品目及び利用目的 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
大阪本社 （大阪市天王寺区） |
管理業務 販売業務 |
213,820 |
0 |
199,713 (499.95) |
222,897 |
636,430 |
149 |
|
東京本社 （東京都台東区） |
管理業務 販売業務 |
342,913 |
0 |
842,417 (480.59) |
6,663 |
1,191,995 |
75 |
|
東北・北海道地区 仙台中央営業所 他９営業所 |
販売業務 |
- |
- |
- |
1,681 |
1,681 |
106 |
|
東日本地区 新宿営業所 他66営業所 |
販売業務 |
4,849 |
- |
- |
14,545 |
19,395 |
594 |
|
中部地区 名古屋中央営業所 他35営業所 |
販売業務 |
146 |
- |
- |
7,274 |
7,421 |
277 |
|
近畿地区 大阪中央営業所 他36営業所 |
販売業務 |
26,686 |
0 |
443,472 (1,153.70) |
11,313 |
481,472 |
362 |
|
中四国地区 広島中央営業所 他21営業所 |
販売業務 |
272 |
- |
- |
4,229 |
4,501 |
175 |
|
九州地区 博多営業所 他29営業所 |
販売業務 |
1,921 |
- |
- |
7,535 |
9,456 |
273 |
|
佐伯工場 （大分県佐伯市） |
冷蔵庫・製氷機製造 |
1,673,224 |
576,787 |
529,776 (40,177.31) |
73,049 |
2,852,838 |
286 |
|
福岡工場 （福岡県太宰府市） |
冷蔵庫・製氷機製造 |
112,056 |
103,486 |
643,350 (25,633.00) |
5,348 |
864,242 |
34 |
|
関東大利根工場 （埼玉県加須市） |
冷蔵庫・製氷機製造 |
439,006 |
151,337 |
451,148 (12,272.47) |
7,970 |
1,049,462 |
47 |
|
流通設備 東京配送センター 他３事業所 |
配送センター |
222 |
1,802 |
2,062,519 (16,745.28) |
542 |
2,065,086 |
20 |
|
太陽光発電設備 佐伯工場他２ヶ所 |
太陽光発電 設備 |
- |
0 |
121,172 (19,304.23) |
- |
121,172 |
- |
|
厚生施設 |
社員寮及び宿泊施設 |
546,691 |
- |
568,539 (2,456.69) |
6,709 |
1,121,940 |
- |
|
事業所 （所在地） |
生産品目及び利用目的 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
その他 |
遊休 |
- |
- |
64,100 (9,105.39) |
- |
64,100 |
- |
|
合計 |
|
3,361,811 |
833,413 |
5,926,210 (127,828.61) |
369,761 |
10,491,198 |
2,398 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
84,000,000 |
|
計 |
84,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1997年12月31日 |
303 |
51,717 |
132,219 |
9,907,039 |
162,283 |
9,867,880 |
（注） 新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式 数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は、「個人その他」に23,525単元及び「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INVERSIS / IICS JAPAN （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
AVENIDA HISPANIDAD 6,28042 MADRID SPAIN (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,764千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,374千株
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
点検修理用部品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
点検修理売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
点検修理売上原価 |
|
|
|
その他の原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
製品保証費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び通信費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
車両費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
スクラップ処分費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|