株式会社図研
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,951 |
2,740 |
3,265 |
4,850 |
3,880 |
|
最低株価 |
（円） |
1,350 |
1,405 |
2,000 |
2,764 |
2,507 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1976年12月 |
株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。 |
|
1981年３月 |
本店を横浜市中区へ移転。 |
|
1983年７月 |
大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。 |
|
1983年11月 |
ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。 |
|
1984年３月 |
本店を横浜市港北区へ移転。 |
|
1985年６月 |
商号を株式会社図研に変更。 |
|
1987年６月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
|
1990年４月 |
横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。 |
|
1991年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1991年11月 |
本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。 |
|
1992年１月 |
ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツ バートンブルク市に設立。 |
|
1992年１月 |
ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。 |
|
1992年６月 |
名古屋市中区に名古屋支社を開設。 |
|
1992年８月 |
ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。 |
|
1994年６月 |
当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。 |
|
1994年９月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
1997年５月 |
株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。 |
|
2000年２月 |
横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。 |
|
2001年４月 |
図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。 |
|
2002年６月 |
図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。 |
|
2005年８月 |
台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。 |
|
2006年５月 |
当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3 GmbH）を買収。 |
|
2008年６月 |
エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。 |
|
2009年６月 |
当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。 |
|
2014年12月 |
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。 |
|
2015年３月 |
ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。 |
|
2015年７月 |
株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。 |
|
2016年４月 |
当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。 |
|
2017年12月 |
アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。 |
|
2019年８月 |
バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。 |
|
2019年10月 |
図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。 |
|
2021年11月 |
ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
|
区分 |
会社名（セグメントの名称） |
主要製品区分 |
|
ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス |
当社（日本） ズケンLtd.（欧州） ズケンGmbH（欧州） |
基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス |
|
ズケンE3 GmbH（欧州） 図研アルファテック㈱（日本） 他１社 |
回路設計ソリューション クライアントサービス |
|
|
㈱図研プリサイト（日本） ズケン・バイテックInc.（米国） ビジネスエンジニアリング㈱（日本） （注）１ |
ＩＴソリューション クライアントサービス |
|
|
ソフトウェアの販売 サポートサービス |
ズケン・ユーエスエーInc.（米国） ズケン・ユーケーLtd.（欧州） ズケンS.A.（欧州） ズケンS.r.l.（欧州） ズケン・コリアInc.（アジア） ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア） 台湾図研股份有限公司（アジア） ズケン・インディアPrivate Limited （アジア） 他１社 |
基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス |
|
コンサルティング サポートサービス |
図研上海技術開発有限公司（アジア） |
|
|
コンサルティング |
図研モデリンクス㈱（日本） |
ＩＴソリューション |
|
ミドルウェア製品の研究開発 製造・販売・サポートサービス |
図研エルミック㈱（日本）（注）２ |
ＩＴソリューション クライアントサービス |
|
人材派遣を含む技術支援 サービス |
図研テック㈱（日本） |
基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス |
|
ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス |
図研ネットウエイブ㈱（日本） |
ＩＴソリューション クライアントサービス |
|
英国における事業統括 |
ズケン・グループLtd.（欧州） |
────── |
（注）１．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。
２．図研エルミック㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ズケン・ユーエスエーInc.（注）１ |
Massachusetts, U.S.A. |
9,000千US＄ |
回路設計ソリューション等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 兼任役員 １名 |
|
ズケン・バイテックInc. |
Virginia, U.S.A. |
1,442千US＄ |
ＩＴソリューション等の開発・製造・販売 |
100.0 |
同社製品の当社への供給 |
|
ズケン・グループLtd.（注）１ |
Bristol, U.K. |
47,423千STG￡ |
英国における事業統括 |
※１ 100.0 （100.0） |
|
|
ズケンLtd.（注）１ |
Bristol, U.K. |
40,436千STG￡ |
基板設計ソリューション等の開発・製造・販売 |
※２ 100.0 （100.0） |
当社製品の販売及び同社製品の当社への供給 兼任役員 １名 |
|
ズケン・ユーケーLtd. |
Bristol, U.K. |
7,580千STG￡ |
回路設計ソリューション等の販売 |
※２ 100.0 （100.0） |
当社製品の販売 |
|
ズケンGmbH |
Munich, Germany |
639千ユーロ |
基板設計ソリューション等の開発・製造・販売 |
100.0 |
当社製品の販売及び同社製品の当社への供給 兼任役員 １名 |
|
ズケンS.A. |
Les Ulis, France |
1,287千ユーロ |
基板設計ソリューション等の販売 |
※１ 100.0 （100.0） |
当社製品の販売 |
|
ズケンS.r.l. |
Milan, Italy |
65千ユーロ |
回路設計ソリューション等の販売 |
※１ 100.0 （100.0） |
当社製品の販売 |
|
ズケンE3 GmbH |
Ulm， Germany |
150千ユーロ |
回路設計ソリューション等の開発・製造・販売 |
※１ 100.0 （100.0） |
同社製品の当社子会社への供給 |
|
ズケン・コリアInc. |
Seoul, Korea |
500,000千WON |
基板設計ソリューション等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 兼任役員 １名 |
|
ズケン・シンガポールPte.Ltd. |
Singapore |
1,250千S＄ |
基板設計ソリューション等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 兼任役員 １名 |
|
図研上海技術開発有限公司 |
Shanghai, China |
1,655千RMB |
基板設計ソリューション等のコンサルティング及び保守 |
100.0 |
当社製品の保守 兼任役員 １名 |
|
台湾図研股份有限公司 |
Taipei, Taiwan |
15,000千NT＄ |
基板設計ソリューション等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 兼任役員 １名 |
|
ズケン・インディア Private Limited |
Karnataka, India |
48,000千ルピー |
基板設計ソリューション等の販売 |
※３ 100.0 （49.0） |
当社製品の販売 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
図研テック㈱ |
横浜市港北区 |
147,700千円 |
基板設計・製造業務に関するサポート・サービス |
100.0 |
当社に対する人材派遣等役務の提供 兼任役員 １名 |
|
図研ネットウエイブ㈱（注）２ |
横浜市港北区 |
150,000千円 |
ＩＴソリューション等の開発・販売及びコンサルティング |
100.0 |
同社製品の当社への供給 兼任役員 ２名 |
|
図研エルミック㈱ （注）３ |
横浜市港北区 |
500,000千円 |
ミドルウェア製品の開発・製造・販売 |
40.4 |
事務所の賃貸等 |
|
㈱図研プリサイト |
横浜市都筑区 |
300,000千円 |
ＩＴソリューション等の開発・製造・販売 |
100.0 |
同社製品の当社への供給 兼任役員 １名 |
|
図研アルファテック㈱ |
大阪市淀川区 |
57,000千円 |
回路設計ソリューション等の開発・製造・販売 |
100.0 |
事務所の賃貸等 |
|
図研モデリンクス㈱ |
東京都港区 |
100,000千円 |
ＩＴソリューション等のコンサルティング |
100.0 |
兼任役員 １名 |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） ビジネスエンジニアリング㈱（注）４ |
東京都千代田区 |
697,600千円 |
ＩＴソリューション等の開発・製造・販売 |
21.0 |
当社子会社製品の同社への供給 |
（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、ズケン・ユーケーLtd.、図研テック㈱であります。
２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
7,113百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
583百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
399百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
588百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
7,577百万円 |
３．当社の図研エルミック㈱に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
４．ビジネスエンジニアリング㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）であります。
※１ ズケンGmbHが所有しております。
※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。
※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日 本 |
|
（ |
|
欧 州 |
|
（ |
|
米 国 |
|
（ |
|
ア ジ ア |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、執行役員及びグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日 本 |
|
（ |
|
欧 州 |
|
（ |
|
米 国 |
|
（ |
|
ア ジ ア |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、執行役員及び社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりません。
(4) 従業員の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
全従業員 |
正社員（注）４ |
パート・ 有期社員（注）４ |
|||
|
全正社員 |
基幹職（注）５ |
総合職（注）６ |
||||
|
㈱図研 |
67.7％ |
67.5％ |
86.6％ |
89.6％ |
84.4％ |
（注）２ （注）３ |
|
図研テック㈱ |
88.2％ |
89.6％ |
－ |
－ |
69.5％ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。
２．女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。
３．男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。
４．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。
５．基幹職は、正社員のうち、経営管理の中枢を担い、担当部門を統率するリーダー、もしくは、特定分野の知識・技術・経験を有するスペシャリストとして、業績目標を達成しうる職務能力を求められる職群です。
６．総合職は、正社員のうち、将来、基幹職としての役割を果たすことが期待できる職務能力を求められる職群です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の市場への依存について
当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) ソリューションの開発について
当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 有力パートナー企業との提携関係について
当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 海外展開について
当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 機密情報及び個人情報の管理について
当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 退職給付債務及び費用について
当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（注）英国の連結子会社における退職年金制度については、2021年11月にバイアウトにより保険会社へ移転することを決定いたしました。同年金制度は英国の経済動向により、当社グループの会計・財務に影響を与えてきましたが、このバイアウトの実施により将来の年金資産の運用リスクや財政悪化リスク等の不確実性を大幅に削減することが可能となります。
(9) 自然災害及び感染症の流行等について
当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・中央研究所 （横浜市都筑区） |
日本 |
管理・開発・販売設備 |
1,281 |
87 |
1,370 (6,178.18) |
22 |
2,761 |
280 |
|
センター南ビル （横浜市都筑区） |
日本 |
販売・生産・購買設備 |
296 |
19 |
523 (717.20) |
1 |
840 |
92 |
|
新横浜ビル （横浜市港北区） |
日本 |
販売・生産・購買設備 |
263 |
7 |
684 (1,553.41) |
－ |
955 |
0 |
|
ズケンLtd.テクノロジーセンター （Bristol,U.K.） |
欧州 |
子会社貸与 |
483 |
－ |
181 (6,274.00) |
－ |
664 |
0 |
|
その他の事業所 |
日本 |
販売・生産・開発設備等 |
6 |
9 |
－ |
0 |
16 |
59 |
|
その他〔社宅〕 （横浜市都筑区） |
日本 |
厚生設備 |
160 |
1 |
250 (676.18) |
－ |
412 |
0 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
図研テック㈱ |
横浜市港北区 |
日本 |
販売設備 |
12 |
10 |
0 (2.19) |
5 |
27 |
439 |
|
図研ネットウエイブ㈱ |
横浜市港北区 |
日本 |
販売設備 |
19 |
127 |
－ |
－ |
147 |
105 |
|
図研エルミック㈱ 他 |
横浜市港北区 他 |
日本 |
開発・生産・販売設備 |
4 |
20 |
－ |
7 |
32 |
163 |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ズケンLtd. |
Bristol,U.K. |
欧州 |
開発・生産・販売設備 |
24 |
51 |
－ |
13 |
89 |
47 |
|
ズケンGmbH |
Munich,Germany |
欧州 |
開発・生産・販売設備 |
－ |
68 |
－ |
6 |
75 |
60 |
|
ズケン E3 GmbH |
Ulm,Germany |
欧州 |
開発・生産・販売設備 |
8 |
96 |
－ |
－ |
104 |
108 |
|
ズケン・シンガポールPte.Ltd. 他 |
Singapore 他 |
欧州、米国、アジア |
開発・生産・販売設備等 |
16 |
46 |
－ |
127 |
190 |
185 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産の合計であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,525,700 |
|
計 |
86,525,700 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式18,611株は「個人その他」に186単元（18,600株）及び「単元未満株式の状況」に11株それぞれ含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
９単元（900株）及び10株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京 支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ |
2,621千株 |
|
㈱日本カストディ銀行 |
1,306千株 |
２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2022年11月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 |
892 |
3.84 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期営業債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|