企業一覧

スミダコーポレーション株式会社

SUMIDA CORPORATION
東京都中央区入船三丁目７番２号　ＫＤＸ銀座イーストビル７階
証券コード：68170
業界：電気機器
有価証券報告書の提出日：2023年3月24日

(1）連結経営指標等

回次

国際会計基準

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

（百万円）

97,538

94,283

84,417

104,920

138,600

税引前当期利益

（百万円）

4,061

2,184

1,470

3,898

6,534

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

2,420

1,582

828

2,629

5,099

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

1,025

786

481

6,178

9,316

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

33,829

33,013

32,990

38,338

46,829

資産合計

（百万円）

94,277

96,561

98,063

117,725

134,846

１株当たり親会社所有者

帰属持分

（円）

1,250.01

1,216.08

1,213.75

1,409.82

1,722.08

基本的１株当たり当期利益

（円）

90.24

58.36

30.50

96.68

187.54

希薄化後１株当たり当期

利益

（円）

88.99

58.20

30.46

96.68

185.48

親会社所有者帰属持分比率

（％）

35.9

34.2

33.6

32.6

34.7

親会社所有者帰属持分

当期利益率

（％）

7.8

4.7

2.5

7.4

12.0

株価収益率

（倍）

14.0

22.1

35.3

13.1

7.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

4,672

8,732

9,107

600

10,566

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△15,153

△8,133

△6,669

△6,712

△8,174

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

9,477

△1,261

△447

4,751

△4,130

現金及び現金同等物

の期末残高

（百万円）

4,098

3,286

5,237

4,237

2,944

従業員数

（人）

20,693

18,115

17,768

18,521

17,985

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第64期、第65期、第66期、第67期及び第68期の連結配当性向はそれぞれ29.9％、41.1％、29.5％、29.0％及び25.1％であります。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

営業収益

（百万円）

2,125

1,338

3,442

1,498

3,704

経常利益

（百万円）

1,143

462

2,528

345

2,194

当期純利益

（百万円）

714

37

2,236

156

1,885

資本金

（百万円）

10,150

10,150

10,150

10,150

10,150

発行済株式総数

（株）

27,443,317

27,444,317

27,444,317

27,444,317

27,444,317

純資産額

（百万円）

24,848

24,039

26,174

25,499

26,557

総資産額

（百万円）

50,877

48,486

50,448

49,600

47,580

１株当たり純資産額

（円）

911.03

883.73

962.69

933.82

965.89

１株当たり配当額

（円）

27.00

24.00

9.00

28.00

47.00

１株当たり当期純利益金額

（円）

26.65

1.38

82.37

5.74

69.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

26.28

1.38

82.26

5.74

68.58

自己資本比率

（％）

48.5

49.5

51.9

51.2

55.2

自己資本利益率

（％）

2.9

0.2

8.9

0.6

7.3

株価収益率

（倍）

47.5

933.3

13.1

220.7

19.8

配当性向

（％）

101.3

1,739.1

10.9

487.8

67.8

従業員数

（人）

－

－

－

－

－

株主総利回り

（％）

67.0

69.3

58.8

70.1

78.1

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

（円）

2,147

1,748

1,286

1,520

1,571

最低株価

（円）

1,020

945

533

946

745

　（注）１．提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第65期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を適用したことによる会計方針の変更に伴い、第64期に係る主要な経営指標については遡及処理の内容を反映させた金額を記載しております。

２【沿革】

年月

主たる事業内容の変遷

1956年１月

コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立

1961年12月

東京都葛飾区に本社を移転

1963年６月

商号をスミダ電機株式会社に変更

1966年10月

福島・相馬工場を新設

1971年10月

台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立

1974年７月

香港にSumida Electric（H.K.）Company Limitedを設立

1987年４月

香港支店を開設（後にSUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDに改組し、2021年10月に清算結了）

1987年５月

シンガポール支店を開設（現　SUMIDA TRADING PTE LTD）

1988年８月

株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1990年１月

米国にSUMIDA ELECTRIC（USA）COMPANY LIMITED（コイルの販売）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に社名変更、2021年12月に現　SUMIDA AMERICA INC.に統合）

1992年12月

中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立

1995年６月

香港にSUMIDA OPT－ELECTRONICS COMPANY LIMITEDを設立（2004年10月に清算結了）

1995年10月

仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社 M.Laboratory）

1998年12月

株式を東京証券取引所市場第２部へ上場

1999年８月

米国にSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を設立

1999年８月

C.P.Clare Corporationの電磁気事業部門を買収し、REMtech Corporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（後にSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.に吸収合併、2021年12月に現　SUMIDA AMERICA INC.に統合）

2000年６月

商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行

2000年６月

東京証券取引所市場第１部へ指定

2001年８月

SUMIDA REMtech CORPORATIONを設立（SRC Devices, Inc.に社名変更、2003年３月に売却）

2002年３月

中国の蘇州にSUZHOU SUMIDA ELECTRIC COMPANY LIMITEDを設立

2003年４月

委員会等設置会社に移行

2004年12月

ドイツ・STELCO GmbHを買収（現　SUMIDA Components GmbH）

2004年12月

ドイツに事業統括会社としてSumida Holding Germany GmbHを設立（現　SUMIDA Europe GmbH）

2005年４月

日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立

2005年８月

中国・上海にSUMIDA TRADING（SHANGHAI）COMPANY LIMITEDを設立

2006年２月

ドイツ・VOGT electronic AGを買収（現　SUMIDA AG）

2006年７月

香港にSUMIDA SHINTEX COMPANY LIMITEDを設立（2015年６月に清算結了）

2006年９月

ドイツ・Panta GmbHを買収（現　SUMIDA flexible connections GmbH）

2006年９月

韓国にSUMIDA TRADING（KOREA）COMPANY LIMITEDを設立

2007年８月

台湾にTAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITEDを設立

2007年11月

ドイツ・VOGT electronic Letron GmbHを売却

2007年12月

インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOU SUMIDA ELECTRIC COMPANY LIMITEDを売却

2008年２月

ルーマニアにPANTA ROMANIA S.R.L.を設立（現　SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.）

2008年８月

中国・南寧にSUMIDA ELECTRIC（GUANGXI）CO., LTD.を設立

2008年10月

パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立

2008年10月

株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得

2009年１月

オランダにSumida Finance B.V.を設立

2009年７月

株式会社コンコルド電子工業の株式を取得

2010年１月

スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併

2010年１月

ベトナム・ハイフォンにSUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.を設立

2010年３月

中国・湖南省にSumida Electric（Changde）Co., Ltd.を設立

2010年４月

スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併

2010年９月

中国・江西省にSumida Electric（JI'AN）Co., Ltd.を設立

2011年11月

中国・広東省にGuangzhou Sumida Electric Co., Ltd.を設立

2013年１月

カナダにSumida Technologies Inc.を設立

2013年６月

中国・江蘇省にSUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.を設立

2014年２月

スミダパワーテクノロジー株式会社を設立

2015年４月

ベトナムに第２工場としてSUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.を設立

2015年10月

ミクロネシアにSUMIDA INSURANCE CORPORATIONを設立

2017年12月

スミダ電機株式会社がSEC株式会社を吸収合併

2018年６月

米国・Pontiac Coil, Inc.の株式を取得

2019年１月

インドにSumida Electric （India） Private Limitedを設立

2020年10月

スミダ電機株式会社がスミダパワーテクノロジー株式会社を吸収合併

2021年１月

SUMIDA EMS GmbHがSUMIDA Lehesten GmbHを吸収合併（社名をSUMIDA Lehesten GmbHに変更）

2021年12月

SUMIDA AMERICA INC.（旧社名Pontiac Coil Inc.）とSUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.が合併。社名をSUMIDA AMERICA INC.とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社35社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

なお、２つの事業は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

 

[主要な事業内容]

　コイル関連の部品及びモジュール製品の設計、製造及び販売を主な事業としており、その製品は、自動車、家電製品、クリーンエネルギー、産業機器、医療機器等多岐にわたるアプリケーションに使用されております。主要製品は次のとおりであります。

▶パワーインダクタ＆ＲＦインダクタ

面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ

 

▶パワートランスフォーマー

面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル

 

▶シグナル

RF/通信、RFID、アンテナコイル、他

 

▶EMC

ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル

 

▶センサ・アクチュエータ

ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル

 

▶車載用モジュール

キセノン・イグナイター、インバーター用チョーク・モジュール、モジュール・コンポーネント、コンポーネント・キャリー、パワー・コンバージョン、コンポーネント＆モジュール

 

▶磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・

 コネクション

セラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル

 

▶医療機器用コンポーネント

通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス

 

[製品の歴史]

0101010_002.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社－海外）

 

 

 

 

 

Sumida Electric (H.K.)

Company Limited　※1

香港

千HK$

784,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…有

東莞勝美達（太平）電機有限公司　※１

中国

千HK$

305,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA TRADING PTE.

LTD.

シンガポール

千S$

6,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA Components GmbH

ドイツ

千Euro

105

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Europe GmbH

ドイツ

千Euro

25

ＥＵ事業

100

役員の兼務等…有

SUMIDA TRADING

（SHANGHAI） COMPANY

LIMITED　※１

中国

千RMB

8,070

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA AG

ドイツ

千Euro

7,344

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Components & Modules GmbH　※１

ドイツ

千Euro

25

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Lehesten GmbH

ドイツ

千Euro

25

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

千MXN

50

ＥＵ事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

SUMIDA ROMANIA S.R.L.

ルーマニア

千Euro

3,101

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.

中国

千RMB

37,904

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA Slovenija, d.o.o.

スロベニア

千Euro

503

ＥＵ事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

vogtronics GmbH

ドイツ

千Euro

25

ＥＵ事業

72.3

(72.3)

役員の兼務等…無

ISMART GLOBAL

LIMITED　※１

英領ヴァージン諸島

千Euro

6,308

持株会社

100

役員の兼務等…有

SUMIDA flexible connections GmbH

ドイツ

千Euro

25

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA TRADING

（KOREA）COMPANY

LIMITED

韓国

百万KRW

2,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

TAIWAN SUMIDA TRADING

COMPANY LIMITED

台湾

 千NT$

30,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRIC

(GUANGXI) CO., LTD.

中国

 千HKドル

20,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金

主な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

SUMIDA FLEXIBLE CONNECTIONS ROMANIA S.R.L.

ルーマニア

 千Euro

156

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

Sumida Finance B.V.

オランダ

 千Euro

20

金融統括

100

役員の兼務等…有

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

タイ

 千THB

225,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRONIC VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

 千US$

2,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

中国

 千RMB

17,664

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.　※１

中国

 千RMB

124,242

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.　※１

中国

 千RMB

272,807

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

SUMIDA Electronic SuQian Co., Ltd.

中国

 千RMB

4,500

ＥＵ事業

97.8

(97.8)

役員の兼務等…無

SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO., LTD.

ベトナム

 千US$

8,000

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

SUMIDA INSURANCE CORPORATION

ミクロネシア

 千US$

5,000

グループ内保険

100

役員の兼務等…有

SUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.

アメリカ

 千US$

100

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…有

Sumida America Inc.※1

アメリカ

 US$

6,350

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

Sumida Electric (India) Private Limited

インド

 千Rs

30,000

アジア・パシフィック事業

100

(100)

役員の兼務等…無

その他１社

 

 

 

 

 

（連結子会社－国内）

 

 

 

 

 

スミダコーポレート

サービス株式会社

東京都

（中央区）

百万円

25

グループ経営統括

100

役員の兼務等…有

スミダ電機株式会社

※１

宮城県

（名取市）

百万円

460

アジア・パシフィック事業

100

役員の兼務等…無

　（注）１．※１：特定子会社に該当しております。

２．主な事業の内容欄には、報告セグメント等を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．Sumida Technologies Inc.は清算結了のため、連結の範囲から除外しました。

 

 

 

５．スミダ電機株式会社、Sumida Electric (H.K.) Company Limited、Sumida America Inc.及びSUMIDA Components & Modules GmbHについては売上収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

主要な損益情報等

売上収益

（百万円）

当期利益

（百万円）

資本合計

（百万円）

資産合計

（百万円）

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

95,047

2,484

17,234

40,812

SUMIDA Components & Modules GmbH

32,287

275

4,772

23,158

SUMIDA AMERICA INC.

24,673

△ 219

4,291

6,046

スミダ電機株式会社

20,017

949

8,712

24,263

　（注）売上収益には連結会社間の内部収益を含んでおります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

（2022年12月31日現在）

セグメントの名称

従業員数

アジア・パシフィック事業

15,036名

（553名減）

ＥＵ事業

2,855名

（21名増）

報告セグメント計

17,891名

（532名減）

全社（共通）

94名

（4名減）

合計

17,985名

（536名減）

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．全社（共通）は本部機能及びサポート機能を持つスミダコーポレートサービス株式会社、Sumida Electric（H.K.）Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しております。

３．アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しております。

４．従業員数が前連結会計年度に比べ536名減少したのは、主として中国における人員減少によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

　　提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

 

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。

　以下のリスクについては、リスクの発生の可能性、損害の大きさ、事業の継続性の観点から分析評価し、その対応としてリスクの軽減、移転後の残余リスクを把握し、その大きさの絶対的な順序ではありませんが、比較的大きいと考えるリスクを上位に記載しました。

 

（１）車載事業、大口顧客への依存度が高い

　当社グループの売上収益のうち、車載関連の顧客への依存度が高く（売上収益の約58％）、当該顧客の動向により売上収益が大きく変動する可能性があります。

　欧米や中国をはじめ、世界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からEV/xEVへとシフトする機運の中、車載関連の売上収益比率が高いことは当社グループの強みでもあります。しかし、新車販売台数の低迷等車載関連の事業環境の変化等によって当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループは、大口顧客グループとの長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生産及び販売の見通し、事業戦略に関する方向性を共有することで、当社グループの投資・事業戦略の判断に活用し、業績向上に取り組んでいます。

 

（２）技術革新と価格競争、競合環境の変化

　当社グループ製品は、コイルとその応用部品であります。現在までのところ民生機器、産業機器及び車載機器の電源周りに多く使用されています。特に車載機器は、使用されるコイルの数が著しく多くなることが予想され、今後拡大が予想されるEV/xEVにおいても数多く使用されることが予想されます。その結果、当社グループの製品に求められる技術要素は、今まで以上に高い耐電圧の要求を満たし、小型化を実現し、高い品質基準を確保することが求められています。当社グループとしましては、今まで培った要素技術をさらに強化し、顧客に当社グループの製品を選んで頂けるように対応していきます。

　EV/xEV化の市場が拡大していることから競合他社も多く参入してきており、価格についても競争環境が厳しくなってきています。

　当社グループとしては、製品品質の向上とグローバル体制の強化を図り競合他社との差別化を図っています。また、顧客の初期開発段階から当社グループが参入し、顧客とともに製品開発を行っていくというビジネスモデルの構築も進めています。家電製品市場では、顧客の製品採用基準が、製品品質よりは価格重視へ変容してきていることから、最適価格での提供を目指し、製品設計は当社グループで担当し、製造委託先の活用も行い、厳しい価格競争においても最適な販売価格で対応できる体制の構築も行っています。

 

（３）製造拠点の賃金上昇

　当社グループは、日本のほか、アジア、ヨーロッパ、北米、南米等に生産拠点を有し、グローバルに事業展開しています。

　当社グループの生産は労働集約的な側面があり、人件費、社会保険料の上昇や制度変更等による生産コストアップが当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。そのため、生産においては自動化を進めることで労働生産性の向上に継続的に取り組んでいます。

 

（４）地政学上のリスク（米中経済摩擦等）

　当社グループは、中国、ヨーロッパ等海外に多くの生産拠点を持ち、海外営業拠点を通じて製品をグローバルの顧客に供給しています。そうした中、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等より生産、物流、営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライチェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。

　中長期的には、製造拠点と販売拠点を同一地域にて対応できるよう地産地消の方針で製造拠点を見直していきます。輸出拠点となる中核製造拠点は、今後、上記のようなリスクを回避できるよう、中国依存率を低下させていくため、タイ・ベトナムにおいての製造能力を増強していく予定です。

 

（５）銅価格、原材料価格等の変動、インフレ等による物流費、エネルギー価格の高騰

　当社グループは、多くの原材料を外部調達しており、主要な原材料である銅、鉄、原油等の価格は国際市況に連動しています。その購入価格を決定する際の取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動していて、市況の変動に伴い業績に影響を与える可能性があります。

　また、経済状況により、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱からの物流費高騰や、急激なインフレによる原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループの業績に影響をもたらす場合があります。

　当社グループは、価格変動の激しい銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っています。また、顧客との契約に銅価格連動の仕組みを織り込む等価格変動による影響を最小限にするよう努めていますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、地産地消を進め、物流費を抑制するとともに、再生可能エネルギー等の活用で急激なインフレによるエネルギー価格高騰の影響を最小限に留めるための取組みを進めていますが、その進捗によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）品質管理

　当社グループは、常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期していますが、当社グループ製品の要求仕様への不一致や欠陥により供給先である顧客の製造ラインが停止する事態や、欠陥を含んだ当社グループの製品を利用した電子機器に不具合が生じる事態も考えられます。欠陥又はその他の問題が発生した場合は、当社グループの売上収益の減少、市場シェアの低下、当社グループブランドに対する信頼又は評価の低下、市場認知度、開発などへの重大な影響が生じる可能性があり、また顧客からの法的手段による賠償の請求の可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）サイバーセキュリティ

　コンピューターウイルスの高度化や巧妙化が進み、ますます脅威が高まっているサイバー攻撃等により、当社グループの技術上、営業上等の秘密情報が流出や改ざん、生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる等のリスクがあります。また、盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用する可能性もあります。

　当社グループは、Information Security Officeを組織し、セキュリティ方針や計画を策定しています。定期的なデータバックアップ、ウイルス対策ソフトの利用、強固なパスワードの利用、送信ドメイン認証の活用、多要素認証の導入、各システムへのアクセス権限管理に加え、フィッシング対策などの啓発を目的とした継続的なe-ラーニング、入社時研修やBCP対策を行っており、近年増加しているランサムウェアに対しても有効な対策を講じています。

 

（８）大規模災害

　当社グループは、中国・アジアをはじめとして海外にも生産拠点を持ち、各国の営業拠点等を通じて製品をグローバルの顧客に供給していますが、大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災害、感染症などの疾病の流行、戦争及びテロ、内乱、現地従業員のストライキ等の労働問題、電力やエネルギーの使用制限に加え、近年の気候変動に伴う想定を超える災害の大規模化や、これまでに類を見ない、対応策に決め手のない感染症の発生などによる広い範囲での社会機能の停止などの発生も考えられます。これらが発生した場合には、原材料や部品の調達、生産、販売に遅延や停止を生じる可能性があり、そうした混乱などが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）公的規制とコンプライアンス

　当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

　当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けると共に、カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及び当社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）Ｍ&Ａにより認識したのれんの減損リスク

　当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収（以下Ｍ&Ａ等）を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではＭ&Ａ等を数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ&Ａ等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。

　Ｍ&Ａ等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、完了後は相乗効果を最大にするように経営努力をしています。しかしＭ&Ａ等の完了後に、対象会社との経営方針のすりあわせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおり相乗効果が得られない可能性があります。また、Ｍ&Ａ等に係る費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループは、Ｍ&Ａ等に伴うのれん及びその他の無形資産などの資産を有しています。のれん及びその他の耐用年数を確定できない無形資産についても、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はその都度減損テストを行っています。Ｍ&Ａにより発生したのれんと耐用年数を確定できない無形資産は年次で減損テストを実施していますが、拡販施策に伴う将来収益拡大の計画は不確実性を伴い、予想した相乗効果が得られない場合、減損損失の発生により財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年12月末現在におけるのれんの総額は4,916百万円となっています。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2022年12月31日現在の主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

（面積㎡）

使用権資産

その他

合計

M.Laboratory　（注）2.

（宮城県名取市）

－

賃貸用建物・土地・研究

設備

1,192

－

－

－

－

1,192

－

 

（２）国内子会社

会社名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

（面積㎡）

使用権資産

その他

合計

スミダ電機株式会社

（宮城県名取市）

アジア・パシフィック事業

コイルの製造・開発・販売

147

131

327

(48,723)

182

216

1,006

474

 

（３）在外子会社

会社名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

（面積㎡）

使用権資産

(面積㎡)

その他

合計

東莞勝美達（太平）電機有限公司（中国）

アジア・パシフィック事業

コイル製造

424

3,201

－

89

*(4,115)

228

3,944

2,195

Sumida Electric (H.K.）Company Limited（香港）

アジア・パシフィック事業

コイル製造

660

211

－

109

(－)

95

1,076

1,123

SUMIDA AG （ドイツ）

ＥＵ事業

本社ビル

828

151

175

(49,293)

62

(－)

56

1,274

9

SUMIDA Components & Modules GmbH（ドイツ）

ＥＵ事業

コンポーネント製造販売

19

3,607

－

330

(－)

1,267

5,225

561

SUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

（メキシコ）

ＥＵ事業

コンポーネント製造

243

1,664

330

(12,000)

162

(－)

67

2,468

432

SUMIDA Slovenija, d.o.o.（スロベニア）

ＥＵ事業

コンポーネント製造

491

1,624

28

(115,538)

17

(－)

228

2,390

479

SUMIDA ROMANIA S.R.L.（ルーマニア）

ＥＵ事業

コンポーネント製造

670

338

12

(14,748)

90

(－)

102

1,213

772

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.（タイ）

アジア・パシフィック事業

コイル製造

128

1,836

34

(11,571)

0

(－)

921

2,922

489

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.

（中国）

アジア・パシフィック事業

コイル製造

320

8,602

－

1,218

(－)

728

10,870

2,654

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.（中国）

アジア・パシフィック事業

コイル製造

1,839

3,012

－

107

*(56,667)

272

5,232

3,138

Sumida Electric (Changde) Co.,Ltd.

(中国)

アジア・パシフィック事業

コイル製造

190

1,185

－

75

(－)

175

1,626

1,141

SUMIDA ELECTRONIC QUANG NGAI CO.,LTD.(ベトナム)

アジア・パシフィック事業

コイル製造

264

1,193

－

1,321

(－)

1,318

4,098

1,063

 

 

会社名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

（面積㎡）

使用権資産

(面積㎡)

その他

合計

Sumida America Inc.

(米国)

アジア・パシフィック事業

コイル製造

55

689

7

(40,468)

483

(－)

91

1,328

304

SUMIDA eletronic Shanghai Co.,Ltd.

(中国)

ＥＵ事業

コンポーネント製造

1

1,367

－

80

(－)

31

1,481

167

＊は賃借土地の面積であります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社のM.Laboratoryの設備は全て提出会社からスミダ電機株式会社に賃貸しているものです。

３．従業員数には委託加工先の従業員を含めて表示しております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000

計

70,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役及び従業員にストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会又は取締役会の決議により委任を受けた当社執行役に委任することが、2015年３月21日開催の第60期定時株主総会において承認されました。また、2015年３月21日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストックオプションを導入することが決議されました。

 

　当社グループが2021年12月期から2023年12月期までの３ヵ年期間における目標の達成、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、当社子会社の役職員の意欲及び士気を一層向上させることを目的として中期インセンティブプランとして、当社子会社の取締役及び従業員にストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会により当社執行役に委任することが、2021年３月25日開催の第66期定時株主総会において承認されました。

　また、2021年３月25日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストックオプションを新たに発行することが決議されました。

 

 

 

2021年３月25日定時株主総会決議及び2021年３月25日報酬委員会決議

決議年月日

2021年３月25日

報酬委員会決議

2021年３月25日

定時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役２名

当社子会社取締役17名

当社子会社従業員28名［27名］※

新株予約権の数（個）※

1,117個

5,400個［5,284個］

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

同　左

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

111,700株

54,000株［52,840株］

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１円

１円

新株予約権の行使期間※

自　2024年４月１日

至　2033年３月31日

自　2024年４月１日

至　2039年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 994.75 円

資本組入額 497.38 円

発行価格 962.15 円

資本組入額 481.08 円

新株予約権の行使の条件※

(注)１．⑧参照

同　左

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同　左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)１．⑦参照

同　左

※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

（注）１．①新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は100株といたします。

　なお、株主総会における決議の日（以下、「決議日」といいます。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合等付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるものといたします。

②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」といいます。）である１円に付与株式数を乗じた金額といたします。なお、決議日後に、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたします。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

１

分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合等行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併比率等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の適切な調整を行うことができるものといたします。

③新株予約権を行使することができる期間

　上表参照

④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑤新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。

⑥新株予約権の取得事由

（ア）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する旨若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議又は取締役会決議により委任を受けた当社執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会又は取締役会の決議により委任を受けた当社執行役が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができるものといたします。

（イ）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）又は下記⑧（オ）に定める権利承継者が権利行使をする前に、下記⑧に定める規定その他の事由により新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものといたします。

⑦組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が定められた場合に限ります。

（ア）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

（イ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式といたします。

（ウ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定いたします。

（エ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記②で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（ウ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額といたします。

（オ）新株予約権の権利行使期間

　上記③に定める新株予約権を行使することができる期間（以下、「権利行使期間」といいます。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までといたします。

（カ）新株予約権の行使の条件

　下記⑧に準じて決定いたします。

（キ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記④に準じて決定いたします。

（ク）新株予約権の取得に関する事項

　上記⑥に準じて決定いたします。

（ケ）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」といたします。）による承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の行使の条件

（ア）新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度（以下、「対象事業年度」といいます。）のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額（以下、「業績判定水準」といいます。）が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合（対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいいます。）を乗じて得た個数（１個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。）を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。

（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位（以下、総称して「要件地位」といいます。）にあることを要します。

（ウ）新株予約権者は、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締役解任決議、当社又は当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がないことを要します。

（エ）新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、又はこれらに準ずる理由による退任・退職であるときは、上記（イ）にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までといたします。）までに限り、新株予約権を行使することができます。

（オ）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

（カ）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

 

⑨新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものといたします。

 

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

0

12

26

36

109

9

5,929

6,121

－

所有株式数

（単元）

0

132,509

7,935

13,967

73,702

29

45,915

274,057

38,617

所有株式数の割合（％）

0.00

48.35

2.90

5.10

26.89

0.01

16.75

100.00

－

（注）当社は自己株式250,742株を保有しており、「個人その他」に2,507単元、「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

 

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

6,441

23.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,676

20.87

ヤワタビル株式会社

東京都台東区上野１丁目19-10

1,112

4.09

Yawata Zaidan Limited

（常任代理人　麹丸美樹）

FLAT／RM 2201-3 BERKSHIRE HOUSE 25 WESTLANDS ROAD QUARRY BAY HONG KONG

（東京都中央区晴海３丁目13-１-2814）

959

3.53

GOVERNMENT OF NORWAY

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店セキュリティーズ業務部）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

642

2.36

JUNIPER

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA

（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）

500

1.84

MSCO CUSTOMER SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.

（千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

494

1.82

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

（東京都中央区日本橋３丁目11-１)

406

1.49

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

349

1.29

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング号

326

1.20

計

－

16,909

62.18

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,441千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,676千株

 

２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントワンインターナショナルが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

2,620,000

9.55

アセットマネジメントワンインターナショナル

Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK

32,000

0.12

 

 

３．2022年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてレオス・キャピタルワークス株式会社が2022年11月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

レオス・キャピタルワークス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

3,588,800

13.08

 

４．2022年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月７日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

642,600

2.34

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,343,900

8.54

 

５．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA NTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

69,700

0.25

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

3,041,200

11.08

 

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

番号

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

15,24

4,237

2,944

営業債権及びその他の債権

8,15

22,557

30,069

棚卸資産

9

26,584

30,143

その他の流動資産

15

4,210

5,272

流動資産合計

 

57,590

68,431

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

10

41,452

46,416

使用権資産

12

4,664

4,885

のれん

11

4,425

4,916

無形資産

11

6,379

6,935

金融資産

15

735

589

繰延税金資産

18

2,114

2,345

その他の非流動資産

 

363

325

非流動資産合計

 

60,135

66,415

 

 

 

　

資産合計

 

117,725

134,846

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

番号

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

13,15,25

12,757

14,906

短期有利子負債

14,15,24,25

19,067

23,607

１年内返済予定又は償還予定の

長期有利子負債

14,15,24,25

6,516

12,697

１年内返済予定のリース債務

12,14,24

895

1,040

引当金

17

160

415

未払法人所得税

 

573

1,246

未払費用

 

3,158

3,822

その他の流動負債

15

1,489

2,591

流動負債合計

 

44,618

60,327

 

 

 

　

非流動負債

 

 

 

長期有利子負債

14,15,24,25

24,695

17,330

リース債務

12,14,24

3,590

3,872

退職給付に係る負債

16

1,508

1,287

引当金

17

47

21

繰延税金負債

18

1,655

1,441

その他の非流動負債

15

1,509

1,688

非流動負債合計

 

33,006

25,641

 

 

 

　

負債合計

 

77,624

85,969

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

19

10,150

10,150

資本剰余金

19

9,898

9,898

その他資本性金融商品

19

4,850

4,850

利益剰余金

19

14,440

18,530

新株予約権

20

105

290

自己株式

19

△519

△520

その他の包括利益累計額

 

△586

3,630

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

38,338

46,829

非支配持分

 

1,762

2,047

 

 

 

　

資本合計

 

40,101

48,877

 

 

 

　

負債及び資本合計

 

117,725

134,846

【連結損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

番号

　前連結会計年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

売上収益

21,22

104,920

138,600

売上原価

21

△89,563

△119,298

売上総利益

 

15,357

19,302

販売費及び一般管理費

21

△9,688

△11,319

その他の営業収益

21

186

293

その他の営業費用

21

△529

△86

営業利益

 

5,326

8,189

金融収益

21

18

129

金融費用

21

△1,446

△1,784

税引前当期利益

 

3,898

6,534

法人所得税費用

18

△1,202

△1,366

当期利益

 

2,695

5,168

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,629

5,099

非支配持分

 

66

68

 

 

 

注記

番号

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり当期利益

 

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

6

96.68

187.54

希薄化後１株当たり当期利益（円）

6

96.68

185.48

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

158

208

前払費用

150

86

短期貸付金

※１ 11,272

8,615

その他

156

412

流動資産合計

11,738

9,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

774

741

構築物

4

3

工具、器具及び備品

0

0

車両運搬具

6

4

土地

503

503

有形固定資産合計

1,289

1,252

無形固定資産

 

 

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

3

3

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

25,052

30,365

長期貸付金

※１ 11,119

6,380

繰延税金資産

－

112

その他

396

143

投資その他の資産合計

36,569

37,002

固定資産合計

37,861

38,258

資産合計

49,600

47,580

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 3,072

4,834

１年内返済予定の長期借入金

1,543

7,581

未払金

※１ 59

93

未払費用

22

31

未払法人税等

157

362

その他

640

986

流動負債合計

5,495

13,890

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 18,520

7,057

繰延税金負債

3

－

その他

82

75

固定負債合計

18,605

7,132

負債合計

24,101

21,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,150

10,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,963

9,963

資本剰余金合計

9,963

9,963

利益剰余金

 

 

利益準備金

264

264

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,678

6,884

利益剰余金合計

5,942

7,148

自己株式

△519

△520

株主資本合計

25,536

26,742

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

△142

△476

評価・換算差額等合計

△142

△476

新株予約権

105

290

純資産合計

25,499

26,557

負債純資産合計

49,600

47,580

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

※１,※２ 1,498

3,704

営業費用

※１,※３ 873

1,100

営業利益

625

2,603

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 331

316

その他

2

17

営業外収益合計

334

333

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 458

540

支払手数料

99

98

為替差損

53

102

その他

1

1

営業外費用合計

613

742

経常利益

345

2,194

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

子会社清算益

－

8

特別利益合計

0

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

0

特別損失合計

19

0

税引前当期純利益

326

2,203

法人税、住民税及び事業税

190

286

法人税等調整額

△20

31

法人税等合計

170

317

当期純利益

156

1,885

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第68期(2022/01/01－2022/12/31)
訂正有価証券報告書－第67期(2021/01/01－2021/12/31)
訂正有価証券報告書－第66期(2020/01/01－2020/12/31)
訂正有価証券報告書－第65期(2019/01/01－2019/12/31)