ＮＫＫスイッチズ株式会社
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
6,860 |
4,890 |
4,350 |
6,700 |
6,110 |
|
最低株価 |
(円) |
4,430 |
3,050 |
2,850 |
3,715 |
3,860 |
（注）１ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第66期及び第67期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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年月 |
概要 |
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1953年12月 |
東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始 |
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1957年10月 |
東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転 |
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1962年３月 |
生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設 |
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1967年２月 |
中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける |
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1971年５月 |
関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転) |
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1972年９月 |
生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立 |
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1973年４月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立 |
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1973年10月 |
玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設) |
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1980年10月 |
新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発 |
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1980年12月 |
超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格 |
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1981年３月 |
販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立 |
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1982年４月 |
中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転) |
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1983年３月 |
小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得 |
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1985年２月 |
生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設 |
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1985年12月 |
わが国最小のトグルスイッチを開発 |
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1988年２月 |
極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格 |
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1988年９月 |
東京店頭市場に株式を登録 |
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1989年３月 |
合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける |
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1992年11月 |
産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得 |
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1994年７月 |
本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転 |
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1995年12月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得 |
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1998年６月 |
国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得 |
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1998年８月 |
生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得 |
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2001年７月 |
中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立 |
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2004年７月 |
香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場 |
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2009年４月 |
生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2012年１月 |
中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷（上海）開関有限公司を設立 |
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2014年４月 |
商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更 |
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2015年４月 |
執行役員制度を導入 |
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2015年７月 |
生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立 |
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2019年４月 |
生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
販売子会社NKK Switches Europe GmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン州に設立 |
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2023年３月 |
執行役員制度を廃止 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、当連結会計年度から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
（２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。
（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。
子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社は次のとおりです。
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ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株) |
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NKK Switches of America, Inc. NKK Switches Europe GmbH |
|
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NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. |
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恩楷楷（上海）開関有限公司 |
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NKK Switches Mactan,Inc. 恩楷楷開関（東莞）有限公司 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱ （注）３ |
神奈川県 横浜市戸塚区 |
95,000 |
日 本 |
99.2 |
当社製品を日本で組立加工しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり |
|
NKK Switches of America, Inc. （注）３,６ |
米国 アリゾナ州 |
(千米ドル) 1,451 |
欧 米 |
100.0 |
当社製品を主として北米に販売しております。 役員の兼任あり |
|
NKK Switches Europe GmbH （注）５ |
ドイツ ヘッセン州 |
(千ユーロ) 480 |
欧 米 |
100.0 |
当社製品を主としてEMEAに販売しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり |
|
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. |
中国 香港 |
(千香港ドル) 1,800 |
アジア |
100.0 |
当社製品をアジアに販売しております。 役員の兼任あり |
|
恩楷楷（上海）開関有限公司 |
中国 上海 |
(千人民元) 700 |
アジア |
100.0 |
当社製品を中国に販売しております。 役員の兼任あり |
|
NKK Switches Mactan, Inc. （注）３ |
フィリピン セブ州 |
(千万ペソ) 23 |
アジア |
100.0 |
当社製品をフィリピンで組立加工しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任あり |
|
恩楷楷開関（東莞）有限公司 （注）３ |
中国 広東省東莞市 |
(千人民元) 40,000 |
アジア |
100.0 |
当社製品を中国で組立加工しております。 役員の兼任あり |
（注）１ 「資本金又は出資金」欄には、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社はＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関（東莞）有限公司であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ EMEAは欧州、中東、アフリカであります。
６ NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
4,085,851千円 |
|
|
|
② 経常利益 |
489,289千円 |
|
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③ 当期純利益 |
417,899千円 |
|
|
|
④ 純資産額 |
2,700,796千円 |
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⑤ 総資産額 |
3,117,226千円 |
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(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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日 本 |
|
( |
|
欧 米 |
|
( |
|
ア ジ ア |
|
( |
|
合 計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社のセグメントは、日本であります。
５ 前事業年度末と比べて従業員数が19名、臨時従業員数が54名減少しておりますが、その主な要因は、当社製品の組立加工業務を連結子会社であるＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱に移管したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は96名でユニオンショップ制を採用しております。なお、労使関係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.4 |
50.0 |
63.8 |
89.0 |
42.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、為替変動、原材料・エネルギー価格等の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米中対立激化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
① 信頼
企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。
② 納期
主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。そのために主要な機構部品技術を内製化するとともに部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75％程度を海外で生産しております。これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等しても供給責任を果たせるようになりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高1,202百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品のリスクについて
当社グループは「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。また、国内外の様々な環境法令を遵守し、事業活動を進めております。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、環境規制の強化により遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。このため生産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 部品・材料調達難および原材料価格等の高騰について
当社グループは、原材料等の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、半導体をはじめとする部品・材料調達難が一部で継続しており、それに伴い部品・材料の調達コストや、物流費、人件費等が非常に高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症を起因とする経済活動制限が緩和される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格等の高騰に加え、米中対立激化など地政学的リスクの高まり、欧米を中心とする金融不安など先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化する中で、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、エネルギー価格の高騰や物価上昇、世界的な金融引き締め等による海外経済の減速が景気を下押しするリスクとなるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定した新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の新中期経営計画をスタートいたしました。新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定するとともに、特に「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は15,353百万円（前連結会計年度末比1,279百万円の増加）となりました。
主な要因は、商品及び製品（同430百万円の増加）、その他流動資産（同178百万円の増加）、有形固定資産（同239百万円の増加）、投資有価証券（同214百万円の増加）、長期貸付金（同148百万円の増加）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,030百万円（前連結会計年度末比179百万円の増加）となりました。
主な要因は、未払法人税等（同77百万円の増加）、未払金（同52百万円の増加）、繰延税金負債（同62百万円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は12,323百万円（前連結会計年度末比1,100百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同702百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（同157百万円の増加）、為替換算調整勘定（同238百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は10,328百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は889百万円（同11.1％増）、経常利益は1,042百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は826百万円（同42.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。
また、以下の前年同期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいております。
（日本）
新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、資源・エネルギー価格の高騰や海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比3.1％減、グループ間の取引を含んだ売上高は8,829百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（欧米）
インフレ抑制のための金融引き締めを継続する中、米国を発端とする金融不安が台頭するなど景気減速の傾向が見られるものの、底堅い雇用環境等により、個人消費や設備投資は堅調に推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比26.7％増、為替の影響も含め4,568百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
（アジア）
中国において、2022年12月のゼロコロナ政策解除を機に個人消費などで回復の兆しがみえるものの、台湾をめぐる米中対立激化等の地政学的リスクも懸念され、先行き不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりましたが、第１四半期において上海のロックダウンにより販売活動が制限されるなどの影響を受けました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比19.4％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め6,142百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、5,388百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は614百万円（前年同期比222.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,093百万円、減価償却費336百万円があったものの、棚卸資産の増加463百万円、法人税等の支払額232百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は606百万円（前年同期比215.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出496百万円、貸付けによる支出170百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額123百万円、リース債務の返済による支出43百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に基づき算出しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
2,655,093 |
121.2 |
|
欧 米 |
－ |
－ |
|
ア ジ ア |
7,572,648 |
103.4 |
|
合 計 |
10,227,741 |
107.5 |
（注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日 本 |
5,092,189 |
62.3 |
2,899,667 |
73.9 |
|
欧 米 |
5,134,199 |
131.2 |
3,031,649 |
182.1 |
|
ア ジ ア |
1,043,189 |
87.6 |
485,843 |
105.7 |
|
合 計 |
11,269,578 |
84.9 |
6,417,161 |
106.1 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
日 本 |
4,665,028 |
96.9 |
|
欧 米 |
4,568,313 |
152.7 |
|
ア ジ ア |
1,095,302 |
96.5 |
|
合 計 |
10,328,644 |
115.5 |
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
千代田電子機器㈱ |
1,520,480 |
17.0 |
1,680,693 |
16.3 |
|
㈱日本電化工業所 |
1,148,164 |
12.8 |
1,174,371 |
11.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は10,328百万円（前年同期比15.5％増）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は4,164百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、売上総利益率は原材料価格高騰等の影響を受け、前連結会計年度より2.0ポイント下落し40.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は889百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは、生産増強の取り組みに加えて、前連結会計年度と比較して為替環境が円安で推移したことなどにより、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は為替差益の増加等により174百万円（前年同期比76.3％増）となりました。営業外費用は20百万円（同0.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,042百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は賃貸不動産売却等による固定資産売却益の計上により57百万円（前年同期は計上なし）、特別損失は６百万円（前年同期比96.9％減）、法人税、住民税及び事業税は293百万円（前年同期比212.3％増）、法人税等調整額は△27百万円（前年同期は法人税等調整額△4百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は826百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,388百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせ、2023年３月期の目標値として、当初は売上高9,000百万円、営業利益200百万円を掲げておりましたが、生産増強の取り組みに加えて、為替環境が円安で推移したことなどにより、売上高10,500百万円、営業利益1,000百万円に目標を変更して活動してまいりました。持続的な成長に向けての投資を一部前倒しで実施したこと等により、当連結会計年度の売上高は10,328百万円（計画比98.4％）、営業利益は889百万円（計画比88.9％）となりました。
当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。2024年３月期につきましては、売上高10,500百万円、営業利益600百万円を目指して活動してまいります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・工場 (神奈川県川崎市 高津区) |
日本 |
スイッチ 生産設備 |
464,640 |
15,541 |
153,122 (4,150.23) |
388,690 |
1,021,994 |
148 (52) |
|
(神奈川県川崎市 川崎区) |
日本 |
スイッチ 生産設備 |
31,287 |
－ |
－ |
16,375 |
47,662 |
|
|
(神奈川県横浜市 戸塚区) |
日本 |
スイッチ 生産設備 |
2,928 |
－ |
26,271 (162.26) |
－ |
29,200 |
|
|
営業所 (愛知県名古屋市 中村区) |
日本 |
販売用設備 |
501 |
－ |
－ |
24 |
526 |
|
|
(大阪府大阪市 淀川区) |
日本 |
販売用設備 |
476 |
－ |
－ |
24 |
500 |
|
|
貸与施設 (神奈川県川崎市 高津区) |
日本 |
賃貸設備 |
6,617 |
－ |
6,142 (362.31) |
－ |
12,760 |
|
|
(東京都大田区) |
日本 |
賃貸設備 |
231,208 |
－ |
73,903 (686.02) |
407 |
305,519 |
|
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱ |
(神奈川県横浜市戸塚区) |
日本 |
スイッチ 生産設備 |
4,216 |
66,562 |
40,509 (246.73) |
－ |
2,924 |
114,213 |
14 (67) |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
NKK Switches of America, Inc.
|
(米国 アリゾナ州) |
欧米 |
販売用 設備 |
58,338 |
1,645 |
59,560 (6,968.00) |
－ |
35,145 |
154,689 |
43 (6) |
|
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd． |
(中 国 香 港) |
アジア |
販売用 設備 |
－ |
－ |
－ |
4,483 |
76 |
4,559 |
6 |
|
恩楷楷（上海）開関有限公司 |
(中 国 上 海) |
アジア |
販売用 設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
6 |
1 |
|
NKK Switches Mactan, Inc. |
(フィリピン セブ州) |
アジア |
スイッチ 生産設備 |
357,386 |
29,790 |
－ |
97,471 |
13,419 |
498,068 |
29 (169) |
|
恩楷楷 開関 （東莞） 有限公司 |
(中 国 広東省 東莞市) |
アジア |
スイッチ 生産設備 |
6,528 |
131,368 |
－ |
7,444 |
7,286 |
152,628 |
41 (186) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。
２ 上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,600,000 |
|
計 |
2,600,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2017年10月１日 (注) |
△7,582,680 |
842,520 |
－ |
951,799 |
－ |
833,305 |
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式19,621株は「個人その他」に196単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (百株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は自己株式196百株(2.33％)を保有しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業譲渡損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、ドイツ、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度にドイツに設立したNKK Switches Europe GmbHが事業を開始したことから、当連結会計年度から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKK Switches Europe GmbHを「欧米」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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有償支給に係る負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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関係会社長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業譲渡損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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