(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年４月４日の市場再編に伴い廃止されました。このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱クレイトソリューションズ、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、㈱エクスプローラ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高           　　           9,268,479千円

                      ②  経常利益           　　           679,191

                      ③  当期純利益         　　           470,407

                      ④  純資産額　                      1,698,891

                      ⑤  総資産額　                      4,825,118

６．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                          8,513,039千円

                      ②  経常損失           　　          △56,966

                      ③  当期純損失         　　          △60,957

                      ④  純資産額　                        562,778

                      ⑤  総資産額　                      3,905,072

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門の従業員であります。

５．提出会社の従業員数が前連結会計年度に比べて10名増加しております。主な理由は管理部門、情報システム部門の人員拡充及び当社グループ内の人員の集約による全社管理体制の強化によるものです。

提出会社の労働組合は、結成されておりません。

連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。

その他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

2023年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　　当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

　　その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。

（2）経営戦略

当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。

当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。

① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること

② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること　

③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること

＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞

（3）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。

2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。

（4）対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。

こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。2023年１月26日付「中期経営計画 2027 策定のお知らせ」にて公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。

また、2023年５月８日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、2023年６月１日に、当社が保有する全株式を、株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡いたしました。クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金は、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開等に振り向けることで、グループ全体の価値の最大化を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害等の異常事態リスクについて

当社グループは、国内の複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っており、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

(2)　価格競争と為替リスクについて

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール事業及びデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業において、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているものの、急激な不測の為替変動が進み、海外から仕入れている製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　競合企業について

デジタルデバイス周辺機器事業で展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。当社グループでは、部品調達コストや製品製造コストの削減に努めるとともに、価格競争を避けるために付加価値の高い製品の開発に努めておりますが、想定を超える価格競争となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　技術革新について

テレワークソリューション事業を展開するデジタル会議市場は、参入企業による技術革新が日常的に起こっております。当社グループでは、常に市場動向を調査するとともに、新たな技術を保有する企業とのリレーション構築を図っておりますが、既存の企業や新たな市場参加者による破壊的イノベーションが起こった場合、従来の製品やサービスの持つ技術特性が一気に陳腐化し、市場から受け入れられなくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　外部要因による製品価格の変動について

当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール事業での調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　製品の保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　新製品開発力について

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、同事業が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　IT人材の確保、育成等について

当社グループは、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業も展開しております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　法的規制について

システム開発事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすことが予想され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　M&A・業務提携について

当社グループは事業規模の拡大を図るために、M&Aや他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。M&Aや業務提携の実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の計画どおりに事業が進展しない等の理由により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 
 (11)　内部管理体制について

当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えており、買収企業の内部管理体制についても事前にデューデリジェンスを実施・分析し、また買収後においても、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（当社）を中心とした管理体制の構築を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、当社グループにおける十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　人的資源に関するリスクについて

当社グループは、今後の事業拡大のために、優秀な人材を継続的且つ適切に確保するとともに、人材の育成に努めております。しかしながら、事業規模に応じた優秀な人材の採用や人材の育成が円滑に進まない場合又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　a．財政状態

(資産の部)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、14,381百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、11,890百万円となりました。これは、現金及び預金が652百万円増加しましたが、売掛金が1,068百万円、商品及び製品が526百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、2,490百万円となりました。これは、有形固定資産が35百万円減少しましたが、敷金及び保証金等の投資その他の資産が84百万円増加したことなどによるものです。

(負債の部)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、9,997百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、8,789百万円となりました。これは、短期借入金が100百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が846百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、未払金が46百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.9％減少し、1,207百万円となりました。これは、社債が20百万円、長期借入金が412百万円、退職給付に係る負債が52百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、4,383百万円となりました。これは、自己株式が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を590百万円計上したことなどによるものです。

  b．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は22,599百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は810百万円（前年同期比3.4％増）となり1992年３月期以降の最高益を達成しました。経常利益は895百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

＜メモリーモジュール事業＞

当連結会計年度におきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなどを取扱う大手メーカーで引き続き在庫・生産の調整を行っている為、取引価格下落が継続しております。この状況のなか、顧客企業各社での在庫調整含む需要減少から、前年同期を下回る売上となりました。一方で、新規案件の獲得や、利益率の高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品での販売が寄与し前年同期を超える利益を確保することができました。

これらの結果、当セグメントの売上高は9,458百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は771百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

＜テレワークソリューション事業＞

当連結会計年度におきましては、ハイブリッドワークの定着が進み据置型会議システム端末の需要が本格的に回復すると予測しましたが、需要の立ち上がりは想定よりも遅く、また特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を受け販売実績は伸び悩みました。年末以降、新型コロナウイルス感染症による社会への影響が落ち着きを見せ始めたことにより、漸く据置型会議端末の需要が顕在化し、第４四半期においては前年同期とほぼ同等の水準まで販売実績が回復いたしました。一方、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器に対しての需要は当連結会計年度を通じ引き続き堅調に推移しました。同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,288百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比71.8％減）となりました。

＜デジタルデバイス周辺機器事業＞

当連結会計年度におきましては、特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を強く受け、利益面で苦戦する展開となりました。尚、昨年後半より円安傾向に歯止めがかかったこと、また、販売価格の見直しを進めたことにより、第４四半期では利益率に大きな改善が見られております。市場においては、まずeスポーツ関連では、旺盛な需要が継続しており、特定顧客におけるセール実施などにより年間を通じて順調な販売実績となりました。スマートフォン・タブレット周辺機器においては、個人需要が落ち込んだことによる販売減を民需・官需の取り込みで補い、一定の販売実績を残すことができました。また、新たな販売方法としてクラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの展開など、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は6,224百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。

＜デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業＞

当連結会計年度におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは計画を大きく上回る結果となりました。今後の需要拡大に備えた、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラやデバイスプログラマ等の大規模な設備投資も開始し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。

デバイスプログラマ関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。

ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への導入や、テナントへの導入、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷があり、計画を大きく上回る結果となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,851百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は501百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

＜システム開発事業＞

2022年７月１日付で共に当社子会社であった株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーとの合併により株式会社クレイトソリューションズが発足しました。

合併後も、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件における技術者人材の最適・重点配置並びに受託開発案件におけるERP（基幹業務システム）の導入支援における生産性向上の更なる進展、管理業務の効率化や技術者のテレワーク比率の高止まりによる諸費用の削減等が寄与して、前年度に比べて通期での売上高は微増ながら、営業利益及び営業利益率は大幅に拡大しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,996百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は181百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

＜その他事業＞

その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。

当連結会計年度は、Webサイト構築での新規案件獲得やエレクトロニクス設計事業における映像伝送装置のスポット案件獲得が業績に大きく寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れておりますが、アプリケーションソフト開発を進めるほか、大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,314百万円（前年同期比104.9％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比1,024.1％増）となりました。

なお、その他事業の一部を形成する、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトは、2023年１月１日付で合併し、新生「日本ジョイントソリューションズ株式会社」として営業を開始しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,539百万円と前年同期に比べて899百万円（34.1％）の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円の収入（前年同期454百万円の支出）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益868百万円、減価償却費249百万円、売上債権の減少額1157百万円等がありましたものの、減少要因として仕入債務の減少額899百万円、法人税等の支払額244百万円がありましたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の支出（前年同期122百万円の支出）となりました。増加要因として、定期預金の払戻による収入123百万円、投資有価証券の売却による収入65百万円、保険積立金の解約による収入53百万円等がありましたものの、減少要因として、事業拡大に係る設備投資としての有形固定資産の取得による支出235百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円、定期預金の預入による支出86百万円等がありましたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、631百万円の支出（前年同期857百万円の収入）となりました。増加要因として、短期借入金の純増額100百万円等がありましたものの、減少要因として、長期借入金の返済による支出462百万円、自己株式の取得による支出111百万円、社債の償還による支出89百万円等がありました。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度の株式会社アドテックに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における我が国経済は、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影響を受けました。2023年に入ると新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安などで先行きへの不透明さが継続しております。

　当社グループの主要な市場におきましては、前期までの世界的な半導体不足のために企業における部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がりました。一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ等などのデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は引き続き底堅く推移しております。

　このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて8.1％減少し、22,599百万円となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて7.2％増加し、4,442百万円となりました。これは主にデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業及びメモリーモジュール事業での売上総利益率改善等によるものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて8.1％増加し、3,631百万円となりました。これは主に株式会社エクスプローラの連結子会社化(2022年３月期の第４四半期から連結対象）による費用及び本社移転費用の増加によるものです。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて3.4％増加し、810百万円となりました。これは主に株式会社エクスプローラの連結子会社化による寄与のほか、システム開発事業の拡大及びデジタルデバイス周辺機器事業における販管費の削減等によるものです。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて14.5％増加し、895百万円となりました。これは主に営業利益の増加に加えて、為替差益114百万円等の営業外収益の計上によるものです。

(特別損益)

当連結会計年度においては、特別利益として、新株予約権の行使期間満了による新株予約権戻入益として37百万円、投資有価証券売却益54百万円等を計上いたしました。一方、特別損失として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の建物建て替えに伴う解体費用として54百万円、減損損失34百万円等を計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて12.3％減少し590百万円となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。

なお、自己資本比率については、流動負債の減少や、利益計上に伴う株主資本の増加等により30.1％（前期は25.2％）に上昇しましたが、自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で12.3％減となったことから14.4％（前期は18.5％）となりました。

　b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　 b．経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a. キャッシュフローについて

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用及び見直しを行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。

健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。

必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金などがあります。このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金などについては、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。また将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの長期借入金や第三者割当増資等を活用しております。主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の運営に必要な資金は問題なく調達可能と考えており、また取引金融機関との間での複数年のコミットメントライン契約により緊急時の流動性を確保しております。

また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。2023年６月には連結子会社である株式会社クレイトソリューションズの全株を売却し、得られた資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開に振り向けることにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおりますが、不確実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

　a. 固定資産の減損損失

当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

　b. のれんの減損損失

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

　c. 繰延税金資産

繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

(1）株式会社クレイトソリューションズの株式譲渡

　当社は2023年５月８日開催に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社保有の全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議し、2023年6月1日に株式を譲渡いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。

３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。

４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。

(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。(　)は外書で平均臨時従業員数であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を「」内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。

　　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。  

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

　　　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使時の行使価額

交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期２．で定めた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当　発行価格　１株につき金363円、資本組入額　１株につき金181.5円

　　割当先　個人３名　358,100株

３．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,200株、資本金が6,870千円及び資本準備金が6,870千円増加しております。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式366,780株は、「個人その他」に3,667単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。

2023年３月31日現在

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　「メモリーモジュール事業」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）

②　「テレワークソリューション事業」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を行っております。（株式会社プリンストン）

③　「デジタルデバイス周辺機器事業」はｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）

④　「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司）

⑤　「システム開発事業」は主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。（株式会社クレイトソリューションズ）

⑥　「その他事業」は以下の事業活動を行っております。

インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ＬＥＤ照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社）

企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電事業（売電を含む。）の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）

ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務、システム開発事業、労働者派遣業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）

モバイルアクセサリの販売（ジー・ワーカー株式会社）

ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）