株式会社ソフィアホールディングス
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期及び第45期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．2018年10月18日付で第三者割当による新株式500,000株の発行を行っております。この結果、第44期末の発行済株式数は2,737,720株となっております。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社18社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
［インターネット関連事業］
インターネット関連のシステム開発・保守・運用、データセンターの運営及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。
[主な関係会社]
ソフィア総合研究所株式会社、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック、株式会社アクア
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)を中心とした情報通信サービスを行っております。なお、第２四半期連結会計期間末において、着信課金サービス(※２)から撤退をいたしました。
[主な関係会社]
ソフィアデジタル株式会社
［調剤薬局及びその周辺事業］
主に調剤薬局の運営を行っております。
[主な関係会社]
ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．ソフィアデジタル株式会社、ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
４．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は、714,571千円であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
① 提出会社
② 連結子会社
（注）ルナ調剤株式会社以外の連結子会社は、常時雇用する労働者数が101人未満であるため、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。
（最も重要なリスク）
１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスク
２ 経営環境の変化のリスク
３ 投資・Ｍ＆Ａのリスク
４ 人材確保・教育のリスク
（その他の重要なリスク）
１ 品質・オペレーションに関するリスク
２ 法令の変更のリスク
３ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
４ 事業継続のリスク
５ 情報セキュリティのリスク
６ 親会社との関係
当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。
①資本業務提携の目的
両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的として、本契約を締結いたしました。
②業務提携の内容
1) 両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。
2) アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。
3) 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。
4) アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。
5) 当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。
6) 前各号のほか、別途合意した事項。
③資本業務提携の相手先の概要
商号 株式会社アイソプラ
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１
代表者 代表取締役 芦田 達也
資本金 90百万円（2023年３月31日現在）
事業内容 ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等
(注)株式会社アイソプラは2020年６月１日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。
(2) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結
当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
①業務提携の目的
本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。
当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。
そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。
E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。
②業務提携の内容
当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。
1) 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。
2) 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。
3) 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。
4) 社員教育及び研修ノウハウ。
5) 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。
6) 上記に付帯するノウハウ。
③業務提携の相手先の概要
商号 株式会社E-BONDホールディングス
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１
代表者 代表取締役 塩月 清和
資本金 99百万円（2023年３月31日現在）
事業内容 グループの経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．自己株式48,960株は「個人その他」に489単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。
「通信事業」は、ＭＶＮＯを中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰの企画、開発、運営を行っております。
「調剤薬局及びその周辺事業」は、調剤薬局の運営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。