山一電機株式会社
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,167 |
1,999 |
1,814 |
2,480 |
2,209 |
|
最低株価 |
（円） |
1,022 |
840 |
1,173 |
1,454 |
1,566 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期、第66期、第67期及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1956年11月 |
東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。 |
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1974年２月 |
東京都品川区東大井（旧住居表示 大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。 |
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1979年１月 |
山中一孝が代表取締役社長に就任。 |
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1982年12月 |
東京都大田区千鳥に本社を移転。 |
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1985年11月 |
ヤマイチエレクトロニクスINC.（現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。 |
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1986年12月 |
千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。 |
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1987年４月 |
韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。 |
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1988年12月 |
日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。 |
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1989年６月 |
ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTE LTD（現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポール PTE LTD）の全株式を取得。 |
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1989年12月 |
東京都大田区中馬込に本社を移転。 |
|
1990年３月 |
コネクタサービスGmbH（現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。 |
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1991年１月 |
商号を山一電機㈱に変更。 |
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1993年４月 |
ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。 |
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1993年６月 |
香港に山一電機（香港）有限公司を設立。 |
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1994年９月 |
プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。 |
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1995年２月 |
国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。 |
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1998年11月 |
国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2001年12月 |
千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。 |
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2002年４月 |
光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。 |
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2003年６月 |
古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。 |
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2004年４月 |
東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。 |
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2005年10月 |
ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。 |
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2007年３月 |
テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。 |
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2008年４月 |
織田俊司が代表取締役社長に就任。 |
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2011年６月 |
中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。 |
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2013年６月 |
太田佳孝が代表取締役社長に就任。 |
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2013年８月 |
東京都大田区南蒲田に本社を移転。 |
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2021年６月 |
亀谷淳一が代表取締役社長に就任。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社14社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．テストソリューション事業
主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。
２．コネクタソリューション事業
主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。
当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。
３．光関連事業
主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。
光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。
概要図は以下のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
光伸光学工業㈱ |
神奈川県秦野市 |
145 |
光関連事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC. |
米国カリフォルニア州サンノゼ市 |
米ドル 500,000 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
当社製品を米国に販売している。 役員の兼任あり。 |
|
ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD |
シンガポール |
シンガポール ドル 100,000 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
当社製品を東南アジアに販売している。 |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH |
ドイツアシュハイムドルナハ地区 |
ユーロ 153,388 |
コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業 |
100.0 |
当社製品をヨーロッパに販売している。 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHから当社製品を購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH |
ドイツフランクフルト・オーダー市 |
ユーロ 250,000 |
コネクタソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を製造しており、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHに販売している。 |
|
亜洲山一電機工業㈱ |
韓国チュンブクウムソン郡 |
ウォン 500,000,000 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
主に、当社製品を韓国に販売している。 役員の兼任あり。 |
|
プライコンマイクロエレクトロニクスINC. |
フィリピンラグナ州 |
米ドル 19,586,942 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
山一電機（香港）有限公司 |
香港新界沙田 |
米ドル 23,438,282 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 |
主に、当社製品を中国、香港に販売している。 |
|
山一電子（上海）有限公司 |
中国上海市 |
米ドル 500,000 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を中国に販売している。 |
|
テストソリューションサービセスINC. |
フィリピンラグナ州 |
フィリピン ペソ 87,500,000 |
テストソリューション事業 |
100.0 |
当社製品をフィリピンに販売している。 役員の兼任あり。 |
|
ピーエムアイホールディングINC. |
フィリピンラグナ州 |
フィリピン ペソ 36,140,000 |
製造子会社への土地貸与 |
39.7 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機（香港）有限公司は、特定子会社であります。
３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。
４．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
18,136,850千円 |
|
|
(2）経常利益 |
2,014,211千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
1,713,491千円 |
|
|
(4）純資産 |
2,901,738千円 |
|
|
(5）総資産 |
5,434,350千円 |
５．ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
7,095,520千円 |
|
|
(2）経常利益 |
231,109千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
183,190千円 |
|
|
(4）純資産 |
1,283,015千円 |
|
|
(5）総資産 |
2,195,806千円 |
６．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
14,771,735千円 |
|
|
(2）経常損失 |
621,842千円 |
|
|
(3）当期純損失 |
449,369千円 |
|
|
(4）純資産 |
3,045,697千円 |
|
|
(5）総資産 |
7,263,116千円 |
(1）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
テストソリューション事業 |
|
( |
|
コネクタソリューション事業 |
|
( |
|
光関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
テストソリューション事業 |
|
( |
|
コネクタソリューション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
33.3 |
63.0 |
67.0 |
53.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．為替レートの変動に関わるリスク
当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．事業環境の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争に関わるリスク
当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．製品の品質、欠陥に関わるリスク
当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関わるリスク
当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。
６．訴訟に関わるリスク
当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．海外での事業展開に関わるリスク
当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．外注部品供給元への依存に関わるリスク
当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．原材料価格の変動に関わるリスク
当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．技術トレンドの予測に関わるリスク
当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．量産拠点の集中に関わるリスク
当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。
12．減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．資金調達に関わるリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都大田区） |
全社（共通） |
会社統括設備 |
19,681 |
－ |
－ |
－ |
22,642 |
42,323 |
34 (4) |
|
佐倉事業所 （千葉県佐倉市） |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
1,410,289 |
2,204,672 |
2,465,898 (52,327.10) |
9,202 |
1,150,218 |
7,240,281 |
198 (38) |
|
佐倉事業所 岡山分室 （岡山県浅口市） |
コネクタソリューション事業 |
ＹＦＬＥＸ製品生産設備 |
12,389 |
4,402 |
123,530 (17,251.00) |
6,702 |
898 |
147,921 |
19 (1) |
|
佐倉事業所 諏訪分室 （長野県諏訪郡） |
テストソリューション事業 |
テストソリューション事業製品生産設備 |
5,573 |
25,129 |
－ |
－ |
6,725 |
37,427 |
6 (2) |
|
社員寮等 （東京都大田区等） |
全社（共通） |
厚生施設 |
75,770 |
－ |
577,523 (1,333.24) |
－ |
101 |
653,395 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
光伸光学工業㈱ |
本社 (神奈川県 秦野市) |
光関連事業 |
光関連事業製品生産設備 |
48,868 |
315,617 |
20,047 (1,142.60) |
－ |
33,116 |
417,650 |
64 (9) |
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
プライコンマイクロエレクトロニクスINC． |
本社工場 (フィリピン ラグナ州) |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
1,299,608 |
161,474 |
－ |
－ |
81,359 |
1,542,441 |
834 (748) |
|
ピーエムアイホールディングINC. |
本社 (フィリピン ラグナ州) |
全社（共通） |
プライコンマイクロエレクトロニクスINC．工場土地 |
－ |
－ |
953,982 (51,758.00) |
－ |
－ |
953,982 |
－ (－) |
|
亜洲山一電機 工業㈱ |
本社工場 (韓国チュンブク ウムソン郡) |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業 |
テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業製品生産設備 |
9,426 |
12,304 |
40,948 (4,178.00) |
－ |
136,998 |
199,678 |
41 (－) |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH |
本社 （ドイツアシュハイムドルナハ地区） |
コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業及びテストソリューション事業製品生産設備 |
9,506 |
239,018 |
－ |
－ |
1,199,067 |
1,447,592 |
190 (2) |
|
ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH |
本社工場 (ドイツフランクフルト・オーダー市) |
コネクタソリューション事業 |
コネクタソリューション事業製品生産設備 |
－ |
24,858 |
－ |
－ |
1,454,935 |
1,479,793 |
107 (15) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
|
決議年月日 |
2017年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
従業員 326 |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,686 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 168,600（注）１． |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
2,163（注）２． |
|
新株予約権の行使期間※ |
（注）３． |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,163.00 資本組入額 1,082.00（注）４． |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）５． |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）６． |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
|
分割または併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
|||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2020年７月29日から2023年７月28日（ただし、2023年７月28日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）までとします。
４．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員、嘱託社員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、嘱託社員が契約期間満了により退職した場合、会社都合による退職をした場合、その他正当な理由があると取締役会で承認がある場合は、この限りではないものとします。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定するものとします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記５．に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(b）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
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|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,593,423株は、「個人その他」に25,934単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
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|
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|
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
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|
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|
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|
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
所有株式数（株） |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
2,653,600 |
|
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） |
13,200 |
|
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） |
15,100 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） |
32,100 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） |
2,800 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
52,400 |
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
所有株式数（株） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,887,300 |
３．2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有 割合（％） |
|
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都港区港南一丁目２番70号 |
株式 1,480,400 |
6.34 |
４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有 割合（％） |
|
レオス・キャピタルワークス株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
株式 961,800 |
4.12 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
株式 26,400 |
0.11 |
５．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有 割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
株式 1,166,100 |
4.99 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
株式 30,100 |
0.12 |
６．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１名が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有 割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
株式 820,500 |
3.51 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
株式 68,700 |
0.29 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
有価証券 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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スクラップ売却益 |
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助成金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備移設費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の３つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
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事業区分 |
主要製品・サービス |
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テストソリューション事業 |
バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス |
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コネクタソリューション事業 |
高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ、ＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板） |
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光関連事業 |
ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取ロイヤリティー |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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