双信電機株式会社
(注) １．第77期、第78期および第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第78期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していません。
３．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社について、前連結会計年度は2021年１月１日から2021年12月31日まで（12か月間）の損益およびキャッシュ・フローを連結していましたが、当連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日まで（９か月間）の損益およびキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しています。
(注) １．第77期、第78期、および第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第78期および第81期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載していません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
４．当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しています。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は2022年12月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、親会社１社(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業に関連する市場向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。
企業グループの事業系統図は次のとおりです。
(注) １.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２. 台湾証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しています。
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
４．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
(2022年12月31日現在)
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
(2022年12月31日現在)
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載することができない部門の所属人員です。
当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。
(2022年12月31日現在)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月28日）現在において当社グループが判断したものです。
(１) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
現時点では、新型コロナウイルス感染症に関する大きな影響は想定していません。ただし、依然として新型コロナウイルス感染症の流行に収束の目途は立っておらず、流行が更に長期化すれば、事業活動の制約や経済の混乱などの様々なリスクが生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) ロシアのウクライナへの侵攻に関するリスク
ロシアのウクライナへの侵攻による当社グループへの影響として、原材料、エネルギー価格の上昇等による材料費、外注費、物流コスト等が増加するリスクがあります。また、両当事国を市場としている顧客向けの売上が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 生産拠点に関するリスク
当社グループは、生産拠点と生産委託先を国内外の複数に分散して製品を製造することで、生産拠点の集中によるリスクを軽減しています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更、②為替変動を含む経済変化、③社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 景気変動に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国内外の景気動向が業績に影響を与えます。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を行っていますが、景気後退およびそれに伴う需要の縮小の影響を完全に回避することは困難であるため、景気が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 研究開発に関するリスク
当社グループは、新たなテーマの研究開発や既存製品の高性能化に取り組んでおり、当連結会計年度は４億32百万円の研究開発費を計上しました。しかし、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、開発インプットが十分な成果に結びつかず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６) 為替変動に関するリスク
当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。当社グループの外貨取引の主要通貨は米ドルのため、米ドルに対する円高は売上高、利益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成の際に円貨に換算するため、為替の変動により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 人材確保・育成に関するリスク
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、様々な専門性を有した人材を継続的に確保し、育成していくことが重要となります。しかし、必要な人材の確保・育成が遅れたり、人材が流出することがあった場合には、会社全体の組織力低下に繋がり、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(８) 環境規制に関するリスク
当社グループは、製品中の有害物質、産業廃棄物の処分、水質・大気・土壌汚染防止など、様々な環境法令の規制を受けています。これらの法令を遵守し、事業を推進していますが、今後さらに環境規制が強化された場合、それらに対応するための費用が発生し、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(９) 販売価格に関するリスク
当社グループは、多様な分野の企業を顧客とするエレクトロニクス業界に事業展開しているため、多くの製品は他社製品と競合し価格競争に直面しています。海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等により製造コストの削減に取り組んでいますが、競合他社との価格競争が更に激化した場合には、販売価格の下落等により、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 仕入価格に関するリスク
当社グループは、生産に必要な多くの原材料を仕入れているため、仕入価格の上昇は製造コストの増加につながります。仕入価格の上昇を吸収するため、継続的に海外生産の拡大や使用部材のグローバルな調達、自動化設備の導入等による製造コストダウンや経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、製造コストダウン等の取り組みでは吸収しきれず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付会計に関するリスク
当社は退職給付制度の一環として確定給付型年金制度を設けており、基礎率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき退職給付費用や債務を認識し健全な年金制度を維持しています。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、一定期間にわたり退職給付費用に含めて償却することとしていますが、金利低下に伴う割引率の低下や、年金資産の運用悪化など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、退職給付費用の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損の判定にあたって、製品群を独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行い、減損損失の兆候がある場合には各グループ単位で回収可能価額を見積ります。その上で回収不能と判断した固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しています。回収可能価額の算定に使用する将来キャッシュ・フローは、今後の事業計画を基に見積り、正味売却価額は不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っていますが、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には回収可能価額が低下するため、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンス遵守の周知徹底を目的として「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、全社員に配布しています。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動により発見した事案等に対応しているほか、不正や法令、定款に違反する行為を発見した際に通報できる「ヘルプライン制度」を設けています。しかし、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティの品質確保を重要課題の１つと位置付け、社内規程を整備するとともに、情報セキュリティ教育を全社員に定期的に行うなどの施策を実施しています。しかし、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の事態により、外部へ情報が漏洩する事態が生じた場合には、損害賠償請求やお客様および市場等からの信頼失墜により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 訴訟に関するリスク
当社グループは、米国等でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。該当製品の販売実績がないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、競争法に関する違反行為を防止するため、全役職員に対し定期的に教育を行うとともに「競争法順守ハンドブック」を配布するなどの対策を実施しています。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(2022年12月31日現在)
(注) １．本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。
２．本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しています。
(2022年12月31日現在)
(注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しています。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しています。
(2022年12月31日現在)
(注) １．土地を賃借しています。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しています。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．自己株式1,569株は「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。
2022年12月31日現在
（注）１. 持株比率は、自己株式（1,569株）を控除して計算しています。
２.「YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT」および「PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED」の実質保有者は、当社の親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONです。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績の定期的な評価、検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業展開は、「パワーエレクトロニクス事業本部」と「情報通信事業本部」の２つの事業本部制の下で「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の２つを報告セグメントとしています。
「パワーエレクトロニクス事業」の製品は、ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサで構成され、「情報通信事業」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品で構成されています。