(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　     13,766 百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　    1,191   〃

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　　      963   〃

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　    8,726 　〃

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　   11,836   〃

６．議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ163名増加したのは、主に中国子会社における生産量増加に伴う増員によるものであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　　 ４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

　　②　連結会社の状況

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　　 ４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

　　 ５．連結子会社11社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象となる子会社のみを記載しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。

この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。                   

 当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション ＮＯ．１　リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。
　１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上

　・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化
　　・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化

・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開
　　・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続
　２．海外照明事業の持続的成長
　　・アジア・英国への経営資源の集中

・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進
　　・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり
　３．環境関連事業の提案力強化
　　・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り

・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進
　４．インテリア家具事業の確実な利益確保
　　・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化

・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進
　５．経営基盤の強化
　　・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂
　　・人事制度改革の深化と経営人材の育成
　　・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善
 

当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。

今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。

①　商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。

②　国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。

③　様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、ＩｏＴを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。

④　欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。

⑤　事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。

⑥　連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。

⑦　インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。

⑧　世界的に不安定な部品供給、高騰する原材料価格などの原価悪化要因に対し、日本国内にとどまらないグローバルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供給体制の整備について取り組んで参ります。

⑨　サステナブルな社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価値向上を目指すため、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について取り組んで参ります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。

当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。

当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等のいわゆるカントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。

当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

３．自然災害・事故等によるリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　その他、深刻な感染症等の拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 

４．情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度において945百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末において2,368百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、経済活動の正常化が進展しましたが、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米国の金利動向に影響を受けた為替の急激な変動等、先行き不透明な状況となりました。

このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、サステナビリティ委員会を新たに設置し、“人と地球にやさしい未来の光”の創造に向けて、サステナビリティ経営を推進しております。

また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りましたが、為替の急激な変動及び原材料の高騰等の影響を受けました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、35,140百万円（前連結会計年度末比1,711百万円の増加）となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、22,202百万円（前連結会計年度末比24百万円の減少）となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、15,965百万円（前連結会計年度末比655百万円の減少）となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、9,842百万円（前連結会計年度末比889百万円の減少）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、31,535百万円（前連結会計年度末比3,292百万円の増加）となりました。

　経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、45,731百万円(前連結会計年度比12.5％の増収)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、3,092百万円(前連結会計年度比19.2％の減益)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、3,630百万円(前連結会計年度比14.6％の減益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,962百万円(前連結会計年度比11.0％の減益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

照明器具関連事業の売上高は40,806百万円（前連結会計年度比13.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,249百万円（前連結会計年度比24.7％の減益）となりました。

環境関連事業の売上高は8,841百万円（前連結会計年度比15.6％の増収）となり、セグメント利益は822百万円（前連結会計年度比36.1％の増益）となりました。

インテリア家具事業の売上高は943百万円（前連結会計年度比20.0％の減収）となり、セグメント損失は98百万円（前連結会計年度は２百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11,847百万円（前連結会計年度は10,602百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,901百万円の増加（前連結会計年度は5,034百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,789百万円の減少（前連結会計年度は3,062百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の減少（前連結会計年度は2,131百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価としております。

b.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高43,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,700百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を2022年４月28日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和とともに経済の正常化が進み、設備投資需要の回復に加えて、電気料金の高騰及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりから、無線コントロール照明システム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」が順調に販売を伸ばしたこと等により、当連結会計年度における売上高は、45,731百万円（前連結会計年度比12.5％の増収、業績予想比6.4％の増収）となりました。

また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は3,092百万円（前連結会計年度比19.2％の減益、業績予想比23.7％の増益）、経常利益は3,630百万円（前連結会計年度比14.6％の減益、業績予想比34.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,962百万円(前連結会計年度比11.0％の減益、業績予想比55.9％の増益）となりました。

なお、中期経営計画につきましては、2023年４月28日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で公表いたしました通り、計画の取組施策を着実に実行した結果、計画期間の初年度にあたる2023年３月期において計画を上回る進捗となったことから計画を上方修正し、2025年３月期目標の連結売上高を510億円としております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（照明器具関連事業）

当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。

国内市場については、「LEDZ Pro.5」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。

また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィス「Synca U/X Lab」を活用した積極的な販売活動を展開しました。なお、「Synca U/X Lab」は、2022年度グッドデザイン賞及びGrand Prix du Design Awardsを受賞しております。

急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応として、価格改定を行うとともに、原価低減及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。

海外市場については、英国において「S15」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、アジアでは、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け製品「sync」と戦略商品「Synca」を活用した営業活動を推進し、設計事務所に対して高級建築市場の開拓を進めました。特にインドでは自社ショールームを開設し、高級住宅向けの営業を強化しました。

この結果、売上高は40,806百万円（前連結会計年度比13.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,249百万円（前連結会計年度比24.7％の減益）となりました。

（環境関連事業）

当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。

昨今の電気料金の高騰及び初期型ＬＥＤ照明のメンテナンス費用の課題を解決するため、既存ＬＥＤ照明から最新のＬＥＤ照明への更新による消費電力の削減及び店舗体験価値の向上を提案しました。特に既存店のＬＥＤ照明更新の提案では、調光調色で朝昼夜と時間帯で光の色と明るさを変化させる提案により、居心地がよく且つ消費電力の削減にも考慮したソリューションとして高評価をいただき、調光調色及び次世代無線調光システム「Synca」の採用に繋がりました。

また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用することにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移しました。

この結果、売上高は8,841百万円（前連結会計年度比15.6％の増収）となり、セグメント利益は822百万円（前連結会計年度比36.1％の増益）となりました。

（インテリア家具事業）

当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。

オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境にやさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を2022年12月に発刊し、更なるAbitaStyleブランドの認知向上を図りました。

また、行動制限緩和による人流回復を受け、ホテル関連の引き合いが増加傾向にあることから、その受注獲得に向けた活動も積極的に進めました。

さらに、国内受注生産品の強化によって納期短縮を図り、原材料及び物流コスト高騰等への対応として価格改定を実施し、梱包材の再利用や輸送方法の見直しによる物流の効率化でコストダウンを進めました。

この結果、売上高は943百万円（前連結会計年度比20.0％の減収）となり、セグメント損失は98百万円（前連結会計年度は２百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は55.0％(前連結会計年度末比4.2ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,134円19銭(前連結会計年度末比222円80銭の増加)となりました。

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、57,343百万円(前連結会計年度末比1,747百万円の増加)となりました。

主な要因は、「現金及び預金」の増加1,263百万円、「受取手形及び売掛金」の増加859百万円及び「棚卸資産」の減少391百万円によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、25,807百万円(前連結会計年度末比1,544百万円の減少)となりました。

主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少776百万円、「繰延税金負債」の減少402百万円及び「役員退職慰労引当金」の減少334百万円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、31,535百万円(前連結会計年度末比3,292百万円の増加)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上2,962百万円、「為替換算調整勘定」の増加997百万円及び「配当金の支払い」による減少443百万円によるものであります。

経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。

当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

　　　２．投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は747百万円(面積3,926㎡）であります。

2023年３月31日現在

(注)１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産及び建設仮勘定であります。

　　２． 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．昆山恩都照明有限公司の帳簿価額及び従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の帳簿価額及び従業員が含まれております。

３．Ansell Electrical Products Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell Electrical Products Spain SLの帳簿価額及び従業員が含まれております。

４．Ansell（Sales & Distribution） Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limitedの帳簿価額及び従業員が含まれております。

５．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額81百万円)を所有しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

2023年３月31日現在

(注)  自己株式1,152株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は152株であります。

2023年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて示しております。

　　 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。

「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。

「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。