日本セラミック株式会社
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,295 |
3,195 |
3,045 |
3,225 |
2,844 |
|
最低株価 |
（円） |
2,118 |
2,198 |
1,620 |
2,551 |
1,962 |
（注）１．第44期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
２．第45期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
３．第46期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
４．第47期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
５．第48期の１株当たり配当額には、特別配当75円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1975年６月 |
日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１ 資本金5百万円） 超音波センサを開発し、販売開始。 |
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11月 |
三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 |
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（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。 |
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1978年12月 |
防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。 |
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1979年12月 |
焦電型赤外線センサを開発。 |
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1980年７月 |
鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。 |
|
1982年７月 |
超音波送受信具の米国特許を取得。 |
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８月 |
(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続） |
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1983年７月 |
鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。 |
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1984年３月 |
焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 |
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1985年９月 |
(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続） |
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12月 |
東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区） |
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1986年９月 |
中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％ 現在55％） |
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11月 |
八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合） |
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1988年７月 |
ガラス破壊検知センサを開発。 |
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1989年１月 |
高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 |
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２月 |
３スペクトルの炎センサを開発。 |
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７月 |
東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。 |
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９月 |
本社工場を増築。 |
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1990年11月 |
大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。 |
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1991年５月 |
大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区） |
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1992年６月 |
大阪証券取引所市場第二部へ指定替。 |
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11月 |
北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。 |
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1994年５月 |
CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン） |
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1995年６月 |
中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％） |
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1998年３月 |
鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％） |
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鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％） |
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５月 |
香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。 |
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11月 |
米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。 |
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1999年11月 |
広島証券取引所へ株式を上場。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
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12月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。 |
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2001年１月 |
フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％） |
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2002年２月 |
安長事業所設置。 |
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2007年12月 |
新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17） |
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2008年１月 |
本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。 |
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2009年４月 |
日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８） |
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５月 |
日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19） |
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2011年１月 |
子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ） |
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2014年７月 2022年４月 |
東京営業所を移転。（東京都港区） 東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
２．昆山日セラ電子器材有限公司は、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を行っていないため記載しておりません。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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NICERA EUROPEAN WORKS LTD. （注）1 |
イギリス サザンプトン |
966 |
千英ポンド |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100 |
当社製品等の仕入販売 |
|
昆山日セラ電子器材有限公司 （注）２、４ |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
499,822 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造販売 |
100 |
当社製品等の販売 役員の兼任１名 |
|
NICERA HONG KONG LTD. |
香港 |
150 |
千香港ドル |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100 |
当社製品等の仕入販売 役員の兼任１名 |
|
NICERA AMERICA CORP. |
アメリカ カリフォルニア州 |
100 |
千米ドル |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100 |
当社製品等の仕入販売 |
|
NICERA PHILIPPINES INC. （注）２ |
フィリピン スービックベイ |
25,000 |
千比ペソ |
電子部品並びに関連製品の製造 |
100 |
当社製品等の仕入販売 資金援助 |
|
上海日セラセンサ有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 上海市 |
147,808 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造販売 |
55 |
当社製品等の仕入販売 役員の兼任１名 |
|
昆山科尼電子器材有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
13,196 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造 |
75 (75) |
上海日セラセンサ有限公司赤外線センサ製品及びモジュール製品の組立加工 役員の兼任１名 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
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|
（注）１．当連結会計年度において、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.は減資を行っております。これにより、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.の資本金は1,466千英ポンドから966千英ポンドに減少しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を実施しておりましたが、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により、現在は生産活動を行っておりません。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。
(2）当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。
(3）当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からのその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。
(4）当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意の上で製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
主要な事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社テクニカルセンタ （鳥取県鳥取市） |
電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造、会社統括業務他 |
各種生産設備、統括業務施設 |
1,160 |
423 |
1,038 (28,847.01) |
－ |
50 |
2,672 |
169 (29) |
|
先進技術開発研究所 （鳥取県鳥取市） |
ＭＥＭＳ技術による生産及び研究開発 |
生産設備、研究開発用設備 |
447 |
336 |
207 (5,777.72) |
－ |
7 |
999 |
18 (3) |
(2）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
主要な事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
NICERA PHILIPPINES INC. |
本社工場 （フィリピンスービック） |
電子部品並びにその関連製品の製造 |
各種生産設備 |
831 |
1,585 |
－ [21,977.00] |
－ |
18 |
2,435 |
766 (2,283) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,626,618株は、「個人その他」に36,266単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行） |
島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12） |
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
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（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2022年12月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に記載されているものの、2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱から2022年11月22日付（報告義務発生日 2022年11月15日）の大量保有報告書の変更報告書
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱ |
東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー10階 |
1,234,600 |
4.53 |
|
計 |
1,234,600 |
4.53 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
土地使用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
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|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
発送運賃 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
棚卸資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
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|
買掛金 |
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|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|