（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第44期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

２．第45期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

３．第46期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

４．第47期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

５．第48期の１株当たり配当額には、特別配当75円を含んでおります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。

２．昆山日セラ電子器材有限公司は、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を行っていないため記載しておりません。

（注）１．当連結会計年度において、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.は減資を行っております。これにより、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.の資本金は1,466千英ポンドから966千英ポンドに減少しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を実施しておりましたが、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により、現在は生産活動を行っておりません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。

この基本方針を実現するための政策として、

①　当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。

②　当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。

③　現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。

④　製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。

⑤　有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。

以上を掲げて推進しております。

また、企業活動を通してＳＤＧｓやＣＳＶなどを経営課題として認識しております。当社製品は当時から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりをしてまいりました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。

(2）目標とする経営指標

自己資本比率　　　　60％以上

経常利益率　　　　　20％以上

ＲＯＥ（自己資本利益率）　８％以上

①　当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。

②　当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。

なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、経営環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。

①　生産体制

お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んでおります。また、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行って参ります。

②　新製品の開発

市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。

③　営業体制

本社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、リモートなどで対応するなど、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。

④　経営管理体制

投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標（自己資本比率：60％以上、経常利益率：20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）：8％以上）の達成を目指すと共に投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ＳＤＧｓの取り組みについて

当社の製品は、自動照明や自動車の障害物検知、電気自動車などに使用され、人々に安全で快適な暮らしを提供すると共に、環境負荷低減に繋がる製品用途により、地球環境の保全に貢献しております。

2022年12月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。今後、取締役会監督のもと、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般の課題解決について審議・検証を行っていき、持続可能な社会の実現に向けて努めて参ります。

②　人材育成

企業が成長していくためには優秀な人材が欠かせません。当社におきましては人材の育成を重点課題として取組んでおります。入社間もない時から、現場で経験を積み、社員それぞれの目標、やりがいが見つかるよう、出来るだけ多くの機会、環境を提供するよう取り組んでおります。より良い製品の開発、高度な技術、品質を求められる環境の中で最新の技術、製造ノウハウ等を取り入れるのはもちろんですが、人材の育成についても更に力を入れて参ります。

③　生産性の向上

当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっておりますが、海外のリスク回避として国内においても最新鋭の自動生産設備の導入など行い生産体制を強化しております。長年培ったセラミック技術をベースに、従来の工程作業内容の見直しを図りながら生産性向上に努め高品質、技術向上を目指し、お客様に高い付加価値を提供して参ります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。

(2）当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

(3）当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からのその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

(4）当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意の上で製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、インフレの伸長による各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や、中国のロックダウン政策やその後の感染拡大による景気減速など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国においては、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くことから、景気は穏やかに持ち直しているものの、物価の上昇や欧米との金融政策の違いに伴い為替相場が不安定になるなど、未だ厳しい状況は続いております。

この様な状況の中で当社グループでは、世界的に自動車生産台数回復の遅れがある中、車載安全向けセンサがシェアの拡大と顧客の在庫確保の動きにより堅調に推移したことと、車載向け電流センサが電気自動車の市場拡大と共に生産、出荷が大幅に増加したことにより好調に推移いたしました。一方、防犯向けセンサは中国の経済失速や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などに伴い需要の低迷を受け減少いたしました。

この様な状況の結果、円安効果もあり売上高は23,258百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は4,178百万円（前年同期比23.6％増）となり、経常利益は営業利益同様の理由により4,946百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生などにより5,022百万円（前年同期比78.3％増）となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し47,032百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し11,971百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し59,003百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し8,133百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し50,869百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益7,863百万円、減価償却費1,301百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加1,656百万円、棚卸資産の増加2,136百万円、法人税等の支払額1,413百万円などのキャッシュ減少要因により全体で5,087百万円の収入(前連結会計年度は3,716百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて1,371百万円の収入増となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加による3,939百万円の収入や、売上債権の増加による1,008百万円の支出、棚卸資産の増加による1,344百万円の支出などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額2,654百万円、有形固定資産の取得による支出2,072百万円などにより全体で4,729百万円の支出（前連結会計年度は2,341百万円の支出）となりました。前連結会計年度末と比較して2,387百万円の支出増加となりましたが、その主な要因は定期預金の預入などにより純額で1,738百万円、有形固定資産の取得による支出663百万円などの支出が増加したことなどであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出3,628百万円、配当金の支払額2,505百万円などにより全体で6,278百万円の支出（前連結会計年度は3,911百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加しましたが、その主な要因は、自己株式の取得による支出が1,628百万円、配当金の支払額が701百万円それぞれ増加したことによります。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,674百万円減少し残高は13,655百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は23,258百万円で前連結会計年度に比べ1,899百万円の増収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ850百万円増益の6,816百万円となりました。なお、売上原価率は70.7％で前連結会計年度に比べ1.4％減少しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて52百万円増加し2,638百万円となりました。

経常利益は、営業利益が798百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,006百万円増加し4,946百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生などにより、前連結会計年度に比べ2,205百万円増加し5,022百万円となりました。

以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記のようになりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し47,032百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加などにより受取手形及び売掛金が1,057百万円増加したこと、部材調達リードタイムの長期化に対応するため、原材料が1,348百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し11,971百万円となりました。その主な要因は、設備の取得により有形固定資産が増加したことなどによります。

これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し59,003百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円増加し8,133百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が723百万円、未払法人税等が853百万円増加したこと、当社グループ内の資金需要の適正化の観点から連結子会社の配当方針の見直しを行ったことに伴い繰延税金負債を608百万円計上したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し50,869百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,511百万円増加したこと、自己株式が新規取得により3,628百万円増加したこと、為替換算調整勘定が915百万円増加したことなどによります。

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による影響があると考えられますが、経済活動への影響は以前と比べ限定されると予測します。しかし、半導体や材料供給遅延、国際貨物輸送の逼迫など依然として今後の先行きは不透明な状況であるため、当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。

そのような状況の中、当社グループでは

イ．需要が見込まれる自動運転、電気自動車、家電などの省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。

ロ．上記分野及びその他の分野のセンサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。

ハ．開発、生産、販売のリードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益を確保した上でより強固な経営基盤の構築に努めます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達あるいは金融機関からの借入などその時の経営環境に応じて柔軟に対応していく方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式3,626,618株は、「個人その他」に36,266単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2022年12月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に記載されているものの、2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱から2022年11月22日付（報告義務発生日 2022年11月15日）の大量保有報告書の変更報告書