株式会社エノモト
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
(2019年３月) |
(2020年３月) |
(2021年３月) |
(2022年３月) |
(2023年３月) |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
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|
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|
包括利益 |
（千円） |
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|
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
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|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
(2019年３月) |
(2020年３月) |
(2021年３月) |
(2022年３月) |
(2023年３月) |
|
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売上高 |
（千円） |
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,664 |
1,539 |
2,254 |
2,380 |
1,980 |
|
最低株価 |
（円） |
778 |
692 |
745 |
1,333 |
1,329 |
（注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、また2018年11月９日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1967年４月 |
精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現 神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。 |
|
1969年12月 |
業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現 山梨県上野原市）に上野原工場を新設。 |
|
1973年３月 |
神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。 |
|
1987年４月 |
ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現 山梨県甲州市）に塩山工場(現 本社工場)を新設。 |
|
1990年７月 |
株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。 |
|
1990年11月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
|
1991年６月 |
青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現 津軽工場）を設立。 |
|
1995年３月 |
岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。 |
|
1995年８月 |
上野原工業団地内に上野原工場（現 本社工場）を移転。 |
|
1995年10月 |
フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。（現 連結子会社） |
|
1997年８月 |
株式会社岩手エノモト（現 岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。 |
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2000年11月 |
中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) |
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2001年１月 2003年４月 |
中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社) 本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現 山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。 |
|
2004年４月 |
子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2010年４月 2013年７月
2015年10月 2015年12月
2017年12月 2018年11月 2022年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第２工場を増 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。
なお、当連結会計年度より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。なお、この分類名の変更が過去の情報に与える影響はありません。
また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。
|
所在地区分 |
主要な会社（工場） |
事業区分 |
|
国内 |
当社（本社工場・塩山/上野原サイト） |
パワー半導体用リードフレーム、 ＬＥＤ用リードフレーム、コネクタ用部品、 その他の製造・販売 |
|
当社（津軽工場） |
コネクタ用部品の製造・販売 |
|
|
当社（岩手工場） |
コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売 |
|
|
海外 |
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. |
パワー半導体用リードフレーム、 オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、 その他の製造・販売 |
|
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. |
パワー半導体用リードフレーム、 コネクタ用部品、その他の販売 |
|
|
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. |
パワー半導体用リードフレーム、 コネクタ用部品、その他の製造・販売 |
|
|
ENOMOTO LAND CORPORATION |
不動産賃貸 |
（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品
当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。
（１）パワー半導体用リードフレーム
パワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。
（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法
（２）オプト用リードフレーム
オプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。
（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称
（３）コネクタ用部品
コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
債務保証 (千円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
||||||
|
当社役員(人) |
当社従業員 (人) |
|||||||||
|
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. (注)2、4 |
フィリピン共和国カビテ州 |
590,000千 フィリピン ペソ |
金属プレス品・射出成形品 |
100 |
0 |
4 |
18,071 |
販売・仕入先 |
なし |
なし |
|
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. (注)2、4 |
中華人民共和国香港特別行政区九龍 |
88,000千 香港ドル |
金属プレス品・射出成形品 |
100 |
2 |
1 |
－ |
販売・仕入先 |
なし |
なし |
|
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. (注)2、3 |
中華人民共和国広東省中山市 |
14,500千 米ドル |
金属プレス品・射出成形品 |
100 (100) |
1 |
2 |
－ |
なし |
なし |
なし |
（注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社 相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. |
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. |
|
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
(千円) |
5,171,879 |
9,042,903 |
|
|
(2) 経常利益 |
(千円) |
449,989 |
1,055,191 |
|
|
(3) 当期純利益 |
(千円) |
289,499 |
936,366 |
|
|
(4) 純資産額 |
(千円) |
4,027,246 |
4,787,629 |
|
|
(5) 総資産額 |
(千円) |
5,565,462 |
10,078,591 |
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
製品群別の名称 |
従業員数（人） |
|
|
パワー半導体用リードフレーム |
226 |
(48) |
|
オプト用リードフレーム |
162 |
(54) |
|
コネクタ用部品 |
586 |
(386) |
|
その他 |
125 |
(10) |
|
全社（共通） |
175 |
(26) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
製品群別の名称 |
従業員数（人） |
|
|
パワー半導体用リードフレーム |
97 |
(21) |
|
オプト用リードフレーム |
114 |
(27) |
|
コネクタ用部品 |
200 |
(142) |
|
その他 |
62 |
(0) |
|
全社（共通） |
46 |
(8) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.0 |
100.0 |
67.5 |
74.1 |
71.9 |
管理職に占める女性労働者の割合の向上に向け、現在女性管理職候補者として６名の従業員育成に取組んでおります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況に関するリスク
当社グループは、電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。また、電子部品業界は一般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面においては想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。
従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応することで受注急減のリスクの軽減を図っています。
② 海外進出リスク
当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点として海外（中国・フィリピン）に進出しております。これらの進出国における予期しない法律、税制の変更や当社に不利な政治的または経済的事象の発生、進出国のみならず関係国を含むテロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。
当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。
③ 競合及び技術革新に関するリスク
当社グループの属する電子部品業界は価格、技術両面において激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質な製品供給体制を築き顧客満足を得られるよう競争力の向上に努めておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合の受注機会の損失のほか、販売価格の急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指しております。
④ 製品の品質に関するリスク
当社グループは、品質マネジメントの国際規格ＩＳＯ９００１や自動車産業に特化した品質マネジメントの国際規格ＩＡＴＦ１６９４９の取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、国内外の人財交流を行うことでグループ全体の品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。
⑤ 原材料価格及び調達リスク
当社グループは主要原材料である鋼材・銅・ニッケル等を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に価格が高騰した場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しております。これらの協力会社や原材料購入先の供給能力が何らかの事情により不足する場合や、地政学的なリスク等により正常な物流体制が阻害され当社への供給が滞った場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは原材料メーカー及び加工委託先との良好な関係構築と経営者レベルにおいての重要な情報の共有を図っており、リスクの早期発見と対処に努めております。また独立した企業グループであるメリットを生かし、有事の際には複数の調達先による代替提案が可能な体制を構築しています。
⑥ 取引先に関するリスク
当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由な営業活動を行っており、多様な用途に対応することでリスクの分散を行っております。
⑦ 為替・金利の変動リスク
当社グループでは、金利上昇リスクへの対策としては長期・固定金利化等により、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や再発防止策の実施、損害賠償等による多額の費用発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。
⑨ 知的財産権に関するリスク
当社グループによる何らかの行為が他社の保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っております。
⑩ 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法令の遵守はもとより、ＩＳＯ１４００１に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。
⑪ 法的規制等に関するリスク
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令の変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適時的な法解釈や運用をおこなうことでリスクの軽減を図っています。
⑫ 人財の確保
当社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人財の確保・育成が必要と認識しています。適切な人財を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人財の採用に繋げております。また、「プラチナくるみん」や「健康優良企業認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへの積極的な活動から人財の定着率の向上を図っております。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。
⑭ 災害・疫病等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進め、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現に努めることで業績への影響の最小化を図っております。また、疫病の深刻な流行等が発生した場合には、本社を中心として画一的な対策方針を策定し、全拠点で同水準の防疫策を取っております。
具体的には、パンデミックと呼ばれる規模の異常事態においては、都市または地域封鎖の影響による販売先の受入れ停止や仕入先の出荷停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の極端な滞留などの障害が発生し事業の継続自体が困難になる可能性もあります。
当社グループでは消毒の実施や手洗い、咳エチケットなどの一般的な感染予防対策の徹底のほか、検温の実施と結果の管理、出張等の規制、多人数の会議実施の自粛、可能な範囲内での時差出勤や在宅勤務の実施などの厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、万一感染者が発生した場合においても生産及び出荷への影響を最小化し、安定的な生産活動を維持できる体制を構築しております。
当社グループは引き続き、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するため、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施してまいります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
事業の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社工場 (山梨県甲州市) |
金属プレス品 射出成形品 |
プレス機等生産設備 |
306,273 |
753,062 |
506,739 (22,850) |
87,560 |
1,653,636 |
217 |
|
津軽工場 (青森県五所川原市) |
金属プレス品 射出成形品 |
プレス機等生産設備 |
2,365,273 |
1,115,338 |
194,684 (33,309) |
379,422 |
4,054,717 |
158 |
(2）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数(人) |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACUTURING Inc. |
フィリピン共和国カビテ州 |
金属プレス品 射出成形品 |
プレス機等生産設備 |
1,059,793 |
1,337,087 |
- |
125,523 |
2,522,404 |
489 |
|
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. |
中華人民共和国広東省中山市 |
金属プレス品 射出成形品 |
プレス機等生産設備 |
539,765 |
1,116,287 |
- |
111,141 |
1,767,194 |
255 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社工場 (山梨県甲州市) |
射出成形機等 生産設備 |
6 |
5年間 |
12,799 |
31,615 |
|
津軽工場 (青森県五所川原市) |
射出成形機等 生産設備 |
30 |
5年間 |
66,790 |
143,227 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
||
|
新株予約権の数（個）（注１） |
343 [343] |
156 [156] |
||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１） |
普通株式（注２） 13,720（注３） [13,720] |
普通株式（注２） 6,240（注３） [6,240] |
||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注１） |
1 |
同 左 |
||
|
新株予約権の行使期間（注１） |
自 2016年８月２日 至 2046年８月１日 |
自 2017年８月１日 至 2047年７月31日 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注１） |
発行価格 500 資本組入額 250 |
（注４） |
発行価格 1,328 資本組入額 664 |
（注４） |
|
新株予約権の行使の条件（注１） |
（注５） |
同 左 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） |
（注６） |
同 左 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注１） |
（注７） |
同 左 |
||
（注１） 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注２） 新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
（注３） 2016年10月１日の株式併合及び2017年10月１日の株式分割に伴い、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整しております。
（注４） 2016年10月１日の株式併合及び2017年10月１日の株式分割に伴い、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注５） 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。
ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
（注６） 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注７） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第226条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき、その端数を切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注５）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
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|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
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|
所有株式数の 割合（％） |
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|
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|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式58,210株は、「個人その他」に582単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
２．当社が設定する役員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式128,400株は、「金融機関」に1,284単元含まれております。
|
|
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行が保有している株式のうち、128,400株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。
２．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） 野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
|
58,090
71,010
140,500
|
0.85
1.03
2.05
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
在外子会社の税務調査和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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荷造費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金繰入 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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