レーザーテック株式会社
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第57期から第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,270 |
10,950 |
23,930 |
36,090 |
29,645 |
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(11,200) |
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最低株価 |
（円） |
2,523 |
3,605 |
7,530 |
14,450 |
14,320 |
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(4,235) |
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|
（注）１．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。また、第58期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額31円と株式分割後の期末配当額27円（株式分割を考慮しない場合は54円）を合計したものであります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第57期から第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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年月 |
事項 |
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1960年７月 |
東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立 Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始 |
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1962年８月 |
資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立 |
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1963年８月 |
神奈川県川崎市木月へ本社を移転 |
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1965年11月 |
神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転 |
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1971年５月 |
磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発 |
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1975年２月 |
フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発 |
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1975年４月 |
「顕微鏡自動焦点装置」を開発 |
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1976年10月 |
ＬＳＩのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発 |
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1980年４月 |
神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転 |
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1985年６月 |
「カラーレーザー顕微鏡」を開発 |
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1986年６月 |
商号を「レーザーテック株式会社」に変更 |
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1986年７月 |
子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立 |
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1986年12月 |
Lasertec U.S.A., Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立 |
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1987年６月 |
子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立 |
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1989年７月 |
㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併 |
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1990年12月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録 |
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1993年７月 |
ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発 |
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1994年11月 |
位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発 |
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1996年12月 |
フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発 |
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1998年８月 |
半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発 |
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2000年２月 |
フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発 |
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2001年２月 |
Lasertec Korea Corp.（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止） |
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2008年３月 |
神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転 |
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2009年５月 |
太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発 |
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2010年６月 |
Lasertec Taiwan, Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立 |
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2012年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける |
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2017年４月
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世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発 |
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2017年６月 |
Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立 |
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2019年９月 |
世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置」を開発 |
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2019年11月 |
Lasertec Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。
半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。
販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。
サービスについては、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。
なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） Lasertec U.S.A., Inc. （注）２ |
米国 カリフォルニア州サンタクララ市 |
400千米ドル |
当社製品の販売及びアフターサービス |
100 |
当社製品の北米地域、欧州地域での販売及びサービス。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） Lasertec Korea Corp.
|
韓国 京畿道華城市 |
300百万ウォン |
当社製品の販売支援及びアフターサービス |
100 |
当社製品の韓国での販売支援及びサービス。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） Lasertec Taiwan, Inc.
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台湾 新竹県竹北市 |
23百万台湾ドル |
当社製品の販売支援及びアフターサービス |
100 |
当社製品の台湾及び中国での販売支援並びに台湾でのサービス。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） Lasertec China Co., Ltd.（注）１．２
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中国 上海市 |
999千米ドル |
当社製品のアフターサービス |
100 （100） |
当社製品の中国でのサービス。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） Lasertec Singapore Pte. Ltd.（注）３
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シンガポール |
100千シンガポールドル |
当社製品のアフターサービス |
100 |
当社製品のシンガポール及びマレーシアでのサービス。 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当連結会計年度より重要性が増したため、Lasertec Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
(1）連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
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|
（注）１．従業員数は就業人数であります。
２．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
３．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。従業員数には、出向者は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
４．当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
|||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２、３ |
||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期雇用者 （注）４ |
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3.3 |
74.6 |
76.2 |
36.8 |
（注）１．対象期間は2023年６月期（2022年７月から2023年６月まで）です。
２．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。また、平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。
３．男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。
４．パート・有期雇用者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員（管理職を含む）、有期パートタイム労働者を含んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）半導体市場変動による影響
当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。
(2）研究開発による影響
当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。
(3）重要な人材の確保に関する影響
当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。
(4）品質に関する影響
当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。
(5）知的財産権に関する影響
当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。
(6）検収売上時期の変動に関する影響
当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置１台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。
(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響
当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めるとともに、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。
(8）海外事業活動による影響
当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際はただちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。
(9) 為替変動による影響
当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。
(10)災害等の発生による影響
当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。
当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。
(11)情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。
(12)その他
上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年６月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社（注）１．２ (神奈川県横浜市 港北区) |
開発・製造設備 統括業務設備 |
2,271 |
2,974 |
672 |
4,254 (4,872) |
132 |
10,305 |
425 |
|
Lasertec Innovation Park（注）１ (神奈川県横浜市 港北区) |
開発・製造設備 |
8,417 |
494 |
32 |
8,891 (15,829) |
15 |
17,850 |
－ |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．帳簿価額は、分工場・倉庫等の金額を含んでいます。
(2) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
256,000,000 |
|
合計 |
256,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2007年３月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
95 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 76,000（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2007年３月27日～2027年３月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １株当たり282.88（注）１ 資本組入額 １株当たり142（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．株式分割に伴う調整
2013年７月１日付にて実施した株式分割、2017年４月１日付にて実施した株式分割及び2020年１月１日付にて実施した株式分割（いずれも１株を２株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年３月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年３月27日から2027年３月26日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
３．組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の時点において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。
該当事項はありません。
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2023年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式4,102,594株は、「個人その他」に41,025単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
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2023年６月30日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,102千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は12,422千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,459千株、年金信託設定分275千株、その他信託株数6,687千株となっております。
３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,567千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,501千株、年金信託設定分276千株、その他信託株数1,789千株となっております。
４．ブラックロック・ジャパン株式会社より2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年６月30日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
株式 1,494,200 |
1.58 |
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ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 |
株式 224,900 |
0.24 |
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ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV） |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ |
株式 108,007 |
0.11 |
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ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
株式 187,200 |
0.20 |
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ブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー（BlackRock (Luxembourg) S.A.） |
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A |
株式 289,800 |
0.31 |
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ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
株式 665,900 |
0.71 |
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ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
株式 1,260,700 |
1.34 |
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ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
株式 992,100 |
1.05 |
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ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
株式 98,490 |
0.10 |
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合計 |
株式 5,321,297 |
5.64 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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繰延収益 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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有償支給取引に係る負債 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
構築物 |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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繰延収益 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
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有償支給取引に係る負債 |
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|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
退職給付引当金 |
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|
株式給付引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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