株式会社アバールデータ
(注) １ △印は損失または現金及び現金同等物の減少を示しております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、第61期は、減損処理を行っているため記載しておりません。
３ １株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランは、第63期で終了しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
８ 第63期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第64期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（自社製品）
自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。
（受託製品）
受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込みモジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品は、半導体を中心とする高性能な部材が使用されており、その調達先は代替が困難なケースがあることから、調達先との良好な関係の構築、維持及び推進を図るとともに、不具合が発生した場合には速やかに対応できる体制を準備しておりますが、これらの調達先に一時的な供給遅延や品質問題等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、営業取引関係の維持および発展等を目的として、投資有価証券を保有しております。なお、銘柄数及び貸借対照表計上額等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（5）株式の保有状況」に記載しておりますが、上場および非上場を問わず保有しております。
上場株式につきましては、株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
非上場株式につきましては、新規の事業へ取り組みを行っている企業が多く、投資時点の事業計画の達成可能性及び財務体質並びに回収可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね１％ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響
大地震・火災・台風洪水等の自然災害や各種感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社の開発・製造拠点および調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式 1,262,591株は「個人その他」に 12,625単元、「単元未満株式の状況」に 91株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１ 以下の自己株式を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりであります。
２ 2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が、2022年10月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」の２つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。