千代田インテグレ株式会社
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,800 |
2,497 |
2,274 |
2,377 |
2,476 |
|
最低株価 |
（円） |
1,878 |
1,836 |
1,360 |
1,677 |
1,735 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1955年９月 |
東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円） |
|
1959年９月 |
東京都目黒区に目黒工場を新設。 |
|
1964年１月 |
パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。 |
|
２月 |
東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。 |
|
1965年４月 |
スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。 |
|
1966年12月 |
大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。 |
|
1967年12月 |
埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。 |
|
1969年６月 |
ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。 |
|
〃 |
自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。 |
|
1970年11月 |
筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。 |
|
1971年７月 |
音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。 |
|
1974年５月 |
愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。 |
|
1975年４月 |
日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。 |
|
〃 |
複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。 |
|
1977年10月 |
愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。 |
|
1978年８月 |
シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。 |
|
1981年５月 |
大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。 |
|
〃 |
メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。 |
|
1984年12月 |
東京工場隣接地に東京第二工場を新設。 |
|
1985年９月 |
東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。 |
|
1987年７月 |
マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。 |
|
1988年９月 |
商号を千代田インテグレ株式会社に変更。 |
|
1989年２月 |
千代田保全株式会社を吸収合併。 |
|
1990年３月 |
マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。 |
|
９月 |
CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。 |
|
〃 10月 |
CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。 CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。 |
|
〃 |
マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。 |
|
11月 |
大阪市東淀川区に大阪工場を新設。 |
|
1991年４月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
|
1992年６月 |
埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。 |
|
1993年11月 1994年８月 1995年１月 1996年３月 〃 ６月 ９月 1997年３月 ５月 1999年３月 ４月 2001年３月 ４月 2002年３月 ８月 |
香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。 中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。 タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。 愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。 登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。 中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。 インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。 関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。 大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
年月 |
事項 |
|
2003年４月 |
中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。 |
|
10月 |
ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
|
2005年９月 |
東京事業所を東京支店に改称。 |
|
2006年７月 |
東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。 |
|
2009年12月 |
CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。 |
|
2010年12月 2012年３月
８月 |
中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。 子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。 商号をサンフェルト株式会社に変更。 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。 |
|
９月 2013年３月 2014年７月 2015年７月 2017年３月 2018年１月 2019年３月 2021年１月 2022年４月 〃 |
東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。 関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。 千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。 豊橋工場を再稼働。 東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)日本地域
当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。
サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。
(2)東南アジア地域
シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。
マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。
(3)中国地域
香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。
中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公
司へ販売しております。
中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。
中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。
(4)その他地域
米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。
メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA
,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。
メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。
スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。
以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の 取引 |
その他 |
||||||
|
当社 役員（人） |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD. |
シンガポール |
1,800千 シンガポールドル |
電気製品 部品販売 |
100 |
－ |
－ |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
※２ CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD. |
マレーシア・クアラルンプール |
5,000千 マレーシアドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (40) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN. BHD. |
マレーシア・ジョホールバル |
3,000千 マレーシアドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリテ |
|
CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG) SDN.BHD. |
マレーシア・ペナン |
3,000千 マレーシアドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリテ |
|
※２ 千代達電子製造 （香港）有限公司 |
香港 |
93,134千 香港ドル |
電気製品 部品販売 |
100 |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
千代達電子製造 （大連）有限公司 |
中国遼寧省 |
31,357千 香港ドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
※６ 1,000千中国元 |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※２ CHIYODA INTEGRE (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ・ アユタヤ |
125,000千 バーツ |
電気製品 部品製造 |
100 |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティー・配当金の支払い |
|
※２ CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC. |
米国・ サンディエゴ |
10,000千 ＵＳドル |
電気製品 部品販売 |
100 |
－ |
1 |
※４ 729,850千円 |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※２ 千代達電子製造 （中山）有限公司 |
中国広東省 |
39,830千 香港ドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
PT.CHIYODA INDONESIA |
インドネシア ・カラワン |
2,000千 ＵＳドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
※５ 1,821千ＵＳドル |
原材料等の購入等 |
－ |
|
CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A. DE C.V. |
メキシコ・ |
6,991千 メキシコペソ |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の 取引 |
その他 |
||||||
|
当社 役員（人） |
当社 従業員 （人） |
||||||||
|
※２ （蘇州）有限公司 |
中国江蘇省 |
52,330千 香港ドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※２ （東莞）有限公司 |
中国広東省 |
19,400千 香港ドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム・ |
1,800千 ＵＳドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※２ CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o. |
スロバキア・ブラチスラヴァ |
2,500千 ユーロ |
電気製品 部品製造 |
100 |
－ |
1 |
※５ 1,914千ＵＳドル |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※２ 千代達電子製造 （山東）有限公司 |
中国山東省 |
3,340千 ＵＳドル |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※２ CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES) CORPORATION |
フィリピン・バタンガス |
150,000千 フィリピンペソ |
電気製品 部品製造 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
※２ CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ・ レオン |
9,073千 ＵＳドル |
電気製品 部品製造 |
100 |
－ |
1 |
※４ 159,240千円 |
原材料等の購入等 |
ロイヤリティーの支払い |
|
千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司 |
中国上海市 |
1,000千 ＵＳドル |
電気製品 部品販売 |
※３ 100 (100) |
－ |
1 |
※７ 1,128千香港ドル |
原材料等の購入等 |
－ |
|
サンフェルト株式会社 |
東京都台東区 |
50,000千円 |
フェルト製品の加工販売 |
100 |
－ |
1 |
－ |
原材料等の購入等 |
配当金の支払い |
（注） １．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
※２．特定子会社に該当します。
※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。
※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。
※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。
※７．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。
８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
東南アジア |
|
（ |
|
中国 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注) １．提出会社からの出向者66名を含んでおります。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．社外への出向者66名は含まれておりません。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。
従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
(2）原材料調達の変動について
当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）技術革新について
当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。
当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。
しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。
従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）為替相場について
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害の発生・感染症の拡大等について
当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。
しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が更に長期化し、深刻化した場合、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するため、「対策本部」を設置し対策強化の要否を判定したうえで出張や会合の自粛、オンラインシステム等の活用、ならびに在宅勤務や時差出勤の適用等、従業員の勤務体制の整備を中心とした対策を実施しております。
(6）カントリーリスク
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1)提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・海外部 （東京都千代田区） |
日本 |
管理・販売設備 |
697 |
0 |
1,289 （461.14） |
55 |
2,042 |
50 （4） |
|
関東事業所 （埼玉県草加市） |
日本 |
販売・生産・ 物流設備 |
874 |
525 |
532 （9,790.52） |
54 |
1,986 |
112 （138） |
|
豊橋工場 （愛知県豊橋市） |
日本 |
販売・生産・ 物流設備 |
128 |
110 |
279 （3,824.36） |
10 |
527 |
29 （80） |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)在外子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
CHIYODA INTEGRE CO. (S)PTE.LTD. （シンガポール） |
東南アジア |
販売・ 物流設備 |
457 |
7 |
－ (－) |
5 |
470 |
8 (－) |
|
CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD. （マレーシア ジョホールバル） |
東南アジア |
販売・ 生産設備 |
99 |
203 |
－ (－) |
8 |
311 |
124 (－) |
|
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD. (ベトナム ハノイ) |
東南アジア |
販売・ 生産設備 |
263 |
264 |
－ (－) |
65 |
593 |
367 (32) |
|
CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES)CORPORATION (フィリピン バタンガス) |
東南アジア |
販売・ 生産設備 |
189 |
173 |
－ (－) |
21 |
383 |
105 (38) |
|
CHIYODA INTEGRE (THAILAND)CO.,LTD. （タイ アユタヤ） |
東南アジア |
販売・ 生産設備 |
190 |
404 |
181 (39,201) |
17 |
793 |
456 (18) |
|
千代達電子製造（蘇州） 有限公司 （中国 江蘇省） |
中国 |
販売・ 生産設備 |
155 |
253 |
－ (－) |
13 |
422 |
250 (51) |
|
千代達電子製造（東莞） 有限公司 （中国 広東省） |
中国 |
販売・ 生産設備 |
201 |
284 |
－ (－) |
20 |
506 |
140 (10) |
|
千代達電子製造（山東） 有限公司 （中国 山東省） |
中国 |
販売・ 生産設備 |
183 |
130 |
－ (－) |
15 |
329 |
114 (11) |
|
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC. （米国 サンディエゴ） |
その他 |
販売・ 生産設備 |
391 |
194 |
－ (－) |
24 |
611 |
145 (－) |
|
CIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V. （メキシコ レオン） |
その他 |
販売・ 生産設備 |
448 |
64 |
103 (19,820) |
21 |
638 |
90 (－) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。
|
会社名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
建物 （面積㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
千代達電子製造（中山）有限公司 （中国 広東省） |
中国 |
土地・建物 |
237 (3) |
11,167 |
41 |
|
千代達電子製造（山東）有限公司 （中国 山東省） |
中国 |
土地・建物 |
114 (11) |
7,000 |
51 |
|
千代達電子製造（大連）有限公司 （中国 遼寧省） |
中国 |
土地・建物 |
147 (1) |
6,836 |
33 |
|
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC. （米国 サンディエゴ） |
その他 |
土地・建物 |
145 (－) |
6,146 |
58 |
|
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o. (スロバキア ブラチスラヴァ) |
その他 |
土地・建物 |
36 (－) |
1,421 |
13 |
（注）賃貸借契約は、使用権資産として計上しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,600,000 |
|
計 |
32,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式224,479株は「個人その他」に2,244単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦ Ｊ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部）
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
───── |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
製品保証費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|