（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。

３　第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。

６　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。

　文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社の経営理念は次の通りであります。

①　顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。

②　取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。

③　社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。

④　株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。

この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。

(2) 経営環境

　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概況　① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の当社に与える影響(「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク　(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について」)についても注視し、対応してまいります。

(3) 優先的に対処すべき課題等

　エネルギー関連につきましては、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器・システム化製品の充実を図るとともに、国が示す「エネルギー基本計画」に沿った核融合関連製品等への取り組みを進めてまいります。また原子力関連では革新炉と呼ばれる次期原子炉の検討が国内外で進んでおります。今後、この革新炉関連の試験研究が活発化することが見込まれますので、試験装置等の需要について注視してまいります。

　産業システム関連につきましては、半導体およびＦＰＤの製造装置関連製品に重点を置き、シーズヒーター等の中核的技術を向上させるとともに、自動車業界ではＥＶ化による車重増加の課題があり、軽量化に向けたアルミニウムの重要性が高まり、ダイキャストおよび鋳造品の大型化も進んでいる背景から、アルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの拡販に努めてまいります。

　この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）原子力産業分野への依存

　当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品の需要

　当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体およびＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。従いまして、半導体およびＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置および関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術およびコスト不確定性

　当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）生産拠点の集中

　当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じて今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理に関するリスク

　当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報および個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。

　具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報および個人情報の流出、消失または基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報および個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該事象が発生した場合は、当社および取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、取引先の流出等による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられます。

　このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、社内規定による情報管理(電磁的記録および書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

　当事業年度の売上高は43億３千２百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は４億４千５百万円（前年同期比52.2％増）、経常利益は４億６千８百万円（前年同期比62.3％増）、当期純利益は３億２千５百万円（前年同期比63.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　エネルギー関連事業におきましては、国際的な研究開発プロジェクト「ITER（イーター）プロジェクト」関連である研究機関向け核融合関連製品が増加し、売上高は14億６千９百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億５千４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、社会のデジタル化を背景に、半導体市場において先端技術投資や生産能力増強投資等が積極的に進められ、半導体に対する需要の拡大が続き、ＦＰＤ業界においても、ＩＴ用液晶パネル関係の設備投資が活発化したことにより、温度センサーおよび加熱機器等の半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品が増加し、売上高は27億１千９百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９千９百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加し、66億７千４百万円となりました。

　負債は、前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加し、30億３千２百万円となりました。

　純資産は、前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加し、36億４千１百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１億７千３百万円増加し、11億７千２百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、４億５千１百万円（前年同期は６億３千３百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額（△131百万円）、法人税等の支払額（△104百万円）があった半面、税引前当期純利益の計上（468百万円）、減価償却費の計上（159百万円）、仕入債務の増加額（101百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、９千８百万円（前年同期は１億５百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入（76百万円）があった半面、有形固定資産の取得による支出（△178百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、１億７千９百万円（前年同期は１億８千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△145百万円）によるものであります。

③　生産、受注および売上の状況

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　その他のうち飲食店は記載しておりません。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。

ｃ．売上実績

当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の売上実績および当該売上実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、ならびに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプ、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。

　この結果、売上高は43億３千２百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は４億４千５百万円（前年同期比52.2％増）、経常利益は４億６千８百万円（前年同期比62.3％増）、当期純利益は３億２千５百万円（前年同期比63.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　エネルギー関連事業におきましては、国際的な研究開発プロジェクト「ITER（イーター）プロジェクト」関連である研究機関向け核融合関連製品が増加し、売上高は14億６千９百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億５千４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、社会のデジタル化を背景に、半導体市場において先端技術投資や生産能力増強投資等が積極的に進められ、半導体に対する需要の拡大が続き、ＦＰＤ業界においても、ＩＴ用液晶パネル関係の設備投資が活発化したことにより、温度センサーおよび加熱機器等の半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品が増加し、売上高は27億１千９百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９千９百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

　当事業年度末における総資産は66億７千４百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加しました。負債は30億３千２百万円となり前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加しました。純資産は36億４千１百万円となり前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加しました。

　当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。

（資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加し、66億７千４百万円となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加し、30億３千２百万円となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務、未払法人税等が増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加し、36億４千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社の資本の財源および資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　滑川工場の土地については、上記のほか6,079㎡を賃借しております。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　2018年12月20日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が840,000株減少しております。

（注）　自己株式1,567株は、「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。

（注）  百目鬼孝一氏から、2022年12月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2022年12月６日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  百目鬼　孝一

住所                                        茨城県日立市

保有株券等の数                              株式  170,168株

株券等保有割合                              2.90％

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。