助川電気工業株式会社
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,387 |
896 |
714 |
1,072 |
1,901 |
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最低株価 |
（円） |
698 |
543 |
438 |
555 |
787 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。
３ 第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1949年２月 |
故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。 |
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1955年１月 |
シーズヒータの製造販売を開始。 |
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1957年１月 |
茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。 |
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1960年４月 |
変圧器用ブッシングの製造販売を開始。 |
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1961年５月 |
シース型熱電対の製造販売を開始。 |
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1962年４月 |
エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。 |
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1963年３月 |
マイクロヒータの製造販売を開始。 |
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1965年４月 |
大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。 |
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1967年９月 |
茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。 |
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1968年６月 |
シース型測温抵抗体の製造販売を開始。 |
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1968年６月 |
高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。 |
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1969年９月 |
広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。 |
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1970年11月 |
滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。 |
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1971年７月 |
滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。 |
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1971年11月 |
高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。 |
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1972年１月 |
東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。 |
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1972年６月 |
高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。 |
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1974年１月 |
原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。 |
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1976年７月 |
茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。 |
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1976年10月 |
高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。 |
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1977年８月 |
高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。 |
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1978年４月 |
高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。 |
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1979年５月 |
健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。 |
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1985年10月 |
溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。 |
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1988年８月 |
高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。 |
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1989年７月 |
茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。 |
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1991年４月 |
株式を社団法人日本証券業協会に登録。 |
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1992年10月 |
助川計測株式会社（連結子会社）を設立。 |
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1998年５月 |
高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。 |
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2002年11月 |
食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2004年12月 |
高萩工場内に大型機器組立工場を建設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
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2010年６月 |
高萩工場内にアルミ試験棟を建設。 |
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2010年７月 |
助川計測株式会社を清算。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。 |
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2014年３月 |
高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。 |
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2020年１月 |
高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。 |
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2021年６月 |
溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か らスタンダード市場に移行。 |
当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。
(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エネルギー関連 |
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（ |
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産業システム関連 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体およびＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。従いまして、半導体およびＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置および関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術およびコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じて今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報管理に関するリスク
当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報および個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報および個人情報の流出、消失または基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報および個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社および取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、取引先の流出等による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられます。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、社内規定による情報管理(電磁的記録および書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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2022年９月30日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
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本社高萩工場 （茨城県高萩市） |
全社 エネルギー関連 産業システム関連 |
総括業務施設 試験研究施設 生産設備 |
649,888 |
168,618 |
525,296 (72,654) |
14,248 |
6,065 |
1,364,117 |
161 (9) |
|
滑川工場 （茨城県日立市） |
エネルギー関連 産業システム関連 |
試験研究施設 生産設備 |
22,296 |
6,111 |
230,457 (17,776) |
― |
289 |
259,155 |
16 (4) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 滑川工場の土地については、上記のほか6,079㎡を賃借しております。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
16,800,000 |
|
計 |
16,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年９月30日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,567株は、「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
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2022年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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（注） 百目鬼孝一氏から、2022年12月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2022年12月６日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 百目鬼 孝一
住所 茨城県日立市
保有株券等の数 株式 170,168株
株券等保有割合 2.90％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
|
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|
構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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|
車両運搬具 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
借地権 |
|
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ソフトウエア |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
|
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（単位：千円） |
|
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
出資金 |
|
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|
長期貸付金 |
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長期前払費用 |
|
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|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形 |
|
|
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電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
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|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
|
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前受金 |
|
|
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契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
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|
退職給付引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
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|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
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|
|
社債発行費 |
|
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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休業手当 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。
(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。