オプテックスグループ株式会社
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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［臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高及び営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,470 |
2,274 |
2,062 |
2,122 |
2,262 |
|
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(7,280) |
|
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最低株価 |
（円） |
1,668 |
1,215 |
854 |
1,382 |
1,431 |
|
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|
(4,900) |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
２．第41期の１株当たり配当額32.5円（１株当たり中間配当額17.5円）には、創立40周年記念配当2.5円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1979年５月 |
滋賀県大津市において、当社取締役相談役 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立 |
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1983年５月 |
自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立 |
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1984年３月 |
本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転 |
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1985年９月 |
当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立 |
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1986年７月 |
東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置 |
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1989年４月 |
光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立 |
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1990年１月 |
従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立 |
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６月 |
滋賀県大津市に技術センターを開設 |
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1991年５月 |
ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立 |
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７月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1994年２月 |
部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立 |
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1999年７月 |
米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立 |
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2001年８月 |
㈱東京証券取引所市場第二部に上場 |
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11月 |
OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化 |
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2002年１月 |
光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区） |
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2003年２月 |
韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 |
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４月 |
フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス） |
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６月 |
㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場 |
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2004年３月 |
滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所） |
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４月 |
来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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12月 |
OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立 |
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2005年８月 |
当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場 |
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2007年３月 |
防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化 |
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2008年２月 |
自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 |
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８月 |
画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化 |
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2010年９月 |
米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受 |
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2012年１月 |
監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化 |
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12月 |
インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立 |
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2014年１月 |
子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ |
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2015年１月 |
OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ |
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年月 |
沿革 |
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2016年５月 |
イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％） |
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６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2016年７月 |
東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立 |
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８月 |
オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結 |
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2017年１月 |
オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化 吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更 |
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2018年４月 |
オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月） |
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６月 |
IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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７月 |
シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化 |
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2019年８月 |
当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設 |
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12月 |
滋賀県大津市におの浜に本社を移転 |
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2020年12月 |
ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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2021年３月 |
シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設 |
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11月 |
インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
事業区分 |
主要な製品及びサービス内容 |
主要な会社 |
|
|
ＳＳ事業 |
防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 |
国内 |
オプテックス㈱ |
|
海外 |
OPTEX INCORPORATED OPTEX SECURITY B.V. |
||
|
ＩＡ事業 |
ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売 |
国内 |
オプテックス・エフエー㈱ シーシーエス㈱ ミツテック㈱ 東京光電子工業㈱ ジックオプテックス㈱ （注）１ その他１社 |
|
海外 |
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 CCS America,Inc. CCS Europe Holding B.V. EFFILUX SAS Gardasoft Vision Ltd. その他２社 |
||
|
ＥＭＳ事業 |
当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス |
国内 |
オプテックス・エムエフジー㈱ |
|
海外 |
OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD. |
||
|
その他 |
ソフトウェア開発 アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営 |
国内 |
㈱スリーエース オーパルオプテックス㈱ |
当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．持分法適用関連会社
２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。
３．非連結子会社は、記載を省略しております。
４．シーシーエス㈱は、2022年１月７日付でCCS KOREA Inc.を設立いたしました。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
オプテックス㈱ |
滋賀県大津市 |
350百万円 |
ＳＳ事業 |
100.0 |
経営指導、業務の委託 当社より土地・建物を賃借 資金の預り、役員の兼任等あり |
|
OPTEX INCORPORATED |
米国 カリフォルニア州 |
4,000千USD |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
FIBER SENSYS, INC. |
米国 オレゴン州 |
5,300千USD |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX (EUROPE) LIMITED |
イギリス バークシャー州 |
1,000千GBP |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX SECURITY SAS |
フランス アルナス |
270千EUR |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX SECURITY B.V. |
オランダ ハーグ市 |
4,000千EUR |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX TECHNOLOGIES B.V. |
オランダ ハーグ市 |
64千EUR |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. |
イギリス ケンブリッジシャー州 |
594千GBP |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
RAYTEC LIMITED |
イギリス ノーサンバーランド州 |
100GBP |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり |
|
OPTEX KOREA CO., LTD. |
韓国 安養市 |
500,000千KRW |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
技研トラステム㈱ |
京都市伏見区 |
30百万円 |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ジーニック |
滋賀県大津市 |
50百万円 |
ＳＳ事業 |
100.0 (100.0) |
当社より建物を賃借 資金の貸付 |
|
オプテックス・エフエー㈱ |
京都市下京区 |
385百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 |
経営指導、業務の委託 資金の預り、役員の兼任等あり |
|
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 |
中国 広東省広州市 |
3,000千USD |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり |
|
OPTEX FA INC. |
米国 イリノイ州 |
1,000千USD |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり |
|
東京光電子工業㈱ |
東京都練馬区 |
14.4百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等あり |
|
シーシーエス㈱ |
京都市上京区 |
462百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 |
経営指導、業務の委託 資金の貸付 役員の兼任等あり |
|
CCS America, Inc. |
米国 マサチューセッツ州 |
500千USD |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS Europe Holding B.V. |
オランダ ヒルバーサム市 |
300千EUR |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS Europe N.V. |
ベルギー ブリュッセル |
230千EUR |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
EFFILUX SAS |
フランス エソンヌ県 |
202千EUR |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Gardasoft Vision Ltd. |
イギリス ケンブリッジシャー州 |
102GBP |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
晰写速光学（深圳）有限公司 |
中国 広東省深圳市 |
6,000千CNY |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS Asia PET.LTD |
シンガポール |
50千SGD |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS MV (THAILAND) CO.,Ltd. |
タイ バンコク市 |
10,000千THB |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd. |
マレーシア ペナン |
1,000千MYR |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
CCS KOREA Inc |
韓国 安養市 |
300,000千KRW |
ＩＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
サンリツオートメイション(株) |
東京都町田市 |
132百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
ミツテック(株) |
兵庫県淡路市 |
50百万円 |
ＩＡ事業 |
100.0 |
資金の預り |
|
オプテックス・エムエフジー㈱ |
京都市伏見区 |
10百万円 |
ＥＭＳ事業 |
100.0 |
経営指導、業務の受託 |
|
OPTEX (H.K.), LTD. |
中国 香港特別行政区 |
21,000千HKD |
ＥＭＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD. |
中国 広東省東莞市 |
6,500千USD |
ＥＭＳ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱スリーエース |
京都市上京区 |
34百万円 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
オーパルオプテックス㈱ |
滋賀県大津市 |
80百万円 |
その他 |
100.0 |
当社より年会費を受領 当社より土地・建物を賃借 |
|
その他 ７社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ジックオプテックス㈱ |
京都市下京区 |
150百万円 |
ＩＡ事業 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任等あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX SECURITY B.V.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。
４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
13,532百万円 |
|
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（2）経常利益 |
2,613百万円 |
|
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（3）当期純利益 |
1,756百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
14,697百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
17,290百万円 |
５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
9,885百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
1,583百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
1,043百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
5,832百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
7,398百万円 |
６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
9,361百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
1,303百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
923百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
7,621百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
10,778百万円 |
７．シーシーエス㈱は、2022年１月７日付でCCS KOREA Inc.を設立いたしました。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＳＳ事業 |
|
（ |
|
ＩＡ事業 |
|
（ |
|
ＥＭＳ事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べて108名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウィルス感染症
全世界に急速に拡大した新型コロナウィルス感染症は、グローバルに事業展開している当社グループの活動に多くの影響を与えております。
① 顧客の業績変動によるリスク
当社グループの顧客が新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けている場合、設備投資を先送りする等の対策が行われることで、当社グループの製品売上が影響を受けることが考えられます。一方で、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。
② 営業活動等の制限リスク
感染予防のため人と人との接触を制限することが多くなると、対面での営業活動が制限され、受注活動に影響が出ることが考えられます。ビデオ会議やＷＥＢセミナーなど、新たな営業手法を構築し、顧客とのコミュニケーションを強化する対策を講じております。
③ 従業員罹患等による事業活動停滞リスク
事業所内でクラスターが発生した場合、事業所の一時的な閉鎖など事業活動に支障が生じる可能性があります。社員が安心して業務に就くことができるよう、在宅勤務、時差出勤を推進し、会議はビデオ等によるリモート会議を積極的に行うなど、物理的な接触機会を極力減らしつつ、コミュニケーションの充実を図っております。また今後も主要拠点に集中することを防ぐためサテライトオフィス等の小規模拠点を顧客に近いところに設置する等、「ウィズ・コロナ」時代を見据えた体制の構築を図っております。
(2) 経済状況について
当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国または地域の経済状況によって経営成績および財務状況に悪影響を受ける可能性があります。
これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢および市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。
(3) 為替変動によるリスクについて
当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。
(4) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について
当社グループは、日本および諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出している国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的および政治的変動などがあった場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「(2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。
また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。
(5) Ｍ＆Ａについて
当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。
(6) 資金調達について
当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 生産用部材等の調達について
当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。
当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。
(8) 気候変動について
当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つととらえ、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 （滋賀県大津市） |
全社（共通） |
本社機能 |
170 |
- |
210 (734) |
4 |
385 |
18 （1） |
|
雄琴事務所他 （滋賀県大津市他） |
全社（共通） |
賃貸施設 |
1,235 |
2 |
906 (22,222) |
33 |
2,178 |
- |
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
オプテックス㈱ |
滋賀県 大津市他 |
ＳＳ事業 |
開発・技術・企画・販売・管理業務施設 |
5 |
18 |
- (-) |
216 |
240 |
284 （11） |
|
オプテックス・エフエー㈱ |
京都市 下京区他 |
ＩＡ事業 |
開発・販売業務施設 |
- |
9 |
- (-) |
87 |
96 |
116 （12） |
|
シーシーエス㈱ |
京都市 上京区他 |
ＩＡ事業 |
開発・製造・販売・管理施設他 |
277 |
14 |
785 (1,757) |
129 |
1,206 |
360 （24） |
|
ミツテック㈱ |
兵庫県 淡路市他 |
ＩＡ事業 |
開発・製造・販売・管理施設他 |
330 |
5 |
46 (5,292) |
13 |
395 |
88 （5） |
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
使用権資産 |
合計 |
|||||
|
OPTEX INCORPORATED |
米国 カリフォルニア州 |
ＳＳ事業 |
販売業務施設 |
13 |
5 |
- (-) |
5 |
163 |
187 |
40 （3） |
|
FIBER SENSYS,INC. |
米国 オレゴン州 |
ＳＳ事業 |
製造・販売・開発業務施設 |
518 |
6 |
242 (7,931) |
25 |
- |
792 |
16 （-） |
|
OPTEX (EUROPE) LTD. |
イギリス バークシャー州 |
ＳＳ事業 |
販売業務施設 |
129 |
2 |
- (-) |
7 |
- |
139 |
27 （-） |
|
OPTEX (DONGGUAN)CO., LTD. |
中国 広東省東莞市 |
ＥＭＳ事業 |
製造・販売・開発業務施設 |
105 |
166 |
- (-) |
24 |
- |
296 |
423 （29） |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。
３．提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,210,820株は「個人その他」に22,108単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
728,400 |
4.29 |
３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー |
アメリカ合衆国、02210 マサチューセ ッツ州ボストン、コングレス・ストリー ト280 |
45,213 |
0.26 |
|
ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール共和国018981、マリーナ・ ベイ・ファイナンシャル・センター、 タワー1、#03-01、8マリーナブルバード |
542,864 |
3.10 |
４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
オッペンハイマーファンズ・インク |
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 |
1,776,400 |
5.08 |
なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。
当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
オッペンハイマーファンズ・インク |
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート225 |
0 |
0.00 |
５．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ アドバイザーズ インクが2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
インベスコ アドバイザーズ インク |
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree Street, N.E., Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A |
2,000,000 |
5.30 |
６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
1,452,300 |
3.85 |
７．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー |
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド |
1,605,300 |
4.25 |
|
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド |
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド |
293,200 |
0.78 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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保険返戻金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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事務所移転費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主な製品群及びサービス |
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ＳＳ（Sensing Solution）事業 |
防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、 客数情報システム、電子部品の開発及び販売 |
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ＩＡ（Industrial Automation）事業 |
ファクトリーオートメーション関連、 画像処理用ＬＥＤ照明装置関連、 産業用コンピュータ関連 自動化機械装置関連 |
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ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）事業 |
電子機器受託生産サービス |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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有価証券 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
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退職給付費用 |
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業務委託費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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投資有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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