日置電機株式会社
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,230 |
5,080 |
4,355 |
10,200 |
8,880 |
|
最低株価 |
（円） |
2,875 |
3,035 |
2,350 |
3,645 |
5,770 |
（注）１．第70期の１株当たり配当額165円には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1952年１月 |
電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。 |
|
1958年10月 |
生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。 |
|
1959年９月 |
東京営業所（現 首都圏支店）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転） |
|
1961年６月 |
大阪営業所（現 大阪支店）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転） |
|
1963年２月 |
名古屋営業所（現 名古屋支店）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転） |
|
1965年６月 |
テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。 |
|
1972年１月 |
福岡営業所（現 福岡支店）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転） |
|
1972年９月 |
生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖） |
|
1974年12月 |
電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。 |
|
1977年３月 |
長野営業所（現 長野支店）を本社内に設置。 |
|
1978年２月 |
電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。 |
|
1978年10月 |
活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。 |
|
1979年３月 |
静岡営業所（現 静岡支店）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設） |
|
1979年４月 |
札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖） |
|
1979年７月 |
電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。 |
|
1979年８月 |
東北営業所（現 東北支店）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転） |
|
1979年９月 |
広島営業所（現 広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転） |
|
1982年４月 |
神奈川営業所（現 横浜支店）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転） |
|
1984年11月 |
北関東営業所（現 北関東支店）を埼玉県川口市芝中田に開設。 |
|
1986年７月 |
実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。 |
|
1990年５月 |
新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。 |
|
1991年７月 |
社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。 |
|
1993年２月 |
独身寮「HIOKIロッジ」竣工。 |
|
1993年６月 |
品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。 |
|
1994年３月 |
保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。 |
|
1995年６月 |
創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。 |
|
1996年２月 |
インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。 |
|
1996年７月 |
科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。 |
|
1997年12月 |
環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。 |
|
1998年４月 |
米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。 |
|
1998年９月 |
日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。 |
|
1999年４月 |
エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併） |
|
2000年10月 |
シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖） |
|
2001年４月 |
中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖） |
|
2001年４月 |
台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡） |
|
2001年11月 |
㈱東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
年月 |
事項 |
|
2002年１月 |
アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止） |
|
2002年10月 |
中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡） |
|
2003年12月 |
㈱東京証券取引所市場第一部上場。 |
|
2004年８月 |
一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。 |
|
2004年９月 |
第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。 |
|
2005年６月 |
検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。 |
|
2005年６月 |
創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。 |
|
2005年９月 |
財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行） |
|
2005年９月 |
緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。 |
|
2005年11月 |
屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。 |
|
2006年３月 |
台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡） |
|
2006年８月 |
中国に天津駐在員事務所を開設。 |
|
2006年９月 |
本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。 |
|
2006年11月 |
東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。 |
|
2006年12月 |
プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併） |
|
2007年４月 |
中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。 |
|
2008年11月 |
第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。 |
|
2009年４月 |
2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。 |
|
2010年４月 |
インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡） |
|
2010年11月 |
シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 |
|
2011年８月 |
韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖) |
|
2011年10月 |
安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。 |
|
2012年４月 |
韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。 |
|
2012年６月 |
台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖) |
|
2012年12月 2013年４月 2013年11月 2014年６月 2015年３月 2015年４月 2016年５月 2016年９月 2017年３月 2017年６月 2018年６月 2018年９月 2020年10月 2020年11月 2021年９月 2021年11月 2022年４月 |
上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖） 健康増進センター竣工。 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。 創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。 独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。 ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。 台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。 インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTを設立。 金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。 中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。 中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。 坂城工場を長野県埴科郡坂城町に開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
会社名 |
主な事業内容 |
|
電気測定器事業 |
当社（日置電機㈱） |
電気測定器の開発、製造、販売 |
|
HIOKI USA CORPORATION |
米国市場における当社製品の販売 |
|
|
日置（上海）測量技術有限公司 |
中国国内グループの事業統括、経営管理 |
|
|
日置（上海）科技発展有限公司 |
中国市場における研究開発、製造、販売 |
|
|
日置（上海）測量儀器有限公司 |
中国市場における当社製品の販売 |
|
|
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. |
東南アジア市場における当社製品の販売 |
|
|
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT |
インドネシア市場における当社製品の販売 |
|
|
HIOKI KOREA CO., LTD. |
韓国市場における当社製品の販売 |
|
|
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED |
インド市場における当社製品の販売 |
|
|
HIOKI EUROPE GmbH |
欧州市場における当社製品の販売 |
|
|
台湾日置電機股份有限公司 |
台湾市場における当社製品の販売 |
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。
|
|
会社名 |
主な事業内容 |
|
その他 |
日置フォレストプラザ㈱ |
損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理 |
事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 日置フォレストプラザ㈱ |
長野県上田市 |
千円 |
損害保険代理業及び当社不動産の管理 |
100 |
当社の不動産の管理委託を行っております。 役員の兼任 ３名 |
|
10,000 |
|||||
|
HIOKI USA |
米国 テキサス州 |
千米ドル |
米国市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
1,500 |
|||||
|
日置（上海）測量技術有限公司 （注）２，４ |
中国 上海市 |
千米ドル |
中国国内グループの事業統括、経営管理 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
2,300 |
|||||
|
日置（上海）科技発展有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
千人民元 5,000 |
中国市場における研究開発、製造、販売 |
100 （100） |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
日置（上海）測量儀器有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
千人民元 5,000 |
中国市場における当社製品の販売 |
100 （100） |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
千シンガポールドル |
東南アジア市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
1,000 |
|||||
|
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT （注）３ |
インドネシア 東ジャカルタ市 |
百万インドネシアルピア 2,525 |
インドネシア市場における当社製品の販売 |
100 （99） |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
HIOKI KOREA CO., LTD. |
韓国 ソウル特別市 |
百万韓国ウォン |
韓国市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
2,000 |
|||||
|
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED （注）３ |
インド グルグラム市 |
千インドルピー 20,000 |
インド市場における当社製品の販売 |
100 （1） |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
HIOKI EUROPE GmbH |
ドイツ エシュボルン市 |
千ユーロ 25 |
欧州市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
台湾日置電機股份有限公司 |
台湾 台北市 |
千台湾ドル 11,000 |
台湾市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 9,577,660千円
（２）経常利益 1,427,497千円
（３）当期純利益 1,078,398千円
（４）純資産額 1,519,243千円
（５）総資産額 3,043,098千円
（１）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電気測定器事業 |
988 |
（47） |
|
その他 |
21 |
（12） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（ ）内に外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持しております。
当社及び子会社は、様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」及び「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。
当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じております。この結果を踏まえ、リスク管理を主管する当社の総務部は部門責任者と子会社社長へのヒアリングを実施し、各リスクの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応方法を確認することとしております。
当社の各部門及び子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価しております。リスク管理者である当社の総務部長はその内容を取締役会に報告し、必要な監督を受けることとしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予測することが困難であると考えており、記載しておりません。
（１）人材に係るリスク
当社グループの成長の源泉は、企業理念に共感し自己成長する国内外の社員であります。当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」ことをビジョンに掲げており、人事制度を不断に見直し、社員が自律的に働ける環境を整備しております。現在、グループ各社で人材を採用するとともに教育と訓練による育成をしておりますが、計画どおり進められないリスクがあり、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人権に係るリスク
当社グループは、社員行動規範及び資材調達基本方針に基づき事業活動における人権尊重の取り組みを推進しております。また、グループ各社の社員を対象にコンプライアンス、人権に関する啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ各社の社員を利用対象とする内部通報制度を運営しており、人権侵害が疑われる行為があった際に適切に対処ができる仕組みを導入しております。また、今後サプライチェーンを含めた人権尊重の取り組みを強化していく方針であります。しかしながら、当社グループにおいて人権侵害等の事象が発生した場合、社会的信用の喪失、顧客との取引停止、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）設備投資動向に係るリスク
当社グループは、電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造業であり、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐にわたっております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社は研究開発型企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図っております。また、グループ各社とともに各地域及び各業種の市況や設備投資動向を常時注視し、必要な施策を迅速に講じております。しかしながら、当社の予測を超える製造業の設備投資動向の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外売上高に係るリスク
輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇しており、2022年12月期は63.9％（2021年12月期は58.6％）になりました。
欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）品質に係るリスク
当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の生産に当たり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。
しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金等の費用の発生や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）サプライチェーンに係るリスク
当社グループは、原材料の購入から生産、販売までの一連の流れにおいて最適なサプライチェーンの構築に取り組んでおります。
当社グループは、バッテリー、デバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場の顧客ニーズに適時にお応えするため、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充実を図っております。そのため、当社グループにおいては、原材料の安定的な調達が不可欠であります。主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であり、電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが速いことが特徴となっております。現在、半導体部品の供給が不足しており、機動的に部品の確保に努めていることから、一時的に在庫が増加しております。さらに顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る半導体部品を調達したことから原材料費が増加しております。また、金属材料部品、プラスチック材料部品については原材料価格、原油価格及び為替変動の影響を受けております。
当社グループは、調達先と緊密なコミュニケーションを取り、材料部品の供給不足による生産停止を招かないよう安定的な調達活動を進めております。さらに、コストダウン努力及び製品の高付加価値化により原材料価格、原油価格及び為替変動が業績に与える影響を解消していく方針でありますが、今後これらの原材料の需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外の顧客に対して空輸を中心として電気測定器を出荷、輸送しております。輸送に関する費用は、市場の需給及び原油価格等の影響を受けております。
当社グループは、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めていく方針でありますが、今後輸送に関する需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）設備投資計画に係るリスク
従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありました。しかしながら、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設し、それ以降、高額な実験研究設備への投資を積極的に進めております。また、増大する受注に対応するため本社工場の増床・増築工事と動線改善のための投資をいたしました。
当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。
（８）競合に係るリスク
現在、脱炭素化に向けた世界的な流れから世界各国で企業の設備投資の拡大が継続しており、重点市場における電気測定器市場の成長が期待されております。当社グループは、世界的な新製品の開発により事業拡大を図ることを目指しておりますが、競合企業の新規参入や競争の激化、当社グループの技術開発力の劣後等の要因により、競合企業と価格競争になるケースが想定され、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産に係るリスク
当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・韓国ウォン・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な為替相場の変動は売上高や利益の増減等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。当社では、経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応を取っておりますが、急激又は大幅な為替レートの変動等は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）税制に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しております。国内はもとより、米国、中国、韓国等の国・地域に販売子会社を設立し事業運営をしており、各国・地域の税制に基づき納税をしております。当社は、国内外のグループ各社とともに各国・地域の税制等の概要、改正動向を適宜把握するとともに、国境を越える当社グループ会社間の取引価格の設定で適用される移転価格税制の遵守に努めております。しかしながら、想定しない税制改正が行われたり、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受け、追徴課税や二重課税が生じたりすることで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また情報システムの停止等が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受けた方への損害賠償金等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害等に係るリスク
当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、「リスク管理規程」に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、想定を超えた自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足、戦争及びテロ行為による社会的混乱、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行によって大きな被害を受ける可能性があります。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）棚卸資産の評価に係るリスク
当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）気候変動に係るリスク
現在、気候変動に対する取り組みが国内外で進められており、当社グループは、これを重要な事業機会と捉え、電気測定器事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に伴い国内外で自然災害の激甚化が進んでおります。当社グループの各拠点で様々な自然災害への備えをしておりますが、予測し得ない被害が生じる可能性があり、このような場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDに基づく当社の取り組みを最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書に掲載しております。
URL https://www.hioki.co.jp/jp/ir/governance/
当連結会計年度において、該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
土地 |
建物 |
機械及び装置 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||
|
本社及び本社工場 （長野県上田市） （注）１,２ |
電気測定器事業 |
生産及び研究設備 |
108,787 |
1,443,510 |
〔67〕 5,078,834 |
〔0〕 360,881 |
〔0〕 645,533 |
〔67〕 7,704,426 |
570 |
|
電気測定器事業 |
その他 設備 |
27,016 |
148,650 |
115 |
|||||
|
坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） （注）２ |
電気測定器事業 |
生産設備 |
－ |
－ |
61,362 |
0 |
26,562 |
87,924 |
20 |
|
北関東支店 （埼玉県川口市） （注）２ |
電気測定器事業 |
その他 設備 |
324 |
14,361 |
17,333 |
－ |
702 |
32,397 |
5 |
|
その他の支店 （国内８か所） （注）２ |
電気測定器事業 |
その他 設備 |
－ |
－ |
3,695 |
－ |
4,238 |
7,933 |
43 |
（注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。
２．その他の内訳は、構築物96,898千円、車両運搬具5,766千円、工具、器具及び備品723,021千円であります。
（２）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
土地 |
建物 |
機械及び装置 |
その他 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
日置フォレストプラザ㈱ (注) |
本社 （長野県 上田市） |
その他 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,205 |
26,205 |
21 |
（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品26,205千円であります。
（３）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
土地 |
建物 |
機械及び装置 |
その他 |
合計 |
||||||
|
面積 (㎡) |
金額 |
|||||||||
|
HIOKI USA CORPORATION (注)１ |
米国 テキサス州 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,761 |
35,761 |
22 |
|
日置（上海）測量技術有限公司 (注)２ |
中国 上海市 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
21,355 |
－ |
34,664 |
56,020 |
19 |
|
日置（上海）科技発展有限公司 (注)３ |
中国 上海市 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,189 |
5,189 |
11 |
|
日置（上海）測量儀器有限公司 (注)４ |
中国 上海市 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
5,215 |
－ |
1,453 |
6,668 |
65 |
|
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. (注)５ |
シンガポール |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
3,837 |
－ |
9,044 |
12,881 |
23 |
|
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT (注)６ |
インドネシア 東ジャカルタ市 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,422 |
3,422 |
12 |
|
HIOKI KOREA CO., LTD. (注)７ |
韓国 ソウル特別市 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
10,376 |
11,379 |
11,093 |
32,849 |
27 |
|
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED (注)８ |
インド グルグラム市 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,845 |
29,845 |
20 |
|
HIOKI EUROPE GmbH (注)９ |
ドイツ エシュボルン市 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,146 |
17,146 |
23 |
|
台湾日置電機股份有限公司 (注)10 |
台湾 台北市 |
電気測定器事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
3,415 |
－ |
8,016 |
11,431 |
13 |
（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品35,761千円であります。
２．その他の内訳は、工具、器具及び備品34,664千円であります。
３．その他の内訳は、工具、器具及び備品5,189千円であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品1,453千円であります。
５．その他の内訳は、工具、器具及び備品9,044千円であります。
６．その他の内訳は、工具、器具及び備品3,422千円であります。
７．その他の内訳は、工具、器具及び備品11,093千円であります。
８．その他の内訳は、車両運搬具640千円、工具、器具及び備品29,204千円であります。
９．その他の内訳は、工具、器具及び備品17,146千円であります。
10．その他の内訳は、工具、器具及び備品8,016千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,514,000 |
|
計 |
40,514,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式372,001株は「個人その他」に3,720単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が372千株あります。
２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2021年８月13日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
161,240 |
1.15 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
14,700 |
0.10 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,067,600 |
7.61 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
15,800 |
0.11 |
|
計 |
－ |
1,259,340 |
8.98 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
還付金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|