(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、当社及び子会社７社並びに関連会社３社、株式会社三桂

製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（そ

の他の関係会社の子会社）で構成されております。

株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸

借以外に重要な営業取引はありません。

また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内

容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

画像情報機器事業

① 大判型デジタル機器

当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて

販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。

また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。

なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及

び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。

② その他

その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造し、株式会社三桂製作所が販売しておりま

す。

　  事業の系統図は次のとおりであります。

その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

　その他の関係会社

　　　株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売

　　その他の関係会社の子会社

      新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造

　　　富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金

　　連結子会社

      台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売

      株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守

　　　KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売

      Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売

　　非連結子会社

　　　KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売

　　持分法適用関連会社

　　　KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売

　　  KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売

    持分法適用非連結子会社

　　　KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売

令和５年３月31日現在

令和５年３月31日現在

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 経営方針

（1）会社の経営の基本方針

当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り社会に貢献することを経営の基本方針としております。

　（2）目標とする経営指標

当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標として、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　　① 販売力の増強

当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。

　　② 現行分野の応用及び新事業の推進

厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。

　　③ 環境側面の充実

迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。

（4）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。

当社グループは、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率性向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。また、今後は新型コロナウイルス感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めつつありますが、国内外企業の事業活動の鈍化に伴う製造業の設備投資の先送りやサプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達不足や納品遅延など、社会的・経済的な混乱は現在も続いており、当社グループを取り巻く経済環境は、依然として厳しく予断を許さない状況が継続するものと思われます。

当社グループは、事業の継続とお得意先、お取引先、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策を継続して取り組んでまいりました。現在は位置づけが、これまで「２類相当」としていましたが、令和５年５月８日から「５類感染症」となり、少なくとも年内は影響を受けるものと想定しており、また、従来とは異なるグローバル化、事業活動、働き方のあり方も引き続き模索していく必要があると考えております。

当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。

２. 経営環境及び対処すべき課題等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を計上しておりました。

当連結会計年度においても、依然として営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。

当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めつつありますが、競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善

① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とその利潤の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。

② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。

③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。

④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。

⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。　

⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

（2）生産構造改革

① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。

② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減してまいります。

（3）技術開発部門等の業務改革

当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。

更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。

　 （4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化

① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして、「希望退職の募　 集」により人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。

   また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。

② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。

（5）新規事業等の取組み

当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量産品として販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。

（6）固定資産の有効活用

生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。

（7）資金繰り

当社グループは、現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所及び富士電化工業株式会社から資金を調達しておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありませんので、当社株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

（1）事業の展開について

当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州など世界各地に展開しております。これらの海外市場への進出には、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、人材雇用の難しさ、テロや新型コロナウイルスなど感染症の拡大要因による社会的混乱、事業環境や競合他社との状況の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。これらのリスクにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動について　

当社グループは、アメリカを中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。

当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、為替差損益がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、当社グループにおいて為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。

（3）新製品開発力について

当社グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）価格競争について

当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料等仕入価格の動向について

当社グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であり素材価格等が需要増により高騰しているため当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）生産能力等について

当社グループは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの要因により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への影響や競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品の品質について

当社グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

（8）新規事業について

将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、当社グループの成長が計画どおり進まない可能性があります。

（9）人材の確保について

当社グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争力の低下や事業目的の達成が困難になるなど、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（10）自然災害等について

当社グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備や管理システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。

当社グループは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物、設備、システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との情報共有などの対策を講じ災害等に備えておりますが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発生時には当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

　　（新型コロナウイルス）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐために、個々での手洗い、うがい、マスク着用等の衛生衛生管理の徹底、海外渡航の原則禁止、国内での移動自粛、時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、規制が緩和されておりますが、収束時期については未だ見通しがたっておらず、引き続き政府の対応方針に従って、流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により感染拡大の抑止に努めてまいりますが、突然の変異株等の出現により当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）減損会計について

当社グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。しかし、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）税務について

当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。

当連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済社会活動の正常化を進め緩やかに持ち直しが見られたものの、半導体を始めとした部品調達の長納期化による販売の滞りや、資材価格の高騰などの影響を強く受けてまいりました。また、諸物価高騰により価格高騰の収束する見込みは立っておらず、経済活動が正常化に向かう動きが見られる中、様々な制約を受ける状況が続いてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策は緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰、更には円安による輸入品価格の上昇も加わり先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりました。

  世界経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進み、改善傾向が見られた一方、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱、長期化するウクライナ情勢の影響等を背景とし、各種価格の高騰や為替相場の不安定な動きを招き、更には米国での銀行破綻や欧州での金融不安から金融市場が不安定となる局面も発生するなど、景気の先行き不透明な状況が続いてまいりました。

　このような環境の下、当社グループにおきまして、販売面では収益の改善に注力し、激変する市場環境に対応する新たな成長領域への取り組みを推し進め、開発及び生産面では付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。売上高は、競合他社との価格競争の激化等が続く中、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な半導体不足等により、部品調達の改善に全力で取り組んでまいりましたが、供給遅延による工場での製品の生産が滞り、完成に通常以上の時間を要したことなどの影響を受け、各国における市場での販売活動範囲が狭められ国内での販売活動も減速するなど、これまで厳しい状況が続いてまいりました。

  このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、円安による為替レートの影響もあり前連結会計年度に比して1.6％増加の54億74百万円（前連結会計年度は53億89百万円）となりました。

　利益面につきましては、売上高は増収となりましたが、前連結会計年度よりも原材料、諸経費の価格は高騰し原価を圧迫、販売費及び一般管理費も削減に努めましたが増加に転じるなど利益回復までには至らず、当連結会計年度の営業利益は７億51百万円の営業損失（前連結会計年度は５億62百万円の営業損失）、経常利益はこれまでの為替差益が為替差損に転じるなどで７億56百万円の経常損失（前連結会計年度は４億32百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に欧州再編成に伴う事業構造改革費用25百万円を計上しましたが、特別利益にアメリカにおいて第２回目の新型コロナウィルス経済救済法によって提供されている給与補償プログラム（Paycheck protection program）の債務免除益１億50百万円を計上したことから６億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は４億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と損失を計上する結果となりました。

  なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して４億62百万円減少して11億16百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は７億35百万円の減少(前連結会計年度は２億56百万円の減少)となりました。この主な要因は、減価償却費１億62百万円、売上債権の減少１億54百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失６億33百万円、仕入債務の減少２億75百万円等、資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、資金は36百万円の減少(前連結会計年度は75百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加による支出36百万円等、資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億41百万円の増加(前連結会計年度は１億76百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出58百万円等の資金の減少はありましたが、長期借入金３億円の資金の増加によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　３　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。

　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

          ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお

          ります。

　　  ５  営業キャッシュ・フローはマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・

　　　　　カバレッジ・レシオは記載しておりません。

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産の部)

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して３億74百万円減少し61億５百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して４億98百万円減少し38億77百万円となりました。

これは主として、現金及び預金で４億62百万円等が減少したことによります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億23百万円増加し22億28百万円となりました

有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億67百万円増加し14億12百万円となりました。投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して42百万円減少し７億49百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して１億40百万円減少し18億54百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して１億47百万円減少し12億65百万円となりました。

これは主として、１年内返済予定の関係会社長期借入金１億円等の増加はありましたが、支払手形及び買掛金１億70百万円、未払金及び未払費用１億20百万円等が減少したことによります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して６百万円増加し５億88百万円となりました。

(純資産の部)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億33百万円減少し42億50百万円となりました。

これは主として、為替換算調整勘定４億88百万円の増加ありましたが、利益剰余金６億59百万円、退職給付に係る調整累計額67百万円が減少したことによります。

(売上高)

主な要因といたしましては、当期も競合他社との企業間価格競争に加え、新型コロナウイルスの世界における感染拡大に伴う影響で、半導体部品の欠品等は続きましたが、期中において北米の売上げに回復基調が見られ、為替の影響も受け売上高は前連結会計年度より増収となりました。

大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要し本格的な販売までに至らず、部品の欠品などで米市場への導入が引き続き遅れたことも売上げが押し上げられない要因となりました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、1.5％増加の54億74百万円（前連結会計年度は53億89百万円)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0％を超え27.4％となりました。当連結会計年度は、付加価値の高いパーツ・消耗品に回復の兆しが見られ、15億１百万円の売上総利益（前連結会計年度は14億61百万円の売上総利益）となりました。

(営業損益)

営業利益は、売上高は増収となりましたが、前連結会計年度よりも原材料、諸経費の価格は高騰し原価を圧迫、販売費及び一般管理費も削減に努めましたが、増加に転じるなど利益回復までには至らず、当連結会計は７億51百万円の営業損失（前連結会計年度は５億62百万円の営業損失）となりました。

(経常損益)

経常利益は、これまでの為替差益が為替差損に転じるなどで７億56百万円の経常損失（前連結会計年度は４億32百万円の経常損失）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に欧州再編成に伴う事業構造改革費用25百万円を計上しましたが、特別利益にアメリカにおいて第２回目の新型コロナウィルス経済救済法によって提供されている給与 補償プログラム（Paycheck  protection program）の債務免除益１億50百万円を計上したことから６億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は４億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と損失を計上する結果となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等の購入費用、開発費や人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関等からの調達を行うこととしております。

当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会社及び金融機関等からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億16百万円となっており、現在の現金及び現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えております。

当社グループは、「第２（事業の状況）３（事業等のリスク）（13）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。　
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて

当社グループの対応策の詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　該当事項はありません。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

令和５年３月31日現在

令和５年３月31日現在

令和４年12月31日現在

令和５年３月31日現在

令和４年12月31日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

令和５年３月31日現在

 (注) 自己株式20,503株は、「個人その他」に205単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

令和５年３月31日現在

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器を「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。

前連結会計年度(自 令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)　

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)　

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。