未来工業株式会社
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,345 |
2,629 |
2,113 |
1,910 |
1,616 |
|
最低株価 |
（円） |
2,062 |
1,427 |
1,589 |
1,458 |
1,421 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２．第54期の１株当たり配当額には、上場記念配当４円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2018年12月13日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2018年12月12日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1965年８月 |
電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立 |
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1967年７月 |
岐阜県大垣市楽田町に本社移転 |
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1982年３月 |
岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更 |
|
1985年７月 |
岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設 |
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1987年３月 |
茨城県那珂郡大宮町（現 常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置 |
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1989年９月 |
熊本県菊池郡（現 菊池市）泗水町に熊本工場を設置 |
|
1991年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
|
1992年３月 |
宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置 |
|
1993年５月 |
岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置 |
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10月 |
株式会社タイヨー（現社名 未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 |
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12月 |
岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
|
韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立 |
|
1994年10月 |
神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化 |
|
1996年４月 |
岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立 |
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1997年10月 |
台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立 |
|
1998年４月 |
岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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６月 |
東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名 未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立 |
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1999年７月 |
岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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９月 |
新潟県新潟市に新潟支店を設置 |
|
2000年２月 |
山形県寒河江市に山形工場を設置 |
|
2001年７月 |
岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立 |
|
2002年12月
|
未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認 |
|
2003年３月 |
未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止 |
|
2004年２月 |
子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議 |
|
2004年11月 |
子会社韓国未来工業株式会社の清算結了 |
|
2005年９月 |
岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立 |
|
2006年９月 2008年12月 2009年１月 |
親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場 子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする 子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併 |
|
2010年９月 |
慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化 |
|
2011年10月 |
持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外 |
|
2013年９月 |
子会社未来建装株式会社の解散を決議 |
|
2014年２月 |
子会社未来建装株式会社の清算結了 |
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2016年３月 |
香川県高松市に中四国支店を設置 |
|
11月 |
岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置 |
|
2018年12月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2022年４月 |
株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。
2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。
２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。
３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
|
電材及び管材事業 |
… |
当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。 |
|
配線器具事業 |
… |
神保電器株式会社が製造販売しております。 |
|
その他の事業 |
… |
未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。 |
事業の系統図は、次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
神保電器株式会社 (注)３ |
千葉県夷隅郡 大多喜町 |
98 |
配線器具 |
100.00 |
当社の製品を購入等 役員の兼務あり |
|
未来精工株式会社 |
岐阜県不破郡 垂井町 |
96 |
その他（省力化機械及び樹脂成形用金型） |
100.00 |
当社の使用する金型等の購入等 役員の兼務あり |
|
未来運輸株式会社 |
岐阜県安八郡 輪之内町 |
30 |
その他（運送） |
100.00 |
当社製品の運送委託等 役員の兼務あり |
|
未来技研株式会社 |
岐阜県安八郡 輪之内町 |
30 |
その他（建設） |
100.00 |
当社の工場等建築物の設計監理、営繕等 役員の兼務あり |
|
未来化成株式会社 |
岐阜県安八郡 輪之内町 |
30 |
その他（樹脂原材料） |
100.00 |
当社の使用する樹脂原料の購入等 役員の兼務あり |
|
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク |
岐阜県大垣市 |
138 |
その他（電気通信） |
71.01 |
当社への賃借料支払等 |
|
株式会社アミックスコム |
岐阜県恵那市 |
170 |
その他（ケーブルテレビ） |
59.17 (59.17) |
当社の製品を購入等 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．神保電器株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月20日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電材及び管材 |
|
( |
|
配線器具 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電材及び管材 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。
(2) 財政状態及び経営成績の変動について
当社は、連結子会社を７社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。
(3) 特定事業への依存について
①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。
③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。
(4) 製造物責任について
当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。
(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
(6) 災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
|
2023年３月20日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大垣工場 (岐阜県安八郡輪之内町) |
電材及び管材 |
生産設備 |
349 |
437 |
305 (16,299) |
239 |
1,332 |
153 |
|
垂井工場 (岐阜県不破郡垂井町) |
電材及び管材 |
生産設備 |
1,399 |
490 |
269 (31,481) |
37 |
2,197 |
72 |
|
茨城工場 (茨城県常陸大宮市) |
電材及び管材 |
生産設備 |
342 |
646 |
653 (46,038) |
68 |
1,710 |
112 (2) |
|
熊本工場 (熊本県菊池市) |
電材及び管材 |
生産設備 |
259 |
366 |
429 (115,695) |
14 |
1,071 |
71 (0) |
|
山形工場 (山形県寒河江市) |
電材及び管材 |
生産設備 |
188 |
108 |
729 (65,868) |
27 |
1,054 |
31 (0) |
|
輪之内工場 (岐阜県安八郡輪之内町) |
電材及び管材 |
配送業務施設 |
250 |
0 |
254 (10,407) |
7 |
512 |
－ |
|
本社 (岐阜県安八郡輪之内町) |
全社(共通) |
本社業務施設 |
294 |
4 |
261 (7,906) |
30 |
590 |
103 (1) |
|
札幌営業所 (札幌市西区) |
電材及び管材 |
販売業務・配送業務施設 |
24 |
3 |
56 (1,767) |
0 |
84 |
13 |
|
仙台支店・ 仙台営業所 (宮城県多賀城市) |
電材及び管材 |
販売業務・配送業務施設 |
0 |
0 |
66 (2,024) |
0 |
67 |
12 |
|
新潟支店・ 新潟営業所 (新潟市西区) |
電材及び管材 |
販売業務・配送業務施設 |
18 |
0 |
－ (－) |
0 |
19 |
8 |
|
東京支店・ 東京営業所 (東京都中央区) |
電材及び管材 |
販売業務施設 |
8 |
1 |
－ (－) |
3 |
13 |
21 |
|
名古屋支店・ 名古屋営業所 (名古屋市東区) |
電材及び管材 |
販売業務施設 |
0 |
0 |
－ (－) |
0 |
0 |
12 |
|
大阪支店・ 大阪営業所 (大阪市天王寺区) |
電材及び管材 |
販売業務施設 |
0 |
1 |
－ (－) |
1 |
2 |
15 |
|
広島営業所 (広島市中区) |
電材及び管材 |
販売業務・配送業務施設 |
25 |
1 |
－ (－) |
4 |
31 |
11 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
中四国支店・ 高松営業所 (香川県高松市) |
電材及び管材 |
販売業務・配送業務施設 |
0 |
4 |
－ (－) |
0 |
5 |
8 |
|
福岡支店・ 福岡営業所 (福岡県糟屋郡志免町) |
電材及び管材 |
販売業務・配送業務施設 |
18 |
0 |
131 (2,369) |
0 |
150 |
11 |
|
水戸物流 (茨城県常陸大宮市) |
電材及び管材 |
物流倉庫 |
32 |
61 |
86 (6,128) |
5 |
186 |
28 |
|
大垣物流 (岐阜県安八郡輪之内町) |
電材及び管材 |
物流倉庫 |
36 |
84 |
76 (3,250) |
1 |
199 |
26 |
|
垂井物流 (岐阜県不破郡垂井町) |
電材及び管材 |
物流倉庫 |
742 |
85 |
261 (24,937) |
7 |
1,096 |
8 |
|
熊本物流 (熊本県菊池市) |
電材及び管材 |
物流倉庫 |
40 |
15 |
90 (24,357) |
2 |
149 |
9 |
(2）国内子会社
|
2023年３月20日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
神保電器 株式会社 |
本社 (千葉県夷隅郡大多喜町) |
配線器具 |
生産設備 その他 |
161 |
338 |
63 (10,343) |
80 |
643 |
245 (116) |
|
株式会社 ミライコミュニケーションネットワーク |
本社 (岐阜県大垣市) |
その他(電気通信) |
電気通信設備 |
661 |
0 |
199 (4,364) |
115 |
977 |
32 (0) |
（注）１．金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。
３．従業員数の（ ）は、期中平均の臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式7,932単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式7,604,065株は、「個人その他」に76,040単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
|
|
|
2023年３月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が7,604,065株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株式付与引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式付与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式付与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当事業年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|