（注）１．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1954年５月　大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

1960年８月　横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

1966年５月　社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

1969年９月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

1989年４月　オーエムメタル株式会社を吸収合併。

1991年11月　日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

1996年１月　横浜市港北区に本社工場を移転。

2000年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

2003年６月　株式会社ケンウッド　ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

2004年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月　本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

2008年３月　石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年12月　現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年11月　本社工場を本社社屋に移転。

2016年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。

　　　　　　現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。

2017年10月　現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。

2019年７月　Phabrix Limited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年４月　カンパニー制を導入。

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社５社より構成されております。当社グループは、電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

　特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。

　このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

　これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1）ビデオ関連機器

　映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。

　主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。

(2）電波関連機器

　高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

　主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。

(3）その他

　各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

４．Phabrix Limitedについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

(1）連結会社の状況

　「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は20人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。

　なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。

　当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。

(2）会社の経営の基本方針

　当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。

・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。

・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。

　当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。

　また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。

　さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。

①海外市場のシェアアップ

　海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、連結子会社化いたしましたPhabrix Limitedの開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。

②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み

　当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。

(4)目標とする経営指標

　当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。

　既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＥを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成してまいりたいと考えております。

　具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、今後発表予定の中期経営計画にて開示してまいります。

(5)経営環境及び会社の対処すべき課題

　長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。

　この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が高まっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。

　また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。さらに、自動運転支援ソリューションを、自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けに販売しており、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。

　また、放送関連事業の新技術導入の加速化や動画の大量生産時代の到来を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたPhabrix Limitedの強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。

　①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダー・PHABRIXの両ブランドの特性を活かし、北米・欧州・中国市場における更なる拡販に取り組み、世界シェア60％以上を目指します。

　②開発面では、放送関連機器を取り巻く『ＩＰ化』『クラウド化』の急速な環境変化に迅速に対応するため、積極的な開発投資を継続してまいります。また、ＶＭＡ（Video Management Automation）事業領域では、様々な動画制作の自動化・ローコスト化ソリューションを提案・提供してまいります。さらにイメージセンシング事業領域では、魚眼カメラ検査ソリューションを提案しながら、それぞれの事業領域でのデファクト・スタンダード獲得を目指します。

　③生産面では、原材料のひっ迫への対応をしつつ、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めながら、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。

　④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。

　⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電子計測器の開発と製造、販売を行っております。今後、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、主として放送市場向けの放送関連用計測器市場は漸減していくとみられます。そのため、放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。また、新規事業として、当社に蓄積された自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・省力化ソリューションを開発・展開してまいります。

(2）技術開発力について

　当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施しております。そのため連結子会社であるPhabrix Limitedの技術力・商品開発力・コスト競争力を当社と融合することにより、開発のスピードアップをはかります。また、当社とPhabrix Limitedの役割分担・連携を明確にし、新規事業領域の開発リソースを抽出し、事業化に向けて迅速に取り組みます。

　さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっており、また、技術者の流出を防ぐ取組みを行っております。

(3）生産体制について

　当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカーの事業形態を構築しております。なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

　しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新型コロナウイルス感染症・ウクライナ問題の影響について

　新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ両国間の紛争により、経済活動の先行きが不透明な状態にあります。このような状況ではありますが、当社といたしましては各地域とも、これらの要因によって当社製品に対する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。

　しかしながら、経済活動が停滞している現状では、日本を中心に多くの地域で営業活動に大きな支障をきたしており、十分な受注・売上計上ができていない状況です。また、一部の部材の生産・物流にも大きな支障を来しており、十分な製品供給ができていない状況です。営業活動及び生産活動が正常化するまでの間、経営面において技術研究費を除く販売管理費を最大限圧縮し、今後の成長余力の確保と当面の営業利益の確保の両立に努める次第です。

(5)企業買収について

　当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥について

　当社は、ＩＳＯ９００１による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っております。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスクヘッジをしております。

(7）為替変動について

　連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。

　顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。

　また、外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

(8）安全保障輸出管理体制について

　当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、当社は経済産業省に届け出ている安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しております。

(9）投資有価証券について

　当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

(10）固定資産の減損について

　固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進んだものの、さらなる物価高による個人消費の低迷、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況が続いており、景気回復のペースは鈍いものとなっております。

　一方、世界経済は中国・欧米での景気の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部で部材供給の遅れや価格の高騰が継続しており、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループにおきましては、部材供給の遅れにより当社の生産に影響が出たこともあり、一部の地域において販売が停滞したものの、北米では放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増加いたしました。

　利益面におきましては、部材供給コストが増加したことと、事業環境の変化に迅速に対応するために積極的な研究開発投資を行い研究開発費が増加したことにより営業損失の計上となりました。

　また、特別損失として減損損失360百万円、事業構造改善費用43百万円等が発生したため、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,063百万円（前年同期比7.3％増）、経常損失214百万円（前年同期は154百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失644百万円（前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

ａ．ビデオ関連

　北米において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移しましたが、一部の地域において放送関連機器の販売が停滞し売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は3,262百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

ｂ．電波関連

　デジタル放送用変調器／復調器の大型受注があり、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は655百万円（同104.1％増）となりました。

ｃ．その他

　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　売上高は144百万円（同26.8％減）となりました。

＜地域別内訳＞

ａ．日本

　日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が回復したことに加え、電波関連の大型受注があり、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は1,756百万円（同26.7％増）となりました。

ｂ．北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は1,237百万円（同57.2％増）となりました。

ｃ．中国

　中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は172百万円（同67.0％減）となりました。

ｄ．欧州

　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は649百万円（同11.8％減）となりました。

ｅ．その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は247百万円（同30.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少して、2,128百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は433百万円（前年同期は483百万円の獲得）となりました。
　これは主に売上債権の増加額549百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
　これは主にのれんの取得による支出60百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は80百万円（同11.0％減）となりました。
　これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．製品仕入実績

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｃ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②財政状態の分析

　当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加して、4,418百万円となりました。

　増加した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額562百万円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少して、991百万円となりました。

　減少した主なものは、のれんの減少額252百万円、技術資産の減少額81百万円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加して、840百万円となりました。

　増加した主なものは、未払金の増加額183百万円、その他流動負債の増加額62百万円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加して、492百万円となりました。

　増加した主なものは、退職給付に係る負債の増加額39百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少して、4,076百万円となりました。

　減少した主なものは、利益剰余金の減少額688百万円であります。

③経営成績の分析

　当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し100百万円を見込んでおりましたが、これを下回る結果となりました。この主たる原因は、2021年秋以降、半導体等原材料の調達に障害を来すようになり、需要に対して十分な製品供給ができなかったことによるものです。

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ275百万円増加して、4,063百万円となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は92百万円増加して、2,586百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ477百万円増加して、2,901百万円となりました。

　これらの結果、営業損失は314百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比9.5ポイント減少し△7.7％となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加して106百万円、営業外費用は２百万円増加して５百万円となりました。

　特別利益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加して４百万円、特別損失は418百万円増加して418百万円となりました。

　法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額を含む）は前連結会計年度に比べ30百万円減少して△11百万円となりました。また、法人税等調整額は27百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は644百万円（前連結会計年度は116百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　なお、１株当たり当期純損失は143円80銭（前連結会計年度は26円２銭の当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）はマイナスとなりました。

　引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、ＲＯＥの改善に努めてまいります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて576百万円減少し、当連結会計年度末には2,128百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。

(1）提出会社

（注）帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産であります。

(2）海外子会社

　リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション、佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司、リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド、リーダー・ヨーロッパ・リミテッド及びPhabrix Limitedにつきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※  当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年11月20日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金630円とする。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までの事業年度において１度でも当社の営業利益が、４億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（４）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）４．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　該当事項はありません。

　（注）１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格        1,084円

資本組入額        542円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名、当社監査等委員である取締役１名

２．行使価額修正条項付第２回新株予約権の権利行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格          755円

資本組入額        377.5円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名、当社監査等委員である取締役１名

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格          664円

資本組入額        332円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名

６．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格          504円

資本組入額        252円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名

　（注）　自己株式125株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。