フクシマガリレイ株式会社
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年３月期の１株当たり配当額62円には、70周年記念配当７円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消。1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたしました。その後、2019年12月３日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更いたしました。
当企業集団は、当社、子会社18社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。
<主な関係会社>
連結子会社の数 17社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
北京二商福島機電有限公司
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社
ガリレイ(タイランド)株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社
フクシマガリレイミャンマー株式会社
フクシマガリレイインドネシア株式会社
フクシマガリレイフィリピン株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。
４ 2023年３月31日現在、北京二商福島機電有限公司は清算中であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。
女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍推進に向けた組織を2015年に発足し、女性社員の採用・定着・管理職への登用や仕事と育児の両立を支援するための取り組みを行っております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４ 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
４ 非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。
有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いは産地偽装等の食品の安全性懸念による市況の悪化等のほか、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるも、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合の感染拡大防止措置による需要の減少、また、顧客の財政状態の悪化により売掛債権を回収できない場合等には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の維持及び確保が困難となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負う等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団では、日本及び諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っておりますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に影響を受ける可能性があります。
当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生したり、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は2023年３月末時点で、取引先を中心に85億２千５百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと64億８千７百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。
急激な金利の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保する等しております。しかし、世界的な半導体不足を引き起こした火災または停電、ウレタン断熱用の原料供給元大手を襲ったハリケーンのような災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止措置の一環としてのロックダウンや、供給元の倒産等により、供給が不足または中断した場合や需要が急増した場合には、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。
また、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格（労務費や運搬コスト等を含む）に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、事業活動の過程で、取引先に関する種々の情報を入手しております。また、当企業集団自身の営業秘密も取り扱っております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む外部からの意図的な行為や過失等により、外部に流出する可能性があります。また、当企業集団の製品またはサービスでのインターネットの利用も増加しているため、セキュリティ対策に取り組んでおりますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる情報の外部流出やサービスの停止、工程への影響が発生する可能性があります。このような場合には、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団は、海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ行為、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等、現地における労使関係等のリスクや、また、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地事業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格税制等の国際課税リスク、海外での商慣習の差異といったさまざまな政治的、法的その他のリスクに直面する可能性があります。そのような場合には、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）優秀な人材の確保
当企業集団の今後の事業活動には、各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持と新たな創出を継続してまいりますが、労働人口が減少傾向にある現況において、採用競争力が低下した場合や人材流出が深刻化した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）災害・事故等に関するリスク
当企業集団の活動拠点において、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）や火災、事故、戦争、テロ行為、感染症の流行等が発生した場合、当企業集団の従業員、設備、情報システム等に多大な損害が生じ、営業及び生産活動が遅延または停止し、損害復旧のための費用が発生する等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産並びにソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。
２ 帳簿価額のその他は、工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 2023年３月31日現在、北京二商福島機電有限公司は清算中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式2,003,002株は「個人その他」に20,030単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び２株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,188千株
JP MORGAN CHASE BANK385632 612千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 556千株
JP MORGAN CHASE BANK380684 329千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 2,003千株があります。
３ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者から、2023年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年4月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。