（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

　当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。

　なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。

　当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

(1）制御用開閉器

カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、

ドラムスイッチ、遮断端子台

(2）接続機器

端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、

試験用端子、大電流接触子

(3）表示灯・表示器

ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯

(4）電子応用機器

アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー

　上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。

　（注）　Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2023年１月31日現在の組合員数は92名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。

　なお、労使関係については良好であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。

　当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。

　環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。

(2）経営戦略

　当社では、2027年１月期に売上高5,000百万円を目標とする経営計画「STEP50」を策定し、2021年２月（2022年１月期）から、2024年１月期に売上高4,500百万円を目標とする３ヵ年の中期経営計画（フェーズ１）がスタートいたしました。電力・重電機器市場では電力システム改革以降の市場競争激化や原油高の影響から設備更新の慎重さが強まっていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内の鉄道利用者が大幅に減少したことで、鉄道変電設備の更新計画の先送りや新造車の生産計画の見直し、既存車両でも機器の延命化により需要が減少していることから、2022年１月期決算短信におきまして、2024年１月期の売上高目標を4,500百万円から4,200百万円に修正するとともに、さらに仕入販売での太陽光発電設備案件の停滞や部品の長納期化の影響を受けた案件の計画延期による需要減少が見込まれるため、2023年１月期決算短信におきまして、2024年1月期の売上高目標を先述の4,200百万円から4,000百万円としております。

（％表示は、対2021年１月期増減率）

　電力・重電機器市場の深耕では、引き続き販売強化に努めるとともに、デジタル化に対応した機器、省力化・省人化をはじめユーザーニーズに沿った製品開発に取り組み、海外市場においても、アジアや中東各国での販売網の強化に加え、海外仕様に特化した付加価値の高い製品開発を進めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。

(4）経営環境

　当社の主力である電力・重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の主力である電力・重電機器市場は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素電源の拡大を進めて行く必要から、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく、かつ急速に変化しております。

　当社では、このような事業環境の変化をチャンスと捉え、積極的な次世代製品の開発や収益力の強化、コスト改善が課題であると認識しております。

　次世代製品の開発や収益力の強化では、デジタル化に対応した機器の開発や高齢化と労働人口の減少に対応する省力化・省人化機器などの付加価値の高い製品の市場投入、ユーザーニーズに適したソリューション提案を通じて、収益基盤の強化を図ってまいります。また、仕入販売における取扱商品の拡充による新たな市場の開拓・拡大、外販用の生産装置や金型製作などを推進し、収益基盤の多角化を図ってまいります。

　コスト改善については、設備投資による生産性向上を通じた製造原価の低減や不採算製品の改廃、一層の業務のデジタル化推進により、コスト競争力を高めてまいります。

　また、2022年６月に「SDGs宣言」を行い、「社会インフラに安心安全を　暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」を取り組みテーマとすることを決定いたしました。「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現に向けて、社会インフラの適切な稼働を支えるものづくりをはじめ、温室効果ガスの排出量削減や働きがいのある職場環境の整備などに取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 収益構造

　当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。

（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、仕入販売において取扱商品を拡充し、新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）中東、アジアに加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動

　当社は、中東、アジアを中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約８％となります。

　当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先の信用リスク

　当社は、与信管理要領に基づき、与信限度額を決定し、適宜その見直しを行って取引先の信用リスクを回避しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料の価格変動と調達

　当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等により価格が変動しております。当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料の調達については、海外地域における自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化にともなう需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、生産体制に影響することで取引先に対する納入遅延が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

　当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。

　また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 公的規制

　当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。

　当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権

　当社では、特許権をはじめとする知的財産権を厳重に管理しておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害し、または当社が第三者の知的財産権を侵害し、係争事件に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティ

　当社は、機密情報管理規程をはじめとする社内規程等に基づき、事業上の機密情報や役員・従業員の個人情報等を厳重に管理しておりますが、外部からの悪意ある不正アクセスや関係者による機密情報等の不正な持ち出しによって情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 係争事件等

　現在当社には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

⑩ 有価証券等の資産価値変動

　当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は609百万円と、総資産の約５％を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。

⑪ 自然災害及び感染症等

　当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業における設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、海外の地政学的リスクに伴う資源価格の上昇や国内の物価上昇による個人消費の低迷が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチや試験用端子が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売や鉄道車両用製品が減少したことから、売上高は3,707百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　利益面におきましては、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価における経費の一部が低減したことから、営業利益は350百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は374百万円（前年同期比36.6％増）、当期純利益は262百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

　製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。

（制御用開閉器）

　鉄道車両用各種スイッチが減少しましたが、補助スイッチが増加したことから、売上高は995百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

（接続機器）

　コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は1,611百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（表示灯・表示器）

　各種表示器が増加しましたが、鉄道車両用表示灯や集合表示灯が減少したことから、売上高は465百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（電子応用機器）

　デジタルアラームや表示モジュールが減少しましたが、Ｉ／Ｏターミナルやアナンシェータリレーが増加したことから、売上高は598百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（仕入販売）

　部品販売が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売が減少したことから、売上高は36百万円（前年同期比80.4％減）となりました。

（その他）

　電気制御機器以外の売上高は０百万円となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ134百万円減少し、10,869百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少113百万円、建物の減少105百万円及び製品の増加91百万円等によるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、702百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少16百万円、製品保証引当金の減少29百万円及び未払法人税等の増加21百万円等によるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ119百万円減少し、10,167百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加による減少228百万円及びその他有価証券評価差額金の増加27百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、当事業年度末には1,166百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の増加は、396百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益374百万円、減価償却費225百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額212百万円及び法人税等の支払額88百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の増加は、29百万円（前年同期は251百万円の減少）となりました。

主な要因は、定期預金の払戻による収入99百万円（同預入による支出との純額）及び金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出65百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は、413百万円（前年同期比126.1％増）となりました。

主な要因は、自己株式の取得による支出232百万円及び配当金の支払額180百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

1） 売上高

　補助スイッチや試験用端子が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売や鉄道車両用製品が減少したことから、売上高は3,707百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

　製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.9％、接続機器43.4％、表示灯・表示器12.6％、電子応用機器16.1％、仕入販売1.0％、その他0.0％となっております。

2） 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前事業年度に比べて124百万円減少し、2,415百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて3.1ポイント減少の65.1％となっております。

　販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて11百万円減少し、941百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.2ポイント減少の25.4％となっております。

3） 営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前事業年度に比べて15百万円減少し、30百万円となりました。主なものは、株式の保有による受取配当金16百万円、助成金収入７百万円等となっております。

　営業外費用は、前事業年度と比べて５百万円増加し、６百万円となりました。主なものは、支払利息０百万円、投資事業組合運用損５百万円等となっております。

4） 特別損失

　特別損失は、前事業年度と同様の０百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて71百万円増加し、262百万円となりました。

ｂ．財政状態

財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

②経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及びアジア、中東、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。

しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

なお、大規模な設備投資やＭ＆Ａなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20％以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。

④目標とする経営指標の達成状況

当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。

当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.6％（対目標数値比52.0％）、46円77銭（対目標数値比58.5％）となりました。

今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

会計上の見積りを必要とする棚卸資産の評価、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付に係る会計処理等につきましては、合理的な見積り金額によってこれを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　特記事項はありません。

　当社は、国内に３ヵ所の工場を運営しております。

　また国内に１ヵ所のオフィスを有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数のうち（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

３．東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。

４．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2012年４月26日定時株主総会及び取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり790円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2013年４月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり829円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2014年４月24日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,022円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2015年４月23日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,235円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2016年４月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,147円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

2017年４月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の計算により調整致します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。

　　なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものと致します。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,077円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　　なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　　該当事項はありません。

　（注）　有償　一般募集（入札による募集）

発行株式数　　　450,000株

発行価格　　　　　2,160円

資本組入額　　　　1,080円

払込金総額　1,819,540千円

　（注）自己株式1,121,430株は、「個人その他」に11,214単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式65千株が含まれております。

２．当社は自己株式1,121千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。