（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第51期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第51期は、2022年11月16日に購買統括部の機能を各事業部門に移したことにより、従業員数が減少しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社16社(うち、連結子会社15社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．ワイエイシイ新潟精機株式会社は、2022年10月１日付で、ワイエイシイマシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

２．ワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３．2023年４月３日付で、ＪＥインターナショナル株式会社と株式会社ＧＤテックの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　特定子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．間接保有による議決権比率を表しております。

４．ワイエイシイガーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 4,926百万円

(2) 経常利益　　   222百万円

(3) 当期純利益　　 186百万円

(4) 純資産額　　 1,178百万円

(5) 総資産額　　 5,192百万円

５．ワイエイシイエレックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 4,684百万円

(2) 経常利益　　   166百万円

(3) 当期純利益　   103百万円

(4) 純資産額　　   781百万円

(5) 総資産額　　 4,337百万円

６．ワイエイシイメカトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 3,609百万円

(2) 経常利益　　   604百万円

(3) 当期純利益　   391百万円

(4) 純資産額　　 1,269百万円

(5) 総資産額　　 4,700百万円

７．大倉電気株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 3,059百万円

(2) 経常利益　　   477百万円

(3) 当期純利益　　 345百万円

(4) 純資産額　　 5,024百万円

(5) 総資産額　　 5,737百万円

８．ワイエイシイ新潟精機株式会社は、2022年10月１日付で、ワイエイシイマシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

９．ワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

10．2023年４月３日付で、ＪＥインターナショナル株式会社と株式会社ＧＤテックの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．2022年11月16日に購買統括部の機能を各セグメントに移したことにより、全社（共通）の従業員数が減少しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．2022年11月16日に購買統括部の機能を提出会社から各セグメントに移したことにより、従業員数が減少しております。

４．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

(3）労働組合の状況

①当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

②一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

３．日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。

４．日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の適用を受けないことから、記載を省略しております。

５．ワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。

① グループの企業価値の向上

当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

② 事業会社の収益力向上

ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。

③ グループ会社の持続的発展に向けた施策

当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。

④ 海外戦略

収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。

⑤ 研究開発の拡充

５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。

メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。

ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。

産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。

電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。

⑥ 財務体質の強化

財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。

(1)技術革新・新製品開発に係るリスク

当社グループを取巻く環境は技術の進歩が急速であり、常時最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)金利の変動に係るリスク

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外依存に係るリスク

当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約３分の１を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料・部品の価格変動に係るリスク

当社グループは、資材調達において徹底して調達価格の低減に努めておりますが、半導体等の広範囲なサプライチェーンの混乱による原材料の需給の逼迫が生じ、それに伴って原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)取引先の業績悪化に係るリスク

当社グループは、取引先の適切な信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)売掛金の回収に係るリスク

当社グループは、ディスプレイ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。

輸出取引で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付作業が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。

当該取引については、装置の引渡し後に契約額の70％から90％を回収し、残額については現地での据付作業が完了後に回収する条件としております。

ディスプレイ事業各社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。

回収計画の実行に際しては、営業担当者が現地顧客へ赴き、直接交渉に当たる等の対応を行っておりますが、取引先の商習慣及び装置の検収遅れ等により残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)受注損失引当金に係るリスク

当社グループは、多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しておりますが、顧客の設備投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更の発生、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定人物（会長兼社長）へ依存するリスク

当社グループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を担っております。

当社グループでは、執行役員制度の採用等により、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの業績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9)訴訟に係るリスク

当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害に係るリスク

当社グループは、生産の多くを外部に委託していることから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えますが、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新規事業開発に係るリスク

将来的な事業拡大に向けて、新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、想定を超える市場環境変化等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、または回収できない可能性があります。

(12) サステナビリティに係るリスク

当社グループは、サステナビリティへの取組みに対する重要性を認識し、ＳＤＧｓ経営推進委員会と環境委員会を中心に取組みを進めておりますが、以下のリスクがあることを認識しております。

①気候変動

今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。

また、気候変動に対する当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。

②気候変動以外

気候変動以外のサステナビリティ以外の課題に対する取組みについても、当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社への出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレの進行、そして金融引き締め等により、中国および欧米を中心に世界経済の減速が強まりました。一方、半導体を中心とした部品調達難は一部を除き改善の方向にあり、長期化した物流リードタイムも正常化に向かいつつありますが、サプライチェーンの混乱、インフレの高止まり、金融市場の混乱、そして設備投資の停滞等が懸念され、今後とも先行き不透明な状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループは、ＳＤＧｓ関連等の刻々と変わる顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高241億14百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益14億95百万円（前連結会計年度比4.5％減）、経常利益15億41百万円（前連結会計年度比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億21百万円（前連結会計16.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

クリーンコンベア及び各種自動搬送システム装置への堅調な需要とイオンビームミリング装置が好調に推移し、増収増益となりました。

これらの結果、売上高は110億45百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、セグメント利益は11億26百万円（同17.7％増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

遠赤外線熱処理装置が堅調に推移しましたが、ドライエッチング装置は設備投資の延期や競争激化による不採算案件が生じ、増収減益となりました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は43億４百万円（同18.3％増）となり、セグメント損失は４億65百万円（同セグメント利益10百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

クリーニング事業から医療リネン事業及びｅコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデル転換を図っておりますが、まだ十分とは言えない状況にあり、減収減益となりました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は10億20百万円（同0.1％減）となり、セグメント損失は39百万円（同セグメント損失１億71百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け制御通信機器は順調に推移し、増収増益となりました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は77億43百万円（同6.5％増）となり、セグメント利益は７億63百万円（同21.3％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における流動資産は301億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加しました。主な増加要因は仕掛品19億14百万円、受取手形及び売掛金７億10百万円、原材料及び貯蔵品４億11百万円であり、主な減少要因は現金及び預金20億67百万円であります。固定資産は86億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加しました。主な増加要因は土地３億64百万円、建設仮勘定２億65百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額（建物及び構築物）１億44百万円、建物及び構築物（純額）１億５百万円であります。その結果、総資産は387億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億43百万円の増加となりました。

流動負債は136億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少しました。主な増加要因は未払法人税等１億92百万円であり、主な減少要因は短期借入金４億84百万円であります。固定負債は90億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しました。主な増加要因は長期借入金12億89百万円、リース債務（固定負債）67百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金１億49百万円であります。その結果、負債は227億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円の増加となりました。

純資産は159億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金４億72百万円、為替換算調整勘定１億39百万円であります。その結果、自己資本比率は41.1％となり、１株当たり純資産は1,737円30銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億67百万円減少し、65億52百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、16億36百万円の減少（前連結会計年度は10億93百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億35百万円、減価償却費５億12百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加25億79百万円、売上債権の増加７億10百万円、未収消費税等の増加２億65百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、７億42百万円の減少（前連結会計年度は１億95百万円の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出７億54百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、２億72百万円の増加（前連結会計年度は23億２百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入44億50百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出28億49百万円、短期借入金の純減額７億95百万円、配当金の支払額４億48百万円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。

②受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。

ｂ．受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況　注記事項」に記載しております。

ｃ．投資有価証券

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。

ｅ．退職給付費用

当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比5.8％増の241億14百万円となりました。長期化したリードタイムが正常に向かいつつある一方、顧客の設備投資が遅れたことが主因であります。営業利益は前連結会計年度比4.5％減の14億95百万円となりました。物価高の影響により、粗利率が25.2％と（前連結会計年度は26.9％）低下した結果によるものです。なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３.事業等のリスク」欄もご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

メカトロニクス関連事業、ディスプレイ関連事業及び産業機器関連事業は、市場の設備投資の増減に多大な影響を受けます。従って、市場の変化を一早く読み取り、即応できる開発・生産体制の構築が不可欠であります。また、電子機器関連事業におきましては、安心と安全を担保する技術革新の構築が不可欠だと考えております。

④経営戦略の現状と見通し

ａ．メカトロニクス関連事業

メカトロニクス関連事業におきましては、５Ｇや自動制御の進化、地球環境問題への関心の高まりに伴う自動車のＥＶシフトにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

ｂ．ディスプレイ関連事業

ディスプレイ関連事業におきましては、新しいデバイス向けの需要が拡大しており、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

ｃ．産業機器関連事業

産業機器関連事業におきましては、国内におけるクリーニング市場は飽和状態にありますが、医療リネン事業及びｅコマース向け紙包装事業において新たな需要が生まれております。このような状況のもと、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。

ｄ．電子機器関連事業

電子機器関連事業におきましては、世界的に拡大する人工透析需要と電力自由化の普及に伴う設備投資により、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）当期の財政状態の概況　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。

ｂ．財務政策

当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の132億36百万円から140億41百万円へ増加しております。

当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。

なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３.事業等のリスク」欄もご参照ください。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。

（1）業務提携契約

（2）資本提携に関する契約の締結

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.との間で、資本提携に関する契約を決議し、同日付で資本締結契約を締結いたしました。

詳細については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（3）株式取得による企業結合

当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの全株式の取得による子会社化について決議し、2023年４月３日に全株式を取得しました。

詳細については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．土地の［　］内は、賃借中のものを外数で表示しております。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（a) 2013年７月16日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（b) 2014年７月18日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（c) 2015年７月17日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（d) 2016年７月15日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

該当事項はありません。

（注）　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　868円

資本組入額　　434円

割当先　　　社外取締役及び非常勤取締役を除く当社取締役　９名

当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　　19名

（注）１．自己株式583,942株は「個人その他」に5,839単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれております。

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社604千株であります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、そして「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「メカトロニクス関連事業」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「ディスプレイ関連事業」は、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「産業機器関連事業」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機等の製造、販売及びサービスを扱っております。「電子機器関連事業」は工業計器、制御通信、医療機器等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。